今年2月末、高市総理の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN(サナエトークン)」が発表された。実は、その発行元の合同会社NoBorder DAO(以下、ノーボーダー)の幹部であり、サナエトークンの首謀者こそが、松井健氏だ。 では、松井氏が文春や共同で告発しはじめた「動機」は何か? 高市総理がサナエトークンとの関係を否定し、計画が崩壊したことへの「腹いせ」にもみえるが、それだけではない。筆者は松井氏が過去にも暗号資産関連で複数の投資トラブルを引き起こしてきたことを報じてきた。 【前編記事】『ゼロからわかる“サナエトークン首謀者”松井健という男の正体「彼はどうやって高市総理に接近したのか」』よりつづく。 なぜメディアに出てきたのか松井氏は、'18年には作家の竹田恒泰氏が計画していた暗号資産の新規上場計画に乗じ、勝手に資金集めをして投資家とトラブルに。'20年には宇宙ベンチャー企業と連携して
「俺を裏切ったら、YouTubeに晒すぞ」 「正義の告発者」として振る舞うIT経営者は、被害者たちにそう「逆ギレ」していたという。男の名は松井健。自称33歳。『週刊文春』に登場し、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、高市早苗総理の公設第一秘書・木下剛志氏と連携しながら、他候補の「誹謗中傷動画」をSNS上に大量投稿したと暴露した。 総裁選や衆院選の情勢を、自分がひっくり返したかのように語る松井氏の言葉を、メディアは真に受けた。「民主主義を歪める大問題だ」。そんな言説が、国会でも飛び交った。そして松井氏は6月上旬には共同通信の取材を受け、同様の告発を続けたが――。 「松井氏は選対スタッフではなく『別働隊』」 今年2月末、高市総理の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN(サナエトークン)」が発表された。実は、その発行元の合同会社NoBorder DAO(以下、ノーボーダー)の幹部であり、サナ
被爆者の証言をもとに「原爆の絵」を制作している広島市立基町高校の生徒たちが8日、昨年秋から約8カ月かけて取り組んできた新作14点を披露した。初めて被爆体験を語った人を含む、被爆者7人が制作に協力した…
被爆者の証言をもとに「原爆の絵」を制作している広島市立基町高校の生徒たちが8日、昨年秋から約8カ月かけて取り組んできた新作14点を披露した。初めて被爆体験を語った人を含む、被爆者7人が制作に協力した…
「この大きさになるまで、およそ1000万年かかると言われます」 そう説明を受けて、記者は握りこぶし大のざらついた黒褐色の塊を手に取った。実際の質量を超えた、時間の「重み」が伝わる気がした。 日本最東端の孤島、南鳥島沖の深海から引き上げられた「マンガン団塊」と呼ばれる鉱物だ。マンガンやニッケル、コバルトなどのレアメタル(希少金属)を豊富に含む。海底に沈んだサメの歯や岩石の破片を核に、海中の金属成分が少しずつ沈着し、年輪のように成長したと考えられている。 海底の鉱物資源に世界的な関心が高まっています。各国の動きや思惑を追います(全4回の第1回) 第2回・米国の抜け駆けに切迫感 第3回・中国の触手に島国は 第4回・「レアアース大国」目指す日本 日本財団・海野光行常務理事インタビュー 国内消費量の75年分相当か 海洋分野で国内最大の民間助成機関である日本財団と東京大学は2024年、南鳥島沖の水深5
中道改革連合や立憲民主党など衆参両院の野党11党派の国対委員長らが29日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案の採決を認めない方針で一致した。高市早苗首相出席の予算委員会集中審議や党首討論開催も求めた。
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