兵庫県知事選挙が不信任案が可決されて辞職した斎藤元彦前知事が勝利し、知事の座に返り咲いた。 この選挙の勝利によってパワハラはメディアの捏造だったとか、既得権益を壊そうとした斎藤知事を陥れる為に仕組まれたとか、パワハラを無かったことにして全て済まそうとする向きがある。 しかし、百条委員会は斉藤知事のパワハラだけを問題にしたのだろうか? 本当に大事な論点はそこではなかったのではないかと思い、この記事を書く事にしました。 斎藤元彦知事の最大の問題は、自死した元局長が告発をした事を知って犯人探しをし、告発の内容が事実かどうかの第三者による調査が済む前に元局長を処分したことが公益通報者保護法が禁じる「通報者捜し」や、告発者に対する「不利益な取り扱い」に該当するのではないかというところだ。 公益通報者保護法では告発した事によって行政が適正化した効果が高い場合には告発者の非違行為は減免される。 例えば、
