4月にあった衆院東京15区補選で他陣営の街頭演説を妨害したなどとして、公職選挙法違反(選挙の自由妨害)の罪に問われた政治団体「つばさの党」の代表・黒川敦彦(46)ら3被告の公判が20日午後、東京地裁…
4月にあった衆院東京15区補選で他陣営の街頭演説を妨害したなどとして、公職選挙法違反(選挙の自由妨害)の罪に問われた政治団体「つばさの党」の代表・黒川敦彦(46)ら3被告の公判が20日午後、東京地裁…
昨日の記事に対するコメントに自死した元局長は報道機関に告発文を送っていて正規の告発ではないというものがいくつもあった。 X(旧Twitter)のポストでもそういう書き込みが多くあるので、今日はそのことについて改めて説明する。 公益通報者保護法では通報先として、1.事業者内部、2.権限を有する行政機関等、3.その他の外部通報先を定めていて、それぞれ1号通報、2号通報、3号通報と呼んでいる。 報道機関は3号通報に該当し、消費者庁のHPにも「その他の外部通報先は~報道機関や消費者団体等が該当します。」としっかりと記載されているのだ。 ここは押さえておいてもらいたい重要な点である。 その上で昨日も書いたが、元局長は3号通報者として保護される対象であったのだ。 それにもかかわらず、斎藤知事は副知事に対して犯人捜しを指示し、通報したこととは別の理由を見つけて元局長を処分したのだ。 公益通報者を保護する
はじめに2024年11月17日、兵庫県知事選挙にて、斎藤元彦さんの当選が決まりました。心よりお祝い申し上げます。前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 この記事が、今後の選挙で候補者を支える関係者の皆さまに、そして広報に関わる全ての方にとって、役に立つものとなることを心から願っています。 「広報」というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです。 スタート今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。 オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中その時作成した資料を一部公開します。 提案資料(一部) 1. プロフィール
17日投開票の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の内部告発問題を調査する県議会の百条委員会を巡り、SNSで誹謗(ひぼう)中傷を受けることを懸念する声が県議から上がっている。選挙期間中に委員への攻撃的な投稿が相次ぎ、18日には委員の1人が県議を辞職する事態となった。 【一覧】百条委員会の委員に対するSNSの主な投稿 「あんまり脅しても、奥谷さんが自死されたら困るので、このくらいにしておきますけど」。知事選に立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏のユーチューブチャンネルでは、立花氏が選挙期間中、百条委の委員長を務める奥谷謙一県議の自宅前でマイクを握り、こう呼びかける姿が映っていた。 告発者の男性職員(7月に死亡)は、公用パソコンに告発とは無関係の私的情報を保存していたとされる。立花氏は、男性職員がその情報が漏れることを恐れて自殺した可能性が高いのに、百条委がそれを隠し、
大阪維新の会の代表選挙が19日に行われ、吉村洋文大阪府知事が代表に選出されました。吉村氏は公約として「副首都大阪を実現するにあたり、私は大阪都構想の案についてもう一度、大阪維新の会のみなさんと一緒に考えたいと思います」などと話しました。 19日午後に大阪市内で行われた大阪維新の会の代表選で、立候補した吉村氏は、公約として2つあると明らかにし、そのうちの1つについて「万博もIRも、住民サービスの拡充も、授業料無償化はだいぶん進みましたがみなさんと一緒に進めていることをみなさんと一緒にやろうと。統一地方選で訴えたことを確実にやっていく。公約を守るのが政治家の仕事だと思っているので、これを着実にやっていくという、それが2つのうち1つめです」と話しました。 2つ目について、「副首都大阪を実現する」と話しました。そのうえで「大阪都構想の案について大阪維新の会のみなさんと考えたいと思います。これは3度
兵庫県知事選挙が不信任案が可決されて辞職した斎藤元彦前知事が勝利し、知事の座に返り咲いた。 この選挙の勝利によってパワハラはメディアの捏造だったとか、既得権益を壊そうとした斎藤知事を陥れる為に仕組まれたとか、パワハラを無かったことにして全て済まそうとする向きがある。 しかし、百条委員会は斉藤知事のパワハラだけを問題にしたのだろうか? 本当に大事な論点はそこではなかったのではないかと思い、この記事を書く事にしました。 斎藤元彦知事の最大の問題は、自死した元局長が告発をした事を知って犯人探しをし、告発の内容が事実かどうかの第三者による調査が済む前に元局長を処分したことが公益通報者保護法が禁じる「通報者捜し」や、告発者に対する「不利益な取り扱い」に該当するのではないかというところだ。 公益通報者保護法では告発した事によって行政が適正化した効果が高い場合には告発者の非違行為は減免される。 例えば、
破産手続き中のみんなでつくる党(旧政治家女子48党)の第2回債権者集会が19日、東京地裁で開かれ、破産管財人が総額約6000万円の返金を大津氏や党側に求め、一部は既に訴訟提起したことが報告された。 同党は約11億円の負債を抱え、今年3月に債権者申し立てによる破産手続き開始が決定した。7月の第1回債権者集会では、昨年11月から今年3月までに約1億1880万円を大津氏側が支出していたことが判明。中でも政党プロモーション・広報の業務委託費4150万円、大津氏が代表となっている「おおつあやか後援会」に寄付した2000万円を破産管財人は返金するように求めていた。 大津氏側は破産手続きに対し、特別抗告しており、最高裁の判断待ちとなっている。この間、プロモーション費などの返金要求では説明が二転三転し、一度は返金意向を示したが、その後に契約解除はできないことを理由に応じていなかったという。 管財人は大津氏
【緊急特番】玉木雄一郎生出演! 「103万円の壁」財務省とどう戦うのか?  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 衆院選挙後に、永田町にヒーローが現れました。「手取りを増やそう」と一貫して訴えて議席数を4倍に伸ばした玉木雄一郎国民民主党代表です。第一部では櫻井、花田両キャスターが玉木代表に石破自民党の財務省派議員とどう戦い、手取りアップを実現するかを問います。 第二部はおなじみ「政治部長の論陣」石橋文登さん、有元隆志さん、平井文夫さんが玉木発言を分析します。石破自民党は予算、法務、憲法審査会のすべての委員長ポストを立憲民主党に丸投げしました。これでは石破立憲民主党です。正面から戦わず逃げまくり、明りない暗いトンネルが好きな石破政権を徹底批判いたします。 どうぞお楽しみに!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ※ 番組映像/音声の著作権は言論テレビに帰属し
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