―国会の場で誤った情報を流布し、被害者を貶める。 梅村みずほ議員は、「共同親権」問題でも、「虚偽DV」発言により二次加害を行っています。 高裁で逆転している事件にもかかわらず、「虚偽DV見逃しは違法」との見出しの新聞記事(2018年)を国会で引用し、「支援措置は虚偽DVの温床」と国会で持論を展開したのです。(2023年4月4日 参議院法務委員会にて) 前回記事:梅村みずほ議員 (1)死者の政治利用、被害者攻撃、外圧誘致… 梅村みずほ議員、2018年の産経新聞をもとに「虚偽DV」を主張4月4日、参議院法務委員会で、梅村みずほ議員は、DV等支援措置について取り上げました(支援措置:DV・ストーカー・虐待等の被害者が、加害者による住民票の閲覧を制限できる制度)。 梅村議員は、2018年の産経新聞の見出しを読み上げ、支援措置は「こういった虚偽DVというものが起こり得る制度」と主張しました。 社会的