〈社説〉杉田議員の発言 責任をうやむやにするな｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト少数者への差別をあおる言動を繰り返す人物に、国会議員を務める資格はあるのか。本人はもとより、自民党と政権の責任があらためて厳しく問われる。 杉田水脈衆院議員が自身のブログでアイヌ民族を差別する投稿をしたとして、札幌法務局が人権侵犯の事実を認定した。発言に注意するよう啓発もしたという。 ２０１６…
新型コロナウイルス、体内から追い出せず後遺症？ 感染後に潜伏するヘルペスと類似 大阪大教授が指摘（2023年6月20日掲載）｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
新型コロナウイルス、体内から追い出せず後遺症？ 感染後に潜伏するヘルペスと類似 大阪大教授が指摘（2023年6月20日掲載） 免疫学の第一人者で、大阪大免疫学フロンティア研究センター招へい教授、宮坂昌之さん（７５）＝上田市出身＝が、感染後に体内に残存し続ける「ヘルペスウイルス」と新型コロナウイルスの類似性を指摘している。新型コロナに感染してから長期間経過しても抗原やＲＮＡが検出される事例が海外で報告されているとし、回復後も体調不良が続く新型コロナの後遺症とみられる症状にはこうした「持続感染」が影響している可能性があるとみている。 宮坂さんによると、シンガポールでは２０２２年、新型コロナの後遺症を訴える患者を別の病気の治療で手術した際…
〈社説〉国防と報道 「非常時」の歴史に学ぶ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
のちに振り返れば、今が転換点なのか。あの時のように―。 １９３２（昭和７）年１２月１９日。本紙を含む全国の新聞・通信１３２社が共同宣言を載せた。前年９月に満州事変が起き、３月に満州国の建国が宣言された。 満州独立は「唯一最善の途(みち)」であり、認めない国際社会の提案は「断じて受諾すべきものに…
〈社説〉入管での死亡 国会で徹底した審議を｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
身内による調査と処分では、事実の解明も責任の追及も極めて不十分だ。外国人の人権を顧みない入管制度のあり方に根差す問題である。国会で徹底して洗い直さなくてはならない。 名古屋の入管施設で死亡したスリランカの女性ウィシュマ・サンダマリさんの監視映像を、出入国在留管理庁が遺族に開示した。しかし、ごく一…
〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…
参院県区補選の告示前情勢 本社調査｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
信濃毎日新聞社は３０日、４月８日告示、２５日投開票の参院県区補欠選挙（欠員１）を前に、県内有権者２５３３人を対象に実施した電話世論調査や取材を総合し、告示前の情勢を探った。
持続化給付金申請 サポート事務局「県担当」、見えぬ実態 | 信濃毎日新聞［信毎web］
新型コロナウイルス対策で中小企業に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内１６カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。 県内各地の会場で業務を担うスタッフらの名刺は、いずれも同一の体裁で「持続化給付金申請サポート事務局」とある。郵便番号は都内のもので、所在地は「中央区八重洲」、東京駅近くの「ビル３階」と記してある。 ８日午後、本紙記者がこのビル３階を訪ねたが、事務局はなかった。３階に入居する会社に聞くと「当社は関係ありません」。周辺の二つの「別館」も訪ねたが、事務局は確認できなかった。 名刺に記され
平和への憲法学,芦部信喜
靖国懇談会 議事録が存在 芦部氏らの違憲論脇に 中曽根康弘内閣の１９８４（昭和５９）年から８５年にかけて開催された官房長官の私的諮問機関「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」（靖国懇）の議事録が存在していたことが２日までに分かった。議事録は当時の国会で公開を求められたが政府は非公開が前提の会議として応じず、作成されたかどうかも不明だった。信濃毎日新聞が情報公開法に基づき内閣官房に開示請求していた。議事録からは委員の憲法学者、芦部信喜（のぶよし）氏（１９２３～９９年）＝駒ケ根市出身＝らが憲法の政教分離の観点から違憲論を主張したにもかかわらず脇に追いやられ、公式参拝を政府に促す結論に向かう過程が浮かぶ。 懇談会は各界を代表する１５人の識者が戦後初めて首相らの靖国神社公式参拝の是非を本格的に検討した。開示議事録について、渋谷（しぶたに）秀樹・立教大大学院教授（憲法）は「初めて見る資料だ。憲法に
社説 新元号の決定 国民の存在はどこにある | 信濃毎日新聞［信毎web］
政府は皇位継承に伴って改める元号を「令和」に決めた。皇太子さまが新天皇に即位する５月１日に施行される。 １９７９年制定の元号法に基づく２回目の改元となる。 元号を使用している国は世界で日本だけだ。６４５年の「大化」が最初で、中断を経て７０１年の「大宝」以降は１３００年以上にわたって続いている。 現在は西暦が使用されるケースが増えているとはいえ、元号だけで年月日が表示される公文書などはまだ多い。歴史を分かりやすく表現できる効果もある。 日本国民の暮らしに根付いてきた独自の文化といえるだろう。国民の関心が高いのは当然だ。 元号は天皇制と不可分の存在である。 明治以降、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」が採用された。天皇が統治権を一手に掌握する総攬（そうらん）者だった明治憲法下では、天皇が時間を支配するシンボルの意味があった。 現在は日本国憲法による象徴天皇制の時代だ。天皇は日本国民の総意に
動員された朝鮮人２６００人の名簿存在 | 信濃毎日新聞［信毎web］
松代大本営地下壕の工事を担当した「西松組」の表記がある「移入朝鮮人労務者名簿」（手前右）と、「半島人輸送資料」（同左）の写し。創氏改名した朝鮮人の名前や住所、年齢などが記載されている（画像の一部を加工しています） 太平洋戦争中、松代大本営地下壕（長野市）など県内各地で労働に従事した朝鮮人の名簿が存在することが２１日、分かった。戦時動員などで同地下壕建設に携わった朝鮮人が大半を占める２６００人余の名前や住所、年齢などが記載されている。同地下壕建設の関係でこれほどまとまった人数の朝鮮人名簿が見つかったのは初めて。専門家は、名簿を基に本人や遺族をたどるなど調査を進めることで、当時の労働実態を明らかにできる可能性があるとみている。 国学院大（東京）の上山和雄名誉教授（７１）＝日本近現代史＝が１９９０年代初頭に米国議会図書館で発見し、写しを取って保管していた。 名簿の多くは「帰鮮関係編纂（さん）」と
差別的投稿で問題のサイト、広告が相次ぎ停止 | 信濃毎日新聞［信毎web］
人種差別的な投稿が問題となったインターネットの掲示板サイトに掲載された広告を、企業側が自主的に停止する動きが相次いでいる。セイコーエプソン（諏訪市）子会社のエプソン販売（東京）が今月１日に止めたのに続き、通信販売大手「カタログハウス」（同）、映像配信大手の「Ｕ―ＮＥＸＴ」（同）が２０日までの信濃毎日新聞の取材に、広告を停止したことを明らかにした。 エプソン販売に続きカタログハウスが掲載を停止したのは、閲覧者を各社のホームページ（ＨＰ）に誘導する「バナー広告」。契約する広告代理店の提携先のサイトを訪問した人の好みや年代などをシステムが自動的に分析し、各社が求めている客層に広告を表示させる仕組み。広告代理店の複数の提携サイトに掲載される中、問題の掲示板サイトにも掲載されていると外部から指摘があった。 この掲示板サイトを巡っては昨年１１月、ネット上の人種差別的な投稿をまとめた内容を掲載されたとし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
社説 感染対策の立法 危うさ見落とさぬ議論を | 信濃毎日新聞［信毎web］
長野市管理の千曲川周辺７排水機場、浸水で故障 | 信濃毎日新聞［信毎web］