内閣支持率３７％に下落…岡田氏「評価」５２％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田改造内閣の発足を受け、読売新聞社は１３日から１４日にかけて全国世論調査（電話方式）を実施した。 内閣支持率は３７％で、前回調査（昨年１２月１０～１１日実施）の４２％から５ポイント下がった。不支持率は５１％（前回４４％）に上昇して初めて５割を超え、２か月連続で支持率を上回り、支持率下落に歯止めがかからなかった。今回の内閣改造を「評価しない」は４９％で、「評価する」３５％より多かった。 改造内閣の顔ぶれについては、岡田副総理兼一体改革相の起用を「評価する」は５２％で、「評価しない」３５％を上回った。田中防衛相の起用を「評価する」は１９％にとどまった。 年金など社会保障制度の財源として消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げるとする政府・与党案に「賛成」は３９％で、「反対」５５％を下回った。
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ | 長谷川幸洋「ニュース
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と
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