海江田万里経済産業相は14日のテレビ朝日の番組で、東京電力が当初のリストラ策として示していた常務以上の役員報酬の半減について「(一部の首脳は)50%カットしていくら残るかと聞いたら、3600万円くらい。それはおかしいので『もっと努力してください』と伝えた」と述べ、削減幅の拡大を求めた経緯を説明した。 【東電賠償スキームは】クローズアップ2011:東電賠償枠組み決定 不透明な「国民負担回避」 東電は4月25日、常務以上の取締役の報酬半減などのリストラ策を発表したが、政府側がさらにリストラするよう要求。今月10日、清水正孝社長が賠償金支払いに対する政府支援を求める際、会長、社長、副社長の代表取締役8人の報酬全額返上や常務の報酬60%削減を表明した。【野原大輔】 【関連記事】 <退職金は>参院予算委:「退職金、年金減額検討していない」東電社長 <賠償に関する記事>福島第1原発:「賠償機