2020-08-18 14:12 あぁ、中国高速鉄道も「新幹線のように気軽に利用できれば良かったのに」=中国報道 1週間に2回から4回ほど高速鉄道を利用しているという上海在住の中国人ネットユーザーは、ネットコミュニティで中国高速鉄道は「利用するのが不便すぎる」と不満を吐露し・・・・
2011年5月13日放送の「世界ドリームワーク カラダを張って稼ぐぞSP」(日本テレビ)で、ひとりだけモザイクで見えない人物が出演するという、驚きの事態が発生した。この人物は「この番組に出演予定だった上原美優さんじゃないか?」との声があがっている。 この事実についてインターネット上でも議論されており、ネットユーザーからは「ひとりだけモザイクかかってる」や「まだ見れてないけど、モザイクかけるってのは何か違うんじゃないかな」などの意見があがっている。また、「ひでぇ、死人にこんな仕打ち」と、憤りを感じている人もいた。 この番組は日本テレビで、19時から20時54分にかけて放送されていたもの。番組冒頭で出演者の名前が画面下にテロップで流れていたのだが、そのなかに「上原美優」という名前は掲載されていなかった。 「ザ・テレビジョン」の番組表を確認したところ、彼女の名前がしっかりと入っていた。放映前にな
12月に任期満了を迎える大阪市の平松邦夫市長が、退職金の一部を東日本大震災の義援金として寄付する意向を公明、自民の両党市議団に伝えたことがわかった。退職金は4430万4千円で、政令指定市の市長としては最高額。市議会第1党の地域政党「大阪維新の会」の市議団が、開会中の市議会で退職金を大幅に削減する条例案を提出する方針を固めていた。 市議会関係者によると、平松市長は13日、公明と自民の市議団幹事長と会談した際、退職金額については6月に初会合がある特別職報酬等審議会の答申内容を踏まえて判断する考えを示した。平松市長は「国難とも言える状況を踏まえ、まとまった額を被災地に義援金として届けるのがいいと考えている」と述べたという。(山崎崇)
【ワシントン=黒瀬悦成】米主要メディアは米政府当局者の話として、国際テロ組織アル・カーイダの元指導者ウサマ・ビンラーディンが潜伏していた邸宅の寝室から、大量のわいせつビデオなどが発見されたと報じた。
海江田万里経済産業相は14日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたのだが、50%カットして3600万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を明らかにした。 計算上、会長と社長の報酬は7200万円程度だったことになる。福島第一原発事故を受け、東電は役員報酬の半減などのリストラ策をいったん発表した。しかし、閣僚などから「損害賠償の支払いで政府の支援を受けるのに、カットが不十分だ」との声が相次ぎ、会長、社長らの役員報酬を全額返上することにした。 東電の役員報酬の平均は2009年度で年約3700万円。
実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤=4月16日 原発事故での使用を想定し、国の予算30億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 遠隔操作ロボットをめぐっては、1999年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー(JCO)」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として30億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など4社は2001年に計6台のロボッ
カバ車(左)とカバ車・ガールフレンド=岡山市北区のカバヤ食品50年代に活躍したカバ車=カバヤ食品提供 カバヤ食品(岡山市北区)の宣伝カー「カバ車」に、恋人「カバ車・ガールフレンド」ができた。ただ、このカップルにはまだ名前がない。同社は31日まで、すてきな愛称を募集している。 初代カバ車が活躍したのは、1950年代。「トヨペットトラック1000cc」を改装した15台が52年から全国を回り、「どの子もよい子」の歌を流しながらキャラメルをPRした。しかし、テレビの普及で59年に廃止された。 その復活は2006年。幼い頃、カバ車を追いかけた経験があるというファンが寄せた一通のメールがきっかけだった。兵庫県尼崎市の工業高校長だった内藤康男さん(62)で、生徒にカバ車を製作させたいと提案。カバヤ食品は、創業60周年の記念事業として受け入れることを決め、改装費を負担した。 06年11月に完成した
東京電力福島第1原発事故後、原発の安全性への懸念が高まり、停止中の原発が起動した例はない。国は、運転停止を要請した中部電力浜岡原発を除き運転に支障はないとの見解を示したが、現状では地元の理解を得るのは難しい。 運転中の原発が規定通りに定期検査に入っていき、起動する原発がない場合、7月末には54基の商業原発のうち7割程度が停止する見通しだ。 国が浜岡原発以外は問題ないと発表した6日、関西電力の原発などが集中する福井県の西川一誠知事は、定期検査中の原発について「現時点では再起動を認められない」と発表。国の対応に疑問を示した。 北海道の担当者は、調整運転が続く泊3号機について「営業運転への移行は形式的なことだが、道民には不安が高まっている。地震後の安全対策の内容や、『浜岡原発と違い泊原発はなぜ安全と言えるか』の根拠について、国や電力会社の説明を受けたい」と言う。
海江田万里経済産業相は14日のテレビ朝日の番組で、東京電力が当初のリストラ策として示していた常務以上の役員報酬の半減について「(一部の首脳は)50%カットしていくら残るかと聞いたら、3600万円くらい。それはおかしいので『もっと努力してください』と伝えた」と述べ、削減幅の拡大を求めた経緯を説明した。 【東電賠償スキームは】クローズアップ2011:東電賠償枠組み決定 不透明な「国民負担回避」 東電は4月25日、常務以上の取締役の報酬半減などのリストラ策を発表したが、政府側がさらにリストラするよう要求。今月10日、清水正孝社長が賠償金支払いに対する政府支援を求める際、会長、社長、副社長の代表取締役8人の報酬全額返上や常務の報酬60%削減を表明した。【野原大輔】 【関連記事】 <退職金は>参院予算委:「退職金、年金減額検討していない」東電社長 <賠償に関する記事>福島第1原発:「賠償機
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