沖縄県与那国町の外間守吉町長は２１日、与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備計画をめぐり、施設建設の迷惑料として１０億円を防衛省に要求するとしていた方針を撤回することを決めた。　防衛省はこれまで迷惑料を支払うことは不可能だとして配備計画の白紙化も検討したが、計画が前進する可能性も出てきた。防衛省は平成２７年度末までの部隊配備を目指している。 自衛隊の「南西防衛強化」沿岸監視、用地交渉で壁

「国民の憲法」要綱は２３条で、現行憲法にない「家族の尊重、保護」規定を設けた。戦後、個人主義が強調される中、ややもすれば忘れがちな「家族の絆」の大切さを思い起こしたい。　東日本大震災から２年たった今も、肉親を失った家族が助け合いながら懸命に生きる姿が、毎日のように伝えられてくる。　３月上旬、猛吹雪に襲われた北海道湧別町で、９歳の長女を寒さから守るため、父親が長女に覆いかぶさったまま力尽き、長女が助かった話は、子を思う親の愛の深さを思い知らされた。　その一方で、親による児童殺害や虐待の例が後を絶たない。４月下旬、６歳の女児の遺体を横浜市内の雑木林に埋めた疑いで、母親と元同居相手の男の２人が逮捕された。女児は学校に通わせてもらえず、日常的に暴行を受けていた可能性がある。　全国の警察が平成２４年中に摘発した児童虐待事件は、前年比２２・９％増の４７２件に上った。　東京などの大都会で、老人が家族にみ

みんなの党は、参院選での日本維新の会との選挙協力を解消することを正式決定した。維新共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言で、協力は不可能と判断したためだ。ともに憲法改正を目指す政治勢力の間に、亀裂が入ることは極めて残念だ。　みんなの党の渡辺喜美代表は、解消の理由を「政策以前の基本的価値観で大きな違いが生じた。関係を全面的に見直さなければならない」と説明した。　橋下氏が慰安婦問題に絡み、米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言は不適切だった。だが、感情的な反発により、日本にとって必要な政策を実現するための連携を否定することは妥当とはいえない。　７月の参院選に向け、憲法改正の発議要件を定めた９６条改正が最大の争点に浮上している。衆参両院の総議員の３分の２以上が賛成しないと改正を発議できないとする規定を、過半数に緩和することの是非が問われているのだ。　先の衆院憲法審査会で、自民

北朝鮮が国際社会からカネやコメをせしめる唯一の方法は、おなじみ瀬戸際外交である。初めに緊張を高めて、その緩和を代償として目的のものをいただく手法だ。もっとも、瀬戸際外交の極意は北に限らず、全体主義の父である旧ソ連があみだし、北の兄貴分たる中国も実はいまもやっている。違いは北が「弱者の恫喝（どうかつ）」であるのに、中国のそれは「強者の恫喝」であるから始末が悪い。　中国が南シナ海と東シナ海の島嶼（とうしょ）分捕りでも、瀬戸際の脅しを繰り返すことをわれら日本人は知っている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺でも領海侵犯し、背後に海軍艦船を控えさせる。ところが、中国は早くから陸の国境でも同じようなことをやってきた。　チベット地域やウイグル地域を分捕り、「核心的利益」との名目を掲げた。　ニューデリー政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授が米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄せた論稿によると、首脳が訪

かつて人生幸朗・生恵幸子さんの「ぼやき漫才」が一世を風靡（ふうび）した。人生さんが、せちがらい世相をぼやく一方で、時の流行歌をやり玉にあげる。例えば伊東ゆかりさんの『小指の想い出』の「あなたが噛（か）んだ小指が痛い」に「誰が噛んでも痛いわ！」。　▼その上で「責任者出てこい」と叫ぶ。ぼやきというより難癖、イチャモンである。だが観客はそのかわいげに満ちた難癖を喜び、拍手を送ったのだ。しかも最後は殊勝に「わがまま勝手なことばかり申し上げまして」と謝る。上品な「ぼやき漫才」だった。　▼韓国メディアによる安倍晋三首相たたきも、もはや難癖以外の何物でもない。しかもかわいげのカケラもなく、笑えないイチャモンだ。中でも大震災被災地の航空自衛隊基地で、練習機の操縦席に座ってみせた首相を攻撃している、というのにはあきれるしかない。　▼練習機の機体番号が「７３１」だった。これは細菌兵器実験をしたと韓国などが「憎

遠隔操作ウイルス事件で、福岡市の男性のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作して、東京都内の芸能事務所や幼稚園に襲撃・殺害予告のメールを送ったとして、警視庁などの合同捜査本部は１１日、威力業務妨害と脅迫の疑いで、ＩＴ関連会社社員、片山祐輔被告（３０）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を再逮捕した。逮捕は３度目。　合同捜査本部によると、「身に覚えがありません」と容疑を否認している。　再逮捕容疑は、昨年８月２７日午後５時２０分～同４０分ごろ、ウイルス感染させた男性のＰＣを遠隔操作し、都内の芸能事務所に所属する女性タレントの殺害予告メールを送ったほか、お茶の水女子大付属幼稚園に「刃物で無差別に刺す」などと襲撃を予告するメールを送信したとしている。　男性は昨年９月に威力業務妨害などの疑いで逮捕されたが、ＰＣからウイルスに感染した痕跡が見つかり、遠隔操作されていたことが判明。メールが送られる前日の同年８月２

パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信（東京都港区）の記者が昨年１０～１１月、真犯人を名乗って犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるメールのサーバーに入っていたことが１１日、社内調査で分かった。　サーバーに入るにはパスワードが必要だが、犯行声明の内容をヒントに類推したある文言を入力すると偶然アクセスできたため、複数回入り、メールの送受信記録などを確認したという。　共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材倫理上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。

衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。