PR TIMES、スタートアップメディア「THE BRIDGE」を譲り受け
（左から） THE BRIDGE 代表取締役 平野武士氏 、PR TIMES 代表取締役社長 山口拓己氏 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」などを手がけるPR TIMES（東京・港）は19日、THE BRIDGE（東京・渋谷）のウェブメディア「THE BRIDGE」を譲り受けると発表した。 「THE BRIDGE」は国内外のIT系スタートアップ企業のニュースを毎日配信するメディア。運営は現編集長の平野武士氏が続投する。 両社は2015年2月に業務提携契約を締結。2016年1月には資本業務提携を結び、ともにスタートアップ企業の情報流通を促進してきた。 今後はスタートアップ・コミュニティへの貢献として、起業家と投資家のマッチング機会の提供をはじめとして、広報向けの企画も予定している。
ネット動画の炎上騒動が相次いでいるのは、なぜだろうか？ | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
【前回の記事】「不適切な「ネット広告枠」を利用している広告主が、炎上してしまう時代を迎える」はこちら 炎上覚悟のネット動画が増えている？ 最近、企業のネット動画の表現を問題にした炎上騒動が立て続けに起こっているようです。 こうした炎上騒動が増えている背景の一つには、コラム「テレビCMの炎上が拡大する要因はメディア環境の変化にも。企業はどう向き合うか？」でも書いたように、広告に批判が集まる様子を、メディアが積極的に取り上げるようになったという環境変化も大きく影響していると思います。 しかし一方で気になるのが、これだけ昨年ぐらいから企業の広告を起点とした炎上騒動が続いているにもかかわらず、あえてギリギリの線を越えたチャレンジをしているネット動画が増えているように感じられる点です。 例えば、ネット動画における性的なイメージを想起させて炎上した事例は、昨年の鹿児島県志布志市の「うなぎを少女に擬人化
落ちゲー「Candy Crush Saga」が教えてくれた、日本の鎖国状態 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
今回は、なぜ私が、PARTYがニューヨークで仕事をすることにしたのか、そんなことを書いていきます。 「ニューヨーク突撃記」とか言っておいて、話は台湾から始まります。 2013年3月。昨春のことになります。台湾で行われた広告系のセミナーに、講師として呼んでいただきました。 行ったことがある方はよくご存知かと思うのですが、台湾という国は、かなり日本と共通するものが多い国です。まず、日本のように、街のそこかしこにコンビニがあります。そしてそのコンビニにおでんが売っています。そのおでんの具は微妙に違ったりしますが、そのあたりの生活の基盤にある構造が、かなり共通しているのです。 実際、日本の西表島からちょっと行けば台湾だったりするわけで、それは当然のことなのかもしれません。 だから、台湾は、自分にとって「外国」という感じがそんなにしない場所でした。 事件はその台湾で起こりました。台湾の皆さんは本当に
“有権者不在”の参院選・ネット選挙運動、次回につなげる教訓とは？
ネットでの情報を投票に活用したのは、たったの「13.4%」 21日に参院選が幕を下ろしました。日本で行われる最初のネット選挙ということで何か変化が起こるのではと期待した有権者も少なくなかったと思いますが、結果は予想通り。「自民党、参議院の過半数確保、ねじれ国会解消」で終わりました。ネット上では世間の目を引くようなインパクトある出来事も、選挙戦を揺るがすような混乱も起こらず、冷静さを維持したまま終了となりました。「ネット選挙」という観点からみると、今回は「有権者の敗北」といえるでしょう。 まずは「23」という数字に注目しましょう。これは19日までインターネットに絡む選挙活動に対して選挙法違反の恐れがあると警視庁が警告した件数です。実際に選挙法違反で摘発された事例は「ゼロ」でした。従来の選挙法なら候補者432人を取り締まれば良かったのですが、ネット解禁によってその対象者は有権者1億478万人ま
電通、新株式発行などを通じた資金調達を決定 ――グローバル強化に向けた財務基盤を確保
電通は3日、同社取締役会において、新株式発行および自己株式の処分、ならびに同社株式の売り出しを行うことを決議したと発表した。 株式の払込金額は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条に規定される方式により、7月22日～24日のいずれかの日に決定する。 今回の新株式発行および自己株式の処分によって調達した資金1200億6600万円（手取概算額合計上限）は、9月末までに全額を、今年3年に完了した英国大手広告会社・イージス社の買収に関わる短期借入金2000億円の一部返済に充当する予定。 イージス社買収に関する詳細はこちら ■「電通、英国の大手広告会社・Aegis社を買収」 ■「電通、イージス社の買収完了 ロンドンに海外本社『電通イージス・ネットワーク社』発足」 同社は、この資金調達を通じて「強固な財務基盤と財務柔軟性の確保を図り、グローバル広告市場で勝ち抜くための成長戦
懐かしのヒット曲を「ノベルティ」に コカ・コーラが今年度のキャンペーン開始
日本コカ・コーラは「コカ・コーラ」ブランドの2013年度のキャンペーンを4日から実施している。ペットボトルのラベルに印刷された年にヒットした楽曲10曲を、インターネットを通じて聞くことができるというもの。思い出の年を選んで「懐かしのメロディ」を聞いてもらうことで、消費者にとってコカ・コーラとのブランドロイヤリティを高める狙い。テレビCMは6日から放映している。 日本コカ・コーラが設立された1957年から今年（2013年）までの計57種類のラベルを用意した。ラベルに印刷された9ケタのコードを専用サイトに入力して楽曲を聞くことができる。ソニーが提供する定額制音楽サービス「Music Unlimited（ミュージックアンリミテッド）」とタイアップしたもので、楽曲はストリーミングで配信される。フェイスブックやツイッターで広めると、受信した人は楽曲を30秒ずつ試聴することができる仕組み。 対象は「コ
2012年「日本の広告費」、3.2%増の5兆8913億円 増加は5年ぶり
マス4媒体で2.9%増、衛星メディアは2ケタの伸び、ネットは堅調 電通が21日発表した2012年の総広告費「日本の広告費」によると、昨年の国内広告市場は前年比3.2％増の5兆8913億円だった。ロンドンオリンピック後の景気後退で減少傾向が見られたものの、2011年後半からの震災復興需要を受けて2012年前半は好調、通年での総広告費は5年ぶりに増加となった。東日本大震災前の2010年の水準を上回るなど、国内広告市場は活性化傾向にある。 媒体別にみると、テレビが前年比3.0％増の1兆7757億円で2年ぶりに前年を上回った。内訳はスポット広告費が3年連続で増加の1兆562億円（前年比3.0%増）、番組（タイム）広告費が7195億円（3.1%増）となった。業種別では、21業種中16業種で前年を上回った。「自動車・関連品」（33.5％増）「情報・通信」（15.2％増）など5業種が2ケタ増、構成比の大
P&G、Webで話題の120秒CMをテレビで初放映 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
2010年7月にIOC（国際オリンピック委員会）と「TOP（The Olympic Partner）プログラム」を締結し、ロンドンオリンピック公式スポンサーとしてグローバルキャンペーンを展開しているP&G。キャンペーンのテーマは、「ママの公式スポンサー（Proud Sponsor Of Mom）」。施策全体で、オリンピックへの長く厳しい道のりを歩むアスリートを支え続けてきた母親たちの存在にスポットを当てている。 この取り組みの一環として同社が制作し、世界180カ国で放映している企業CM「母の愛」編の120秒にわたる完全版が、日本では14日に、テレビで初めて放映される。CMは、オリンピック選手を目指す子どもに献身的な愛情をそそぐ母の愛情と、親子の絆を描くストーリーで、オリンピックの舞台での選手の活躍を支えているのは“母の愛”であることを表現している。制作は、米国本社のクリエイティブチームがリ
2011年広告界占う10のトレンド――JWT発表 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
米広告会社ジェイ・ウォルター・トンプソン（JWT）日本法人は、06年から毎年発表している、その年の「10大トレンド」の2011年版を発表した。トレンドの内容はJWTニューヨーク本社のトレンド調査チームが、各国の同社プランナーの視点や調査結果と、小売りや、メディア、テクノロジー、学術界などにインタビューしたもの。これに日本の状況を踏まえた視点を加えた。 2011年10大トレンドのキーワードは次のとおり。 「この世のすべてはゲーム」 「急（せ）き立てる経済」 「コミットメント不在の文化」 「食べて、祈って、テクノロジーして」 「脱ハイテク」 「小売店の第3空間化」 「独創的な都市再生」 「衝突する世界」 「超パーソナライゼーション」 「自己管理の外注化」 １．「この世のすべてはゲーム」 ブランドのコミュニティーやコンテンツ、キャンペーンなどへの消費者の関与を促すため、ゲームの仕組みを取り入れて
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