のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
ユニセフから大事なお知らせです…北朝鮮の子供6万人が深刻な栄養失調の恐れなので18億円支援してください 1 名前:ハンバーグタイカレー ★:2018/01/31(水) 12:48:44.31 ID:CAP_USER9 ユニセフ=国連児童基金は、ことし1年間に北朝鮮で5歳未満の子ども6万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにし、国連安保理の制裁で支援物資を運ぶための燃料費が高騰するなどの影響が出る中、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。 ユニセフはことし1年間に世界で行うべき人道支援活動の概要をまとめ、30日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で記者会見して発表しました。 このうち北朝鮮について、およそ1800万人が食料の供給が不安定な状況にあると見られ、5歳未満の子ども6万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにしました。 ユニセフによりますと、人道
非国民でごめんなさい。 結婚しない選択や、 子どもを産まない選択をした人たちのせいで、 自分の子供が苦しむのは嫌だな、 と思ってしまい、 であれば、 早々に海外へ移住した方がまだ明るい未来があるのでは? と、考えました。 でも、本当に海外は日本より住みやすく、 日本より未来があるのでしょうか。 どんなに年金が高くても、 景気が悪くても、 日本人は日本にすむのが一番良いのでは? 無知すぎてすみません。 子どもには幸せになってほしいという気持ちがありとても不安です。 親として、何をしてあげたら良いのでしょうか。 --- 追記 まさかコメントをいただけるとは思わず、ありがとうございます。 毎月、給与明細を見るたび、年金や税金の高さに愕然とします。 なぜこんなに高いのか、一因として少子化があり、一人あたりが高額になっているのだと聞きました。 しかも、今後はさらに高くなり、もっと苦しくなる形で、20
乃木坂46生駒里奈(22)が、グループから卒業することが30日、分かった。この日、都内で日刊スポーツのインタビューに応じ、自らの決意を明かした。乃木坂46の次回シングルをもって卒業するが、詳しい時期などは未定。芸能活動は今後も続ける。デビューシングルから5作連続でセンターを務めた「乃木坂46の顔」が、将来への1歩を踏み出す決断をした。 生駒の表情は、普段通りに屈託のない笑顔だったが、その心の内では、大きな決心をしていた。 「次のシングルをもって、乃木坂46を卒業します。具体的な日にちは決まっていないので、スタッフの方々と調整していきます」 乃木坂46の20枚目シングル(発売日未定)をもっての卒業を、本紙に、電撃的に明かした。自分の将来について考えるようになったのは、20歳のころからという。 「20歳になったけど、料理も大してできないし、郵便局で1人でお金を払うのも不安。自分のことも世の中の
全体的な風潮 私の地元には教育を除いて美術系の学校がない。 周囲3県にもないので海を渡る必要がある。 にも関わらず国際芸術祭だの音楽祭だのを定期的に開催している。 県内で学生を育てるつもりはないが、いかにもな芸術は歓迎しているのだ。 理解があるのかないのか、よく分からない。 芸術理解についてロシアを例に上げるが、 4~10歳で入学できる芸術学校がわんさかあり、教育費も中流家庭でも払える程度だという。 それ故に競争は激しいが、全力で競いあえるので羨ましい限りである。 そこまでは全く望まないが、 芸術での成功というのは、小さいうちからの教育と才能が大きく占めるので、 早い段階で支援されるのならされたい。 日本の教育というのは、平らに均して押さえつけるのが今でも一般的。 もう戦後どれだけ経ったのか、ちょっと考えれば均す必要が一切ないと気付くはずだ。 義務教育が確保されているのだから、そろそろ自由
年収850万円以上の会社員は増税、たばこ税も増税、国際観光旅客税を新設――昨年末に発表された2018年度の「税制改正大綱」では、個人向けの増税が目立ち、疑問を感じた人も少なくなかったようだ。 しかし民間税制調査会の代表を務める、青山学院大学の三木義一教授(租税法)は、 「日本の財政を考えると、もっと増税をしなければ危ないと思っています。所得税を見直したり、法人税の課税ベースを広げたりする必要があるのではないでしょうか。たばこ税も上げてもいいと思います」 とさらなる増税の必要性を語った。 「法人減税が世界の潮流。安倍政権も法人税率を下げようとしている」 三木義一教授 個人向け増税が目立つ一方、「大綱」には賃上げや設備投資を行う企業への法人減税や、中小企業の後継者が払う相続税や贈与税の負担軽減が盛り込まれている。財政がひっ迫しているというのなら、法人増税を行ってもよいのではないか。 「世界中で
自民党の岸田政調会長は来月1日に党の財政再建に関する特命委員会を開き、財政再建の議論を本格的に開始する。 「ポスト安倍」の有力候補として、首相の経済政策「アベノミクス」に続く財政・経済政策を示すことで、存在感を高める狙いもありそうだ。 岸田氏は今年の政策課題として財政再建を真っ先に挙げ、「道筋を考えていくことは大変重要だ」(4日、記者団に)と強調していた。内閣府は23日、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化時期が後退するという試算を発表しており、岸田氏自ら委員長に就任した財政再建特命委で対応策を議論する。 具体的には、医療費などの社会保障費の伸びを、2019年度以降も年5000億円程度に抑制するかを検討する。インフラ(社会資本)整備へのPFI(民間資金活用による社会資本整備)の活用、地方交付税の見直しなどの地方行財政改革などについても議論する。
30日の衆院予算委員会で、野党は、国の助成金詐欺事件で東京地検特捜部の捜査を受けたスーパーコンピューター開発会社に対する国の無利子融資の経緯を追及した。同社前社長と麻生太郎財務相らの関係も取り上げ、森友・加計学園問題とともに「もりかけスパ」と呼んで争点とする構えだ。 東京地検特捜部は「PEZY Computing」前社長、斉藤元章容疑者(50)が、経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から助成金約6億5300万円をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴した。同社など斉藤容疑者の会社には国の融資や助成などで総額100億円超の金が流れている。 このうち、文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)が2016年度補正予算で、斉藤容疑者の関連会社「ExaScaler(エクサスケーラー)」に認めた60億円の融資を巡り、希望の党の今井雅人氏が質問
毎日新聞デジタル報道センター @mainichi_dmnd 真面目に言いますと、ネットを主舞台にしたジャーナリズムの可能性を探ってまいります。情報提供はこちらへ。mainichi.jp/tsunagaru/ mainichi.jp リンク 毎日新聞 加計学園:獣医学部、一般入試に1000人超応募 - 毎日新聞 学校法人「加計(かけ)学園」が今治市に4月に開学する岡山理科大獣医学部で、2月1日に始まる一般入試と、大学入試センター試験を利用する入試のうち、計3方式の志願者数が学園のホームページで明らかにされた。獣医学部獣医学科の志願者数は一般入試2方式が816人(定員38人)、センター試験利用は228人(同12人)で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍となっている。 32 users 285
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客1100社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。
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