［東京　３０日　ロイター］ - ＮＥＣ＜6701.T＞は３０日、２０２０中期経営計画を発表した。その中で、２０１８中期経営計画で想定していた以上に既存事業の落ち込みが顕在化したとし、固定費の削減を含む抜本的な収益構造の改革に踏み切ると表明。国内の間接部門やハードウエア事業領域で希望退職を募るなど３０００人の構造改革を打ち出した。 また、テレコムキャリア事業とエネルギー事業で事業構造の改革に着手し、エネルギー事業では全方位経営からエネルギーＳＩ事業に集中するとしている。 今回の中計によると、希望退職などによる３０００人の構造改革（削減）で、約３００億円の人件費をカット。不動産の効率的な使用による費用圧縮、全社ＩＴ共通化などによるＩＴ費用、マーケティング費用の削減で１３０億円の費用圧縮を見込む。 テレコムキャリア事業では、内外ともにソフトウェア、サービス領域を強化。海外の低収益事業は撤退、縮小

サンバイオ、新薬アクーゴの情報が「条件付き承認」「出荷認めず実質的に臨床試験やり直し」と時間差で両極端に錯綜してしまう

はてな村の人たち全員訴えたいな。 https://t.co/F1Zk6SmIQx

性暴力やセクハラ被害を訴える「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」のうねりの中で、作家・ブロガーのはあちゅうさんは電通勤務時代の先輩社員のハラスメントを明らかにしました。不要な痛みを押しつける連鎖を止めたいというはあちゅうさんの思いを聞きました。 一通りの嵐が過ぎ去りました。昨年１２月中旬に出た記事はたくさんの人に読まれ、心ないバッシングも受けました。沈静化し、日常に戻りましたが、人々の心の芯まで届いた実感は正直、希薄です。みんなが一瞬はワーッと飛びついたものの、関心はほかの話題に移り、あっけなく終わったのだとしたら悔しいです。 セクハラを拒否したことで退職後も嫌がらせが続いていました。８年間、ああ言えばよかった、こう逃げればよかったと自分を責め、後悔してきました。親しくしていた編集者さんが彼の本を出すと聞き、私が受けたハラスメントを伝えたら、「はあちゅうさんはいつ許すんですか」と。私が許す問題なのか、

野中広務が語っていた安倍政権への怒り！「安倍首相は東條英機と変わらない」「麻生太郎の部落差別発言は絶対許さん」 元衆院議員の野中広務氏が26日、92歳で逝去した。野中氏といえば、小渕、森内閣で官房長官や自民党幹事長などを歴任、その情報収集力や剛腕ぶりから“影の総理”“キングメーカー”とまで称された政治家だ。そのため野党や各界からもその死を惜しむ声が寄せられている。しかし肝心の自民党は元重鎮の死にもかかわらず、ほとんど誰もコメントを発していない。 普通なら真っ先に弔意を表わす立場であるはずの安倍首相や菅義偉官房長官もなぜか、きちんと公に弔意を表した形跡はまったくない。 この明らかな無視の理由はやはり、野中氏が後年、安倍首相と安倍政権、自民党主流派にとって、煙たい存在だったからだろう。 その利権や恫喝的な政治手法への批判が絶えなかった野中氏だが、一方で徹底した護憲の姿勢を貫き、第二次安倍政権以

日銀の資金循環統計によれば家計が保有する非上場株式は急激に増加し、昨年9月末には84兆円に達している。当時の東京証券取引所第1部上場株の時価総額が626兆円であるからその13%に達する規模だ。非上場株の時価が増加する原因は2つある。1つは景気の回復が非上場の中小企業にまで及んできたという明るい理由である。もう1つは、非上場企業の間に上場忌避の動きが出ているのではないかという心配な理由だ。上場

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1月24日、上海行きジェットスター便が大幅遅延となり、取り残された中国人乗客の国歌斉唱イベントに発展した件。 中国人乗客の言い分がまとまっている、第一報を訳してみる。 24日夜、日本の成田空港発上海便が、上海側の天気が原因で24時間の遅延となった。航空会社の手配に不満を持った一部の乗客が警官と衝突、『義勇軍進行曲』（中国国歌）を歌って抗議までした。中国大使館が折衝を行い、空港に残っていた175人の中国人旅行者は帰国した。 香港東網の報道によると、事件に関連したのはカンタス航空傘下のLCC・ジェットスター。当初の予定では24日午後9時45分にチェックイン開始だった。しかし、乗客が搭乗口で30分待ったのち、航空会社は天気を原因に24時間遅延するとアナウンスしたのだ。 ジェットスター日本は5人の日本人乗客のみを案内し、その他175人の中国人乗客は放置された。また、航空会社は乗客に荷物を持って、食

生活保護費のうち、食費などの生活費をまかなう「生活扶助費」が今年から大幅に引き下げられることになりました。この決定についてはさまざまな議論があるでしょうが、いちど整理してみましょう。 まず、福祉社会の最大の敵はモラルハザードであり、生活保護制度を守るためにはフリーライダー（ただ乗り）を排除しなければなりません。働いてこつこつ年金保険料を払ってきたひとよりも、一銭も払わずに生活保護で暮らす方が得であれば、バカバカしくて誰も年金制度に加入しようとは思わないでしょう。 もちろん、年金保険料を払えなかったやむをえない事情があるひともいるでしょう。しかしその一方で、ネットには「ナマポ（生活保護）で暮らせばいいんだから年金保険料なんて払わない」という書き込みがいくらでも見つかります。世界でもっとも高度な福祉社会である北欧諸国は、「国家の保護に頼ってはいけない」と道徳の授業で子どもたちに教えているといい

「リスクを知らされないまま投資させられ、多額の損失を被った」と顧客が訴えるなど、一部の業者による悪質な勧誘が社会問題化していた「商品先物取引」の市場が、ここ１０年間で最大７分の１程度の規模まで落ち込んでいることが業界団体の統計で分かった。背景には、法規制の強化や業界への不信感・嫌悪感の高まり、外国為替証拠金取引（ＦＸ）や仮想通貨取引といった投資先の多様化があるとみられる。取材に応じた先物取引業界の元営業マンの３０代男性は、かつて駆使した巧妙な営業ノウハウを明かした上で、「ブラック中のブラック業界だと思った。時代はずれで、凋落（ちょうらく）はある意味で必然だ」と振り返った。 「利益が出ると顧客は証拠金（業者に預けている元手）を引き揚げてしまう。それを避けるため、むしろ顧客に損失を出させ、お金を取り返したいという心理につけこんで、“追（お）い証”（追加証拠金）をつぎ込ませるということが行われて

金融庁は仮想通貨取引所を、免許制より緩やかな登録制として監督してきた。業界が「厳しい規制はイノベーションを阻む」と声を上げ、同庁も「動きが速い業界なので法令と自主規制による柔軟な対応が大切だ」と応じたからだ。 ただ政府認定の自主規制団体を巡っては、既存の二つの業界団体が主導権争いを続けている。政府は安全性向上の推進役と期待したが、業界全体をカバーする自主ルールは定まらないまま。相場が過熱する中、派手な広告が目を引き、投機の場となっているのが現状だ。 一定のルールがあれば、コインチェックのような安全管理を棚上げした収益拡大路線には待ったがかかった可能性もある。仮想通貨は犯罪やテロ集団に悪用されやすく、海外では厳しい視線が注がれている。問題は被害分を返金し安全性を高めれば足りるわけではない。自主ルール整備が進むまで、政府は一時的な取引制限も検討すべきだ。（機動特派員・織田一）

製造業や建設業では求人を出しても採用したい人材が来ないという声が聞こえる（デンバーの建設現場）　Rick Wilking-REUTERS ＜技能を持った労働者が足りないと言われるが問題はスキルに見合った賃金を払わない企業にある＞ アメリカの労働者は技能が不足しているという指摘が後を絶たない。業界紙には例年、求人を出しても欲しい人材が来ないという経営陣の嘆きが載っている。その中心は、大卒の学歴が必要ない製造業や建設業などの「中位技術職」だ。 08年の経済危機直後から3～4年、アメリカの高い失業率が解消されない本当の原因は、米経済に打撃を与えた不動産バブルの崩壊と金融危機の影響の余波ではなく、必要とされる技能を労働者が持っていないせいだとする説が根強かった。 この説が的を射ていないことは、ごく一部の業界を除いて、賃金がほぼ横ばいであることから分かる。優れた人材が本当に不足しているなら、企業は競