７月２３日の共同通信のニュースにこういう記事が流れた。 「自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。」 別に自民党の個人献金の７２％が電力会社の役員、ＯＢからのものであることが悪いわけではない。 全体の個人献金額が少ないから、そこが突出したわけで、問題というならば、個人献金が集められないというのが問題かもしれない。 もし電力会社が、法

東京電力福島第一原発事故に関する賠償スキームの法案の修正協議が与野党間でまとまった。 とりあえず政府案をベースとして、新機構を作るスキームだが、自民党からの修正要求がかなり盛り込まれた。 一番大きいのは、東京電力を債務超過にしないとうたった閣議決定を事実上、取り消したことだ。この法案が成立することによって、あの閣議決定は意味を失うというをはっきりさせ、東京電力が債務超過になることがあり得るということを認めさせた。 純資産が１兆６千億円程度だから、そうなれば債務超過は早晩、避けられない。 それに伴い、今回のスキームそのものをなるべく早く見直すということが盛り込まれる。我々が当初主張していた即時法的破綻処理ではなく、二段階方式ではあるが、東電を破綻処理して出直しをさせる、つまり、長期間債務の返済だけをやるゾンビ企業にはしないということが確認された。 東電以外の電力会社と今回の賠償を分