アキバにてアナログの告別式やってたw
23日、中国新聞網は記事「中国本土企業、香港向けに中国初の『無人操縦地下鉄』を製造へ」を掲載した。写真は2006年、イベントに出展された中国北方機車車両工業集団公司のブース。 2011年7月23日、中国新聞網は記事「中国本土企業、香港向けに中国初の『無人操縦地下鉄』を製造へ」を掲載した。以下はその抄訳。 【その他の写真】 中国北方機車車両工業集団公司旗下の長春軌道客車株式有限公司は、香港地下鉄有限公司からの香港西港島路線及び南港島路線の車両購入契約を受注した。総額は14億100万元(約171億円)。南港島路線は全自動の無人操縦車両が導入されるという。 中国北方機車車両工業集団公司は、無人操縦車両には機械、電子、管理技術など多方面で世界最高水準の技術が要求されるとコメント。自社の技術力に自信を見せた。(翻訳・編集/KT) 【関連記事】 死傷者223人の大惨事に=なお多数が車内に―中
1953年以来半世紀以上にわたって日本のテレビ放送を支えてきたアナロ熊さんが24日正午死去した。58歳。各家庭でのアナログ放送受信に長年尽力してきたが、24日の地上デジタル完全移行によりその役目を終えたため、最期は安楽死として処分された。 アナロ熊さんは1953年2月に誕生。以来58年間にわたり、八木・宇田アンテナによる全国での安定した放送波受信に貢献した。また高度経済成長期、テレビは車やクーラーと並んで「3C」と称されたことからも、当時のアナロ熊さんに対する憧れが見てとれる。 だが2003年、地上デジタル放送がスタートすると、アナロ熊さんに対する関心は急激に冷え込む。 「もうアナロ熊の時代は終わった」というフレーズとともに、テレビ各局や総務省が官民あげてアナロ熊さんの排除を呼びかけるようになった。この宣伝は年を追うごとに過熱し、昨今はニュースなどでも「地デジの普及率」という言葉によって、
農林水産省/意識・意向調査というのがあるということを初めて知った。持続的利用に関する意識調査というのが平成23年5月19日に公表されたのだけど、興味深い内容だ。88%の漁業者が資源は減少していると答えているのだ。増加しているは0.6%。 浜の漁師に聞けば「魚は減った」という答えが返ってくるのだけど、水産庁は資源の減少を認めるような情報は極力出してこなかった。今回、このような調査をやったのは、とても意外だった。まあ、中の人も方向転換を図りつつあると言うことかな。 Comments:3 Tetsuo_Kataoka 11-07-06 (水) 9:57 漁業者モニターだけでなく、消費者モニターにも資源に関する設問をしたことは評価できますね。 ただし、行政がアンケートをするには、その裏の意図があると思ったほうがいいです。行政の常套手段とも 設問及び選択肢を意図的に作成する→世論を意図に沿った結果に
東京電力福島第一原発事故に関する賠償スキームの法案の修正協議が与野党間でまとまった。 とりあえず政府案をベースとして、新機構を作るスキームだが、自民党からの修正要求がかなり盛り込まれた。 一番大きいのは、東京電力を債務超過にしないとうたった閣議決定を事実上、取り消したことだ。この法案が成立することによって、あの閣議決定は意味を失うというをはっきりさせ、東京電力が債務超過になることがあり得るということを認めさせた。 純資産が1兆6千億円程度だから、そうなれば債務超過は早晩、避けられない。 それに伴い、今回のスキームそのものをなるべく早く見直すということが盛り込まれる。我々が当初主張していた即時法的破綻処理ではなく、二段階方式ではあるが、東電を破綻処理して出直しをさせる、つまり、長期間債務の返済だけをやるゾンビ企業にはしないということが確認された。 東電以外の電力会社と今回の賠償を分
昨年9月に全日空が東京~大阪などの区間を格安で移動できる「格安航空会社(LCC、ローコストキャリア)」を新設する方針であることを正式発表しましたが、ついに「エアアジア・ジャパン」として設立されることが発表されました。 ANAとエアアジア、『エアアジア・ジャパン』の設立に合意 ~成田空港を拠点とする初のLCC(ローコストキャリア)就航へ~ 全日空とエアアジアのプレスリリースによると、両社は成田空港を拠点とする初のLCCを運営する共同出資会社「エアアジア・ジャパン」を設立することで合意したそうです。 エアアジア・ジャパンはLCC事業を展開しているエアアジアのブランドとサービスを用いて、低価格のフライトサービスを提供するもので、関係当局の許可を前提に、2012年8月に国内線および国際線の就航を予定。LCC参入の背景には航空の自由化の促進や鉄道・高速バスなど他の交通手段との競争激化などが挙げられて
2chにいる一部の祭り好きの連中が他のSNSを監視して、揚げ足を取ってるからネット上でいろいろ炎上してるんだよ。 炎上してるケースのほとんどが 誰かがブログやSNSに変なことを書く→2chでスレが立つ→まとめブログが記事にする→それを見た他のネットユーザが更に盛り上げる→マス媒体が取り上げる(酷い場合) っていう負の流れじゃん。(もちろん間に違うものを介す場合もあるよ。togetterとかね) ブログやSNSで誰かが変なことを書いたとしても、普通はそれだけじゃ炎上なんてしない。というかそこまで注目されない。 mixi、twitterの発言→いきなりマス媒体に取り上げられて叩かれるなんてケースはほとんど見たことない。 誰かが油を注いで、人を集めるからこそ炎上する(そして最悪の場合マス媒体に取り上げられる)わけで、 2chはちょうどその発火装置であり、且つハブみたいな役目を果たしている。 だか
復興財源を賄うために携帯電話の電波利用料を対象に臨時増税すべき、と与謝野馨経済財政担当相が22日にBSフジで表明した、と数紙が報じている。財政規律を重視する立場からは、あらゆる財源の可能性を検討するのは当然で、電波利用料もその候補の一つになったのだろう。 問題はただ一つ。電波利用料の用途が「電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるため」と電波法で定められていることだ。このままでは増税分を一般財源として用いることはできない。 代案を提案しよう。それは電波オークションを導入することだ。総務省に組織されている『周波数オークションに関する懇談会』の第5回会合(2011年6月17日)で、僕は次の資料を提示した。 電波利用料を増税するのに比して圧倒的に大きな一般財源が、電波オークションでは期待できる。懇談会でも説明したように、オー
こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也@チャリダーマンです。日本だどこにでもありますが、西アフリカに入ってアイスクリームを手に入れるのは簡単ではありません。それよりまず冷えたコーラが欲しいです。 だからこそ、ガーナに溢れていたアイスクリームは衝撃的でした。それも庶民価格です。そこから発展を続けるガーナ経済について考えてみました。加えて、ケープコーストの観光に焼いても揚げてもバナナ、そしてついに発見したアフリカマイマイと、ガーナでの日々をまとめています。 西アフリカ、ガーナの首都アクラはこの辺り 大きな地図で見る ぷかぷか雲が浮かぶガーナ走行は続きます。 巨大な巨大なカタツムリのアフリカマイマイを発見。これは「ブッシュミート」として食べるそうですよ。「ウギャッ」「キモチワル」と叫びながらも、この驚きが嬉しかったり。海外での発見は今までの常識を壊してくれます。こんな怪物みたいなカタツムリに出会え
(英エコノミスト誌 2011年7月16日号) ソフトウエアよりもハードウエアを好む日本の傾向は薄れつつある。 「サムライは決してソフトウエアなど書かない!」――。日本の大手電機メーカーのある幹部は、夕食会で酒がどんどん振る舞われる中でこう叫んだ。 そうした考え方は日本で広く支持されている。「モノづくり」は男らしい。封建時代の刀の鍛造から現在の機械やマイクロチップに至るまで、男の中の男は目に見えるモノを作るために、休むことなく働いてきた。サービスの提供など、女々しい人間のすることなのだ。 時代遅れになってきたハード偏重主義 だが、サムライの伝統的な髪型と同じように、そのような態度も次第に時代遅れとなってきた。ビジネス用ソフトウエアの開発は今や日本の成長産業だ。日本の大手電機メーカーは次々と同分野に参入している。外国企業さえもが優秀なプログラマーを探し求めて日本にやって来る。 ソフトウエア企業
フレーミング 「自分の経済学」で幸福を切りとる 著者:タイラー・コーエン 販売元:日経BP社 (2011-07-21) 販売元:Amazon.co.jp ★★★★☆ 原題は”Create Your Own Economy”。この邦題は、私の原著への書評の影響だろうか。イノベーションを生み出すのは、既存のフレーミングを打ち破る「変人」である。元の記事を再掲しておこう。 著者は有名な経済ブログ、Marginal Revolutionの管理人。彼もインターネットの現状について怒るのは、「バカが多すぎる」ということだ。したがって今後のウェブの進化のフロンティアは、下らない情報を排除して必要な情報だけを見るしくみをつくることだろう。私が日常的に見るウェブサイトは、自分のブログと「アゴラ」以外は、RSSリーダー(20ぐらいしか登録してない)とグーグルニュースぐらいで、これで95%の用は足りる。著者も、
さすらいはアントニオーニの映画『さすらい』で、日乗は永井荷風の『断腸亭日乗』です 日本でただ一人の大衆文化評論家です BSで小林旭の特集を見ていて、彼はかつて都市の町にいた、アンチャンだと思った。 私が生まれ育った大田区の町にも、子供たちが集まる家があった。 そこは、以前は駄菓子屋のようなこともやっていた家で、なぜか近所の子供たちがいつも集まって遊んでいた。 私などは、小学校低学年で、一番の下だった。 最上級は、高校生くらいだが、その上に働いている、その家の長男がいて、彼と次男が集団をいつもリードしていた。 そこで何が行われていたかは、今は思い出せないが、結構いろんなことがあったと思う。 その中で、長男はいつも集団をリードし、子供たちに正義や倫理を身を持って教えていたと思う。 そうした町のアンチャンは、多分日本のどこにでもあったはずだ。 小林旭が体現してきたのは、そうした身近な兄貴の魅力と
ダグラス・アーウィン(Douglas Irwin)ダートマス大学経済学部教授の下記の本をMostly Economicsが取り上げている。 Peddling Protectionism: Smoot-Hawley and the Great Depression 作者: Douglas A. Irwin出版社/メーカー: Princeton Univ Pr発売日: 2011/01/24メディア: ハードカバー クリック: 10回この商品を含むブログ (1件) を見る Mostly Economicsによる同書のまとめは以下の通り。 スムート・ホーリー法は景気後退に対応したものでは無かった。それは政治的打算と農業部門支援のために起草された。当時農業部門の状況は悪く、法案の当初の目的は農業関係の関税を上げることにあった。また、法案は、一般に思われているように恐慌の最中に提出されたわけではなく、
というハーバード大学経済学部教授のPhillip Aghionらによる小論をMostly Economicsが紹介している(原題は「Rethinking industrial policy」)。 その中で、Mostly EconomicsのAmol Agrawalが「Tariff protection leads to benefits in some cases. Did I hear that right?」と耳(正確には目だろうが)を疑った一節がこれ: On the empirical front, to our knowledge the most convincing study in support of properly designed industrial policy is by Nunn and Trefler (2010). They measure if tari
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