「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離

永田町方面の話では、菅首相が張り切っている原因は朝日新聞が応援しているためらしい。特に星浩・編集委員が強い影響を与えているという。彼は紙面でも堂々と「首相の座を去る前に、脱原発へ強いメッセージを出してはどうか。七転び八起きの『八起目』で、思い切り『虎の尾』を踏み込んでみるのも一つの決断だと思う」と書いて、脱原発を政権の延命に利用するよう助言した。首相の脱原発会見は、それに従ったものらしい。 その首相会見の日に合わせて掲載された「原発ゼロ社会―いまこそ　政策の大転換を」と銘打った社説は、あからさまに首相に肩入れし、浜岡原発を廃炉にして原発を20年後にゼロにしろと主張した。そのあとも毎日「原発ゼロ」キャンペーンの連載が続き、今週は「原爆と原発」と題して原爆と結びつけている。かつて朝日が原発推進の先頭に立った過去など忘れたかのようだ。 ところが日曜の「波聞風問」というコラムに、ヨーロッパ総局の有

復興財源を賄うために携帯電話の電波利用料を対象に臨時増税すべき、と与謝野馨経済財政担当相が22日にBSフジで表明した、と数紙が報じている。財政規律を重視する立場からは、あらゆる財源の可能性を検討するのは当然で、電波利用料もその候補の一つになったのだろう。 問題はただ一つ。電波利用料の用途が「電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるため」と電波法で定められていることだ。このままでは増税分を一般財源として用いることはできない。 代案を提案しよう。それは電波オークションを導入することだ。総務省に組織されている『周波数オークションに関する懇談会』の第5回会合（2011年6月17日）で、僕は次の資料を提示した。 電波利用料を増税するのに比して圧倒的に大きな一般財源が、電波オークションでは期待できる。懇談会でも説明したように、オー

フレーミング　「自分の経済学」で幸福を切りとる 著者：タイラー・コーエン 販売元：日経BP社 (2011-07-21) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 原題は”Create Your Own Economy”。この邦題は、私の原著への書評の影響だろうか。イノベーションを生み出すのは、既存のフレーミングを打ち破る「変人」である。元の記事を再掲しておこう。 著者は有名な経済ブログ、Marginal Revolutionの管理人。彼もインターネットの現状について怒るのは、「バカが多すぎる」ということだ。したがって今後のウェブの進化のフロンティアは、下らない情報を排除して必要な情報だけを見るしくみをつくることだろう。私が日常的に見るウェブサイトは、自分のブログと「アゴラ」以外は、RSSリーダー（20ぐらいしか登録してない）とグーグルニュースぐらいで、これで95％の用は足りる。著者も、