電波利用料よりオークションで

復興財源を賄うために携帯電話の電波利用料を対象に臨時増税すべき、と与謝野馨経済財政担当相が22日にBSフジで表明した、と数紙が報じている。財政規律を重視する立場からは、あらゆる財源の可能性を検討するのは当然で、電波利用料もその候補の一つになったのだろう。 問題はただ一つ。電波利用料の用途が「電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるため」と電波法で定められていることだ。このままでは増税分を一般財源として用いることはできない。 代案を提案しよう。それは電波オークションを導入することだ。総務省に組織されている『周波数オークションに関する懇談会』の第5回会合（2011年6月17日）で、僕は次の資料を提示した。 電波利用料を増税するのに比して圧倒的に大きな一般財源が、電波オークションでは期待できる。懇談会でも説明したように、オー

[harappa5]

まず、初めに、既存のテレビ局に電波使用料を多く取ることにしよう。既存のテレビ局は、新規参入、テレビ局同士の競争排除の結果、莫大な収入と社員の高収入化を招いている。こんな「特権階級」は、潰してしまえ！！

[amisakana]

本来なら既に決まっていてもおかしくないアナログ放送終了後の空き周波数帯域の利用方法が未だ決まっていないというこのスピード感のなさも打破してほしいな。 RT @agora_japan: アゴラ : 電波利用料よりオークションで