米Appleが5月7日の新iPad発表イベントで公開したプロモーションビデオ「Crush!」（記事末に転載）への批判が高まっている。 この動画は、AppleやNIKEなどの大手企業のグローバルキャンペーンを多く手掛けているICONOCLAST（因習打破主義者という意味）という企業が制作した。iPadには音楽やゲーム、写真などのための多数の道具を圧縮した機能が込められていることを表現したもののようだ。 公開直後は主に日本のユーザーの間で批判が高まっていたが、林信行氏が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか？　文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語

スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛

文章生成AIを開発するスタートアップ企業のデジタルレシピ（東京都渋谷区）は12月9日、忘年会を断りたい人のために、欠席理由を代理で考えるAIツール「忘年会お断り文章生成AI」を開発した。ユーザーが入力した欠席理由を基に、AIが約200字程度の“お断り”の文章を生成する。利用には無料の会員登録が必要。 生成する文章の雰囲気は「丁寧」「カジュアル」「大胆」から指定できる。例えば「両親が沖縄からやってくるから」と入力し、「丁寧」な雰囲気で文章を生成するよう指示したところ、以下のような文章を生成した。 「私は、両親が沖縄から遊びに来るという特別な家庭の事情で、会社の忘年会に出席できないことをお知らせします。私にとって、両親の訪問はとても意義深く、個人的なものなので、何があっても欠席することはできません。家族と一緒に過ごすことはとても大切なことなので、とても楽しみにしています。社員の皆さんは私の出席

オンボード4GBメモリでストレージはeMMCの64GB。Celeron N4000。これが会社で支給されるPCであれば「人権がない」などと否定的な意見だらけになるだろう。しかし、それがこれがAmazonで1万2800円の新品として買えるものだったらどうだろう？ 安かろう悪かろうとはいっても、この値段で買えれば多くの人は文句などないはずだ。それなのにOSとしてはWindows 10 Professionalが入っていて10点マルチタッチの10インチタブレット。デタッチャブルのキーボードカバー（トラックパッド付き）も付属する。 こんなのを知り合いが2台買ったというので、僕も買ってみた。 メーカーはマウスコンピューター。「mouse E10 スタディパソコン」というのが正式名称のようだ。 「スタディパソコン」という名称が付けられているのは、これがもともと小中学校に配布するためのGIGAスクール構

米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。 MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。 そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声

8月6日午前0時ごろ、“JL123”というコードの航空便が、航空機の位置情報をリアルタイムに表示するアプリ「Flightradar24」上に現れた。アプリの地図上で成田空港に姿を見せた同便は同日午前1時までに姿を消した。 JL123が表しているのは「日本航空123便」。1985年8月12日に日本航空123便墜落事故が起きて以来、この便名は欠番となっている。この事態に気付いたアプリユーザーからは、「なぜ存在しないはずの便が表示されているのか」など、困惑の声が上がった。 アプリ上にJL123が現れたのは何かの不具合なのか、それとも──。真相を確かめるため、Flightradar24の運営会社であるスウェーデンFlightradar24と、日本航空に取材した。 Flightradar24は「コールサインを受け取っただけ」 なぜアプリ上にJL123が表示されているのかという質問に対し、Flight

新型肺炎の国内感染拡大に備え、約3週間にわたり在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は2月16日、在宅勤務による業績への影響は「ほぼ無い」と判断したことを、自らのTwitterで明らかにした。この結果を見て「そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている」という。 GMOインターネットグループは1月27日、渋谷・大阪・福岡のオフィスに勤める従業員に、在宅勤務を命令した。 2月10日からは、事態の長期化に備え、在宅勤務を維持しつつ、やむを得ず出社が必要なスタッフのための対策を指示。本人の体調が良く、持病がないことなどの条件を満たしたスタッフのみ出社できるとした上で、通勤時は会社が支給する防護マスク「N95」を着用し、時差通勤や自転車通勤、直行・直帰などを推奨。執務スペース入室前に手洗い・うがい・検温の「入室前チェック」を行う、といった対策を採った。 熊谷社長は16