昨今、気候変動対策やウクライナ情勢によるエネルギー安全保障問題で、再び原子力に寄せる期待が大きくなっている、というメディア記事が増えました。 すると、どうでしょう。再生可能エネルギーについてはネガティブな情報以外飛びつかない方々、自称冷静で中立的で科学的な立場の人々、原子力ゾンビが元気になってきております。ゾンビとゴキブリは早めの駆除が良いですから、このへんで、原子力の復活は無いよ、という話をいたします。 間に合わない まず、大事なことですが、そもそも今から原子力を拡大させても気候変動対策やウクライナ情勢に端を発するエネルギー資源不足には到底間に合いません。 原発は計画から送電開始まで最低でも20年は掛かります。現在の規制状況に適応させた新設となれば、30年経っても完成に至るか判りません。なぜなら、安全基準に対応した新型原発、というものは日本では計画さえされていないからです。新たに設計し製

日本も例外ではなく、ひっ迫するエネルギー需要を背景に、政府は7月、原発再稼働を本格化する方針を表明。東日本大震災での事故以来、“自粛ムード”にあった原子力発電が再び存在感を強めている。 （関連記事：政府、原発稼働本格化　今冬までに最大9基、岸田首相「電力消費量の1割に相当」　エネルギー安定供給目指す） 戦争とエネルギーに翻弄された激動の2022年が終わろうとする中、本稿では、ロシア産エネルギー資源の輸入抑制に伴う欧州各国及び日本の影響を示すとともに、日本のエネルギー安全保障と長期安定電源化の現状と課題について考察した。 ウクライナ戦争が一変させたエネルギー情勢 ロシアによるウクライナ侵攻により、原油価格の代表的な指標「WTI」（West Texas Intermediate）の先物価格は、1バレル120ドルを超える記録的な水準に跳ね上がった。その後、中国の石油需要減少の報道で、1バレル95

四国電力伊方原発1号機（手前左）と2号機（同右）。後方は3号機＝愛媛県伊方町で2018年10月16日、本社機「希望」から平川義之撮影 四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の安全性を検証する愛媛県環境安全管理委員会原子力安全専門部会が18日、松山市で開かれ、一時電源喪失するなど2019年12月の定期検査入り後に続発したトラブルについて四電に対し、委員から質問や意見が相次いだ。 伊方原発では20年1月、一時電源を喪失し、燃料プールの冷却が一時停止する重大事案が発生したほか、核分裂反応を抑える制御棒が約7時間引き抜かれた状態になるなどトラブルが立て続けに起きた。 会の冒頭、四電の山田研二原子力本部長が「年明け以降、トラブルが連続して発生しており、大変ご心配おかけしていることを深くおわび申し上げる」と謝罪。状況報告の後、委員からは、トラブルを防ぐ努力がおろそかになったのか報告を求める意見や保守・保全の

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去る2019年9月9日、茨城県大洗町にあるJAEA大洗研究所内のJMTRにて、原子炉二次冷却系冷却塔が台風による強風のためにすべて倒壊したという事故が日本原子力研究開発機(JAEA)により公表*され、茨城新聞ほか、新聞等で報じられました**。 ＜*材料試験炉（JMTR）二次冷却系統の冷却塔倒壊について2019/09/09 日本原子力研究開発機構＞ ＜** 非稼働の研究用原子炉、冷却塔倒れる　台風影響か　茨城 2019/09/09朝日新聞＞ 2019年9月9日朝7時頃、台風15号が茨城県内陸部を通過し、太平洋上に抜けました。 同日7:40に、JMTRにおいて原子炉二次系冷却塔がすべて倒壊しているのが見回り中の協力会社社員により発見されました。同日6時には異常は無かったとのことです。以後、執筆時点の9/15に分かっていた範囲での時系列で並べます。 ◆2019/07/09 6:00頃 巡回するも

１カ月半遅れの有価証券報告書（４） 東芝の子会社だった米ウェスチングハウス（ＷＨ）が、なぜ米国内の４基の原発建設で巨額損失を出したか、いまだにナゾが残されている。とくに、ウェスチングハウスが２０１５年１０月に原発建設工事を担当していたＳ＆Ｗ社の買収を決めた経緯について、これまで東芝から納得のいく説明はされてこなかった。 ８月１０日の記者会見で、東芝の平田政善専務は、買収当時の状況について少し詳しく説明をした。「（Ｓ＆Ｗ社が工事を担当していた時）作業員の方が工事現場に来ても、腕を組んでいるだけで、今日はいったい何をしたらいいんだろうというふうなマネジメントだった」というのだ。

東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げ

エネルギー白書2011は、原子力から再生可能エネルギーという流れを明記した。この他、今後起こりうる大規模な震災にどのように対応するか、今後の国際的な化石燃料高騰への対応が必要なことも示した。 資源エネルギー庁は、2011年10月28日、「平成22年度エネルギーに関する年次報告」を公開したと発表した。いわゆる「エネルギー白書」である。 エネルギー白書2011では、3点の課題を強調した。今後の日本のエネルギー政策と東日本大震災の影響、国際エネルギー市場の状況である。 原子力への依存度を減らし、省エネと再生エネへ 今後のエネルギー政策は力点が原子力から再生可能エネルギーに移る。 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれたことと、日本のエネルギーシステムが脆弱（ぜいじゃく）性を抱えていることを明記した。これまでのエネルギー白書では、原子力の意義を強