原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長も出席した非公開の事前会議で関西電力に求める火山灰対策の命令文の原案を基に協議していた問題で、毎日新聞が入手した原案には「打合せ後廃棄」と印字されていた。議論の透明性を運営方針に掲げ発足した規制委が、なぜ公文書管理の理念に反するような印字を許したのか。その理由を探った。 「正式に決まる前に表に出ると困るから、会議後に配布文書を回収することはあったが、『打合せ後廃棄』というのは見たことがない」

東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法（国公法）に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員（無所属）が見つけた。 80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に 文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と題された80年10月のもの。

四国電力伊方原発1号機（手前左）と2号機（同右）。後方は3号機＝愛媛県伊方町で2018年10月16日、本社機「希望」から平川義之撮影 四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の安全性を検証する愛媛県環境安全管理委員会原子力安全専門部会が18日、松山市で開かれ、一時電源喪失するなど2019年12月の定期検査入り後に続発したトラブルについて四電に対し、委員から質問や意見が相次いだ。 伊方原発では20年1月、一時電源を喪失し、燃料プールの冷却が一時停止する重大事案が発生したほか、核分裂反応を抑える制御棒が約7時間引き抜かれた状態になるなどトラブルが立て続けに起きた。 会の冒頭、四電の山田研二原子力本部長が「年明け以降、トラブルが連続して発生しており、大変ご心配おかけしていることを深くおわび申し上げる」と謝罪。状況報告の後、委員からは、トラブルを防ぐ努力がおろそかになったのか報告を求める意見や保守・保全の

衆院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」の前夜祭の会場となったホテルから代金支払いや領収書などについて野党議員側に提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後2時16分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の「前夜祭」を巡って、17日の衆院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相の答弁と、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）との説明の食い違いが鮮明となった。首相は答弁で、ホテル側から明細書発行はなかったとの従来答弁を繰り返し、「野党への回答は一般論だ」とかわそうとした。しかし、ホテル側がこの「一般論」については、「例外はない」と指摘しており、野党は、この矛盾点について、さらに追及を強めそうだ。 2019年4月の前夜祭はホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開かれ、約800人が出席した。前夜祭は19年より前も行われ、15、17、18年は

「丸3日かかっていた作業が数秒で終了する」。そんなうたい文句でさいたま市が導入した、人工知能（AI）を用いて認可保育所への入所者を選考するシステムがトラブルを起こし、職員が休日返上で確認作業に追われていたことが市への取材で判明した。当初は「従来より1週間程度早くできる」としていた選考結果の通知は、例年通り今月10日ごろになる見通し。市は次年度に向けて改善を進める。 同市は認可保育所などの入所者選考の際に親の勤務状況や世帯構成、親族の介護の有無、きょうだいの状況などの条件を点数化し、それぞれを入所する保育所に割り振る。定員を超える応募があるため、入所が認められない人もいる。

46億年に及ぶ地球の歴史の一ページに、日本の地名が初めて刻まれた。千葉県市原市の地層が中期更新世（77万4000～12万9000年前）を代表する地層として認められ、地質時代「チバニアン」が決まった。特殊な条件がそろった「時代の境界」を明瞭に浮かび上がらせた歴年の研究の積み重ねが結実した。【池田知広、上遠野健一】 「スポットライトを当てたよう」優れた分析技術も貢献 「77万年前の様子がスポットライトを当てたように分かる地層だった。幸運が積み重なった」。チバニアン認定の根拠となった、養老川沿いの露出した地層「千葉セクション」について、研究チームを率いる岡田誠・茨城大教授は言う。 地球は、N極とS極が入れ替わる自然現象「地磁気逆転」を直近の360万年の間に11回起こしてきた。国際学会「国際地質科学連合」は、「更新世」の前期と中期の境界を、約77万年前に起きた「最後の地磁気逆転」付近の地層にすると

関西電力高浜原発（福井県高浜町）3、4号機が来夏以降に停止することが21日、毎日新聞の取材で明らかになった。国が義務付けるテロ対策施設の設置工事が期限内に終了しないことが確実になったためだ。停止中の1、2号機も、関電幹部らの金品受領問題などで再稼働に不可欠な地元合意を得られるか不透明な状況で、2020年秋以降は全4基が停止する公算が大きくなった。関電は電力供給の不足を補うため、火力発電を増強する準備に入った。

各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及

英国の欧州連合（EU）離脱まで3カ月をきった。2016年6月の国民投票でEU離脱が僅差で決まってから、英国では企業を中心に活動拠点や人材を国外に移す動きが広がる。学術界も例外ではない。情報通信のセキュリティーに欠かせない暗号分野で第一線を走る研究者、ナイジェル・スマートさん（51）は、英国の大学から同僚と共にベルギーの大学に転籍して1年を迎える。科学者はなぜ祖国を離れなければならなかったのか。

インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、こうした学術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から５０００本超の論文が投稿されていた。九州大と東京大、大阪大、新潟大からは各１００本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。 この出版社は、本社所在地を中国と自社サイトに表記。医学や化学、物理学、経済学など幅広い分野でオープンアクセス型の３２０誌以上を発行し、米国の研究者が粗悪な学術誌を発行する世界の「ハゲタカ出版社」をまとめたリストに名を連ねる。２０１０年には、研究者に無断で過去の論文を掲載したり、無許可で複数の研究者を編集委員にしたりしていたことを英科学誌ネイチャーが紹介した。この出版社は取材に「リストは認められな…

人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。 比較可能な日米英独仏中韓の７カ国で修士・博士号の人口１００万人当たり取得者数を、２０１４～１７年度と０８年度で比べた。 その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が０８年度比１．５５倍の３５０人▽フランスが１．２７倍の１９７６人－－などで、日本以外で増加。日本だけが０８年度比０．９７倍の５７０人と微減だった。

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は８日、米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）が、広告主である日産自動車など一部企業に、利用者の友人や電話番号、関係の親密度の分析結果といった個人情報へのアクセスを特別に認めていたと報じた。関係者などの話として伝えた。 アクセスを許可した企業はフェイスブックの広告主などで、日産やカナダ・ロイヤル銀行など「少数」の企業という。ただ、企業側が… この記事は有料記事です。 残り290文字（全文483文字）

防衛省が保管する多くの公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっていることが毎日新聞の取材で明らかになった。イラク復興支援に関するファイル名を「運用一般」とするなど抽象化されたファイルは２０１６年度分で約４万件に上る。公文書管理法のガイドラインは国民に分かりやすい名称をファイルに付けるよう定めているが、その趣旨に反する実態が放置されている。【大場弘行、片平知宏、日下部聡】

東京電力福島第１原発での建設工事に昨年秋から外国人技能実習生が従事している。東電は２０１７年２月、技能実習制度を所管する法務省に相談した上で同原発で技能実習生を働かせない方針を示しており、これに反する形だ。東電は取材に事実関係を認め、「外国人技能実習制度の趣旨にそぐわない。元請け会社に在留資格の確認の徹底を求め、当社も在留資格を調査したい」としている。

衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】

＜ｄｏ－ｋｉ＞ 工学やＩＴの世界でよく使われる「冗長系」という言葉がある。 「あなたの文章は冗長。もっとすっきり書けないの？」という時の、あの「冗長」だが、意味はちょっと違う。 たとえば小惑星探査機「はやぶさ」。イオンエンジンを４基積んでいたが、１基は故障に備えた予備。姿勢制御の機器も余分に積んでいた。これが「冗長系」で、宇宙の旅には欠かせない。 ところが地上では今、送電線の「空き容量」の議論でこれが混乱のもとになっている。

ＩＲＥＮＡまとめ　世界平均 地球温暖化対策として拡大が期待される再生可能エネルギーの発電コストが２０１０年からの７年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は７３％、陸上の風力は２３％下落したとの報告書を、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）がまとめた。 ２０年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなると予測。アドナン・アミン事務局長は「再生エネへの転換は、環境への配慮というだけでなく、今や経済的な選択だ」と指摘した。 １０年時点の太陽光の発電コストは世界平均で１キロワット時当たり３６セント（約３９円）だったが、１７… この記事は有料記事です。 残り389文字（全文676文字）

神奈川県三浦半島沖で採取された珍渦虫の新種。体長約５センチ。左側が前方で、海底をはうようにして移動する＝大森紹仁・新潟大助教提供 脳や肛門を持たず、謎の多い海生生物「珍渦虫（ちんうずむし）」の新種を日本近海で発見したと、筑波大などのチームが発表した。西太平洋では初めてで、従来の発見地より採取しやすい海域で見つかった。体の構造が単純で、多くの動物の祖先に共通する特徴を持っている可能性があり、生物の進化について研究進展が期待される。 珍渦虫は１８７８年にスウェーデンで初めて採取され、１９４９年に正式に報告された。これまで５種が確認され、成体は体長１～３センチ程度や約２０センチのものが知られていた。口や消化器官はあるが、肛門のほか目や生殖器もなく、脳などの中枢神経系もない。海底をはって移動する。