星野は母親の日本人との再婚がきっかけで4歳のときに来日。それ以来、人生の大半を日本で過ごしてきた。 自身の体験をもとに、日本人が無意識のうちに黒人に対して抱いている偏見や先入観をあぶり出していく彼の漫画は、SNSで公開されて間もなく大反響を巻き起こし、異例の速さで出版へとこぎつけた。異色の漫画が誕生した経緯と、日本人の「不思議」について、星野に聞いてみた。 なかなかチャンスがないなかで ――この作品を描こうと思ったきっかけは? 最初は単純に「みんなが知らない世界があるんだよ」っていうのを伝えたかっただけなんです。「黒人ってこうだと思ってるでしょ? 実はこうなんだよ」みたいなのを描きたかった。自分自身も本を読んだりして新しい情報を入れるのが好きなので、それが面白いんじゃないかなと思ったんですよね。 もともとはテレビでそういうことをやりたかったんです。外国人のタレントが出る番組って結構あるじゃ

日本の若者は民主主義の価値を認識していない？ このままでは日本の存在感は薄れていく？ 東京大学大学院准教授の阿古智子氏は、最近そうしたことを痛感する出来事がいくつかあったという。日中のエリート学生の討論会と、自身の息子が通う小学校の教育から見えてきたこととは――。 日中エリート学生の討論会で 筆者は普段、大学で現代中国や中国語について教えており、学生団体のアドバイザーも務めている。 先日、コメンテーターとして学生団体の討論会に招かれた。参加していたのは、日本、中国ともに国を代表するようなエリート学生ばかりで、日中学生の混合チームが、流暢に英語でプレゼンテーションした。 私がコメントを頼まれたのは、文化の多様性（cultural diversity）の分科会だった。 はじめに、「文化とは、アイデンティティの一形態であり、共有された社会実践の知でもあります。多様性とは、維持するものでもあり、促

ウィキペディアはドレスがお嫌い？ 2011年4月29日、エリザベス二世の孫で、英国王位の継承権を有するウィリアム王子とケイト・ミドルトンが結婚した。この結婚式は非常に晴れがましいもので、世界中で報道された。 多くの人が2人を祝福する一方、王室に反旗を翻す共和主義者は結婚式報道一色でうんざりしていた…のだが、そんな中、晴れがましさや反骨精神とは関係ない問題で沸き立っているコミュニティがあった。 ウィキペディアだ。 ウィキペディアが「コミュニティ」なの？と思う方もいるだろう。ウェブ上のフリー百科事典であるウィキペディアを編集する人のことをウィキペディアンと呼び、ウィキペディアにはウィキペディアンたちのコミュニティがあって、日々、サイト運営のために様々なことをウェブ上で相談している。 英語版ウィキペディアのコミュニティは結婚式のお祭り騒ぎを尻目に、ケイト・ミドルトンのウェディングドレスに関する記

かつて『日の出』があった。新潮社が1932年から1945年まで刊行していた大衆雑誌だ。 「日本スゴイ」企画などで売り出すも大苦戦し、会社を経営危機の寸前にまで陥れるも、1937年7月の日中戦争の勃発によって急回復、その後は当時数多あった戦意高揚の雑誌としての役割を務め、敗戦と同じ年に寂しく消えた。 その当時の同社社長は佐藤義亮。『新潮45』のLGBT特集問題に絡み、「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」との言葉が注目されている人物だ。 とすると、当然ながらこんな疑問が湧いてくる。『日の出』の戦意高揚は良心に背かない出版だったのか、と。ほとんど忘れられた『日の出』を、改めて読み直すべきときは今である。 「日本スゴイ」で売り出すも大失敗 『日の出』は、1932年8月に創刊された。当時隆盛を極めていた講談社の『キング』などをモデルに、佐藤社長が、満を持して送り出した大衆雑誌だった。 同年1月には

静岡県の地銀2番手ながら、全国区の知名度を誇る。その背景には社会の変化を見通す眼力と旺盛なチャレンジ、IT技術の活用があった。オーナーと経営陣が議論を重ねて進める異形の経営の本質。 会議で沈黙は許されない スルガ銀行（静岡県沼津市）の経営方針を決める取締役会は、毎月1回、東京・日本橋にある東京支店の会議室で行われる。 会長、社長以下7名の取締役と3名の社外取締役が出席し、ここに監査役が加わる。毎回15名ほどの出席者で1時間程度、激論が交わされる。 経営トップの指示が言い渡されるだけの静かな会議ではない。幹部が粛々と報告するだけの儀礼的な会議でもない。会議室にあるのは、役員が侃々諤々と議論する喧騒だ。沈黙は許されない。 経営の機微に関わるため、詳細は記せないが、ある日の経営会議では社内システムを将来的に海外の業者に委託するか、その際のガイドラインについて議論が交わされた。 スルガ銀行のオーナ

雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5％、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している（有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である）。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1％程度の低い伸び率にとどまっている。 先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2％強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。 このような話をすると、「日本の潜在成長率は1％前後だから景気はそんなに悪くない」という指摘が出てくるが、この場合の潜在成長率はかなり可変的で、どちらかといえば、実際のGDP成長率が高まる

GoogleやFacebook、メルカリなどで導入され、最近注目を浴びる目標設定・管理のためのフレームワーク「OKR（Objective and Key Result=目標と主な成果）」。KPIに代表される目標設定の指標よりも、シンプルで目標達成への道のりがわかりやすいことが特徴として挙げられるが、さらには「OKRは個人の自己実現に役立つ」と話す人がいる。 元Googleで人材開発を担当し、現在は「未来創造企業」をうたうプロノイア・グループ代表取締役であるピョートル・フェリクス・グジバチさん。彼はどのようにOKRを活用してきたのか。Googleでの体験談やプロノイアでの実践方法を語ってくれた。 取材・文／小林有希、撮影協力／Yahoo! JAPAN「LODGE」 OKRで組織と個人の目標が一致する OKRとは「Objective and Key Result（目標と主な成果）」の略で、チー

誰にも「性癖」を否定されない場所 東京・歌舞伎町の老舗SMバー、ARCADIA TOKYOには、日本全国から多種多様な性癖を持った「変態さん」たちが夜な夜な集う。 スパンキング、緊縛マニア、赤ちゃんプレイマニア、M女（マゾっ気のある女性）、女王様など多岐に渡る。いわば「アブノーマル」とされる嗜好を持つ人たちの桃源郷なのだ。 ARCADIAは、SMマニアが集結する場所として業界ではかなり有名で、近年ひそかに盛り上がっているSMバーブームの流れをけん引してきた。 なぜ、このバーを作ろうと思ったのか。オーナーである堂山鉄心（どうやま・てっしん、52歳）さんに話を聞いた。 ARCADIAは、15年前にオープンした大阪店が前身となり、9年前に東京店をオープン、現在は「アルカ」の愛称で親しまれている。 私がアルカを知ったのは、友人のM男性（マゾっ気のある男性）に、系列店に遊びに連れて行ってもらったのが

前回は、日本でただ一つ、60歳以上の男性しか受け付けない「こころあわせ」というデリヘルの経営者に話を聞いた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56593)。 本番をしないというのは、女性たちはどういう性サービスをするのか。本番をしなくて、客たちは満足するのか。客が女性の嫌がることを強いる、などというトラブルは起きないのか、などと具体的に問い、いくつもの興味深い、そして意外な発見があって、私はどんどん話に引き込まれていった。 そこで、今回は「こころあわせ」で勤務している女性たち（いわゆる、デリヘル嬢）に、どういうきっかけで「こころあわせ」の仕事をすることになったのか、本番のない性サービスとは具体的にどういうことをするのか、など女性に怒られるのではないかと心配しながら、聞きたいことのすべてを聞いた。私は、デリヘルの世界というものをまったく知らず、それでい

ムダな努力をやめたほうが、成功への道は近づく――“ポスト・マルコム・グラッドウェル”と評される気鋭の若手ジャーナリストが、膨大な事例を取材し、このことを証明した『時間をかけずに成功する人　コツコツやっても伸びない人 SMARTCUTS』が全米で話題になっている。 今回は本書の中から、学力世界トップのフィンランド人学生が、九九を覚えない理由について解説された章を特別公開する――。 テストも宿題も少ないのに… 2010年春、ハーバード大学の研究者トニー・ワグナーが学校現場の視察にフィンランドを訪れた。人口も規模も米国ミネソタ州と大差ないが、数学、理科、読解力の国際的な調査でフィンランド人学生は常に世界のトップかそれに近いレベルを維持している。 首位であること自体はさして重要ではない（レベルが低い競争でも、誰かが必ず1位になるのだから）。見逃せないのは、フィンランドが最小限の努力で首位を獲得して

山口県周防大島町で行方不明となっていた2歳男児を発見し、大きな注目を集めたスーパーボランティア・尾畠春夫さん。現在、広島県呉市でボランティア活動を続ける尾畠さんに、週刊現代の齋藤剛記者が「被災地に行く理由」と「家族の話」を訊いた――。 前編『スーパーボランティア・尾畠春夫さんが語った「壮絶なる我が人生」』はこちらから⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57170 健康保険証は11年無使用 私は65歳から本格的にボランティア活動を開始して、最初は新潟の中越地震のときかな。災害があるとすぐ現地に向かいました。それこそ全国を回りましたね。 東日本大震災のときは、南三陸でがれきの中から思い出の写真などを見つけ、被災者に戻す「思い出探し隊」の一員として、約500日間ボランティア活動をしました。このとき、酒をやめました。それまで自分は浴びるほど飲むタイプでした。

後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた

フォロー・ザ・ホワイトラビット 最近、ドナルド・トランプ米大統領の支持者が集まる集会に、不吉な兆候が現れています。 米南部フロリダ州（現地時間7月31日）と東部ペンシルべニア州（同8月2日）で開催された集会で、“We are Q”という字句が印刷されたTシャツを着用したトランプ支持者が多数出現しました。 “Q”の文字を切り抜いたプラカードを掲げる支持者もいます。いったいQとは何を意味し、彼らはどのような信念を持っているのでしょうか。 “Q”とは、日本でいう「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）」にあたる米国の巨大匿名掲示板“4chan”と“8chan”で、昨年10月28日から匿名で投稿を続けている「Qアノン」を指しています。 「アノン」は英語の“anonymous”(匿名の)の略です。 Qは、米エネルギー省の情報セキュリティに関する最高クリアランス“Q”に由来するとされています。このQクリアラン

油まみれの「100円焼ソバ」 筆者は、ここ30年ほど、日本と中国とそれ以外の各国を行き来しつつ暮らしています。なかでも長いのは、中国での生活。なぜか北京には行ったことがないのですが、日本人の観光客はまず訪れることがないであろう無名の僻地を中心に、無数といってよい地域を探索し、生物の撮影と調査を続けています。 省で言えば25省、町で言えば…数え切れません。年間平均で100日中国に滞在しているとしても、30年で3000日。あちこち移動し続けていることが多いので、泊まったホテルや宿舎は1000件近くになるでしょう。一日3食として、1万食近い食事を中国で食べていることになります。 専門分野である野生生物については、事細かなデータを取っています。しかし筆者は、人間社会には全く興味がないので、いちいち注意して観察しているわけではありません。それでも、過酷な環境でも言葉が通じない村でも、毎日寝なくてはな

「懲役5年」「懲役12年」—。中国でスパイ罪に問われた日本人に、続々と判決が言い渡されている。日本の政府機関に雇われた協力者＝スパイだ。隠蔽される「スパイごっこ」の実態を、本日発売の週刊現代でフリージャーナリストの桜坂拳太朗氏が明らかにしている。 妻の極秘面会 2ヵ月に一度、ふたりの男は横浜から神奈川県某所に向かう。彼らにとって憂鬱な日だ。 用意した部屋に女性がやってくる。沈痛な面持ちの女性を前に、50代の男がメモを見ながら話す。 「旦那さまは特別注文で、食べたいものを食べているそうです。肉や魚、野菜をバランスよく食べて、食事については不自由ないそうです。ビタミン剤も飲んでいます。インスタントコーヒーも飲めるし、バターやジャムも買っているようですよ」 ふたりの男は関東公安調査局・横浜公安調査事務所の調査官。相対する女性は2015年5月、中国に拘束されたM氏（57歳）の妻だ。 調査官たちは、

過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の

近年、雑誌やビジネス書などで見かけない日はないくらい重要なキーワードである「PDCA」。「PDCAを回す」ことでプロジェクトがスムーズに進み、成果が上がると信じている人も多いだろう。 しかし、プロコーチの久野氏は、「PDCA」は現代において機能していないと指摘する。新刊『いつも結果を出す部下に育てる フィードフォワード』でPDCAに替わる新しいフレームワークを提唱した久野氏による、特別寄稿。 PDCAにこだわると「仕事が遅くなる」 いわゆる“デキるビジネスパーソン”と話をすると、しばしば「PDCAを回す」という言葉が出てきます。「方向性は固まったので、あとはしっかりPDCAを回していけば何とかなると思います」といった具合です。 ご存知の方も多いでしょうが、これを正式にPDCAサイクルと呼びます。PDCAサイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）は、“事

野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ

韓国人に憧れる日本人「オルチャン」とは 今、「韓国人になりたい！」と憧れている10代を中心とした女子の存在が注目されている。10代向けの雑誌には「韓国人に近づける」メイクやファッションの特集が毎月組まれている。しかも数ページではなく、数十ページにわたって紹介されていることも少なくない。表紙に大きく韓国特集について書いている雑誌も増えている。「韓国風」が日本の10代のトレンドになっているのだ。 韓国人に憧れる日本の女子は急増中だ。ファッションやメイクも韓国人に寄せて、できるだけ韓国人に近づこうとする、そんな女子を表す「オルチャン」という言葉がある。「オルチャン」は韓国語で「顔」と「最高」を合わせた造語で、顔がいい人（主に女性）を指す言葉だが、韓国で「オルチャン」は2003年頃流行り、現在では死語となっている。今の日本でいう「コギャル」とか「ヤマンバ」といったところだろうか……。 そんな言葉が

これがリアルな数字だ 日本人が絶滅する。SF映画に出てきそうなアオリが、現実になりうる日が来てしまった。アンケート調査で「20代男性のうち4割が童貞」だと発表したのだ。 日本人が人口を維持するためには、夫婦が2～3人以上の子どもを産まねばならない。生殖活動の主な担い手となる若い男性の4割が童貞という事実は、ゴシップ誌の笑いにとどまらない人口問題である。 しかし筆者がこの統計を40代以上の男性へ見せても、信じてもらえないことの方が多い。「どうせ適当な街頭調査でしょ？」「そんなバカな、若い男なんていくらでもがっくもんだよ」と。 しかしこの調査はコンドームを製造販売する相模ゴム工業が男女1万4千人と、この手の調査サンプル数としては異例の数を対象にしたものだ。コンドーム会社にとって男性の童貞率増加は売上低下へ直撃するからこそ、れっきとした重要かつ真面目なデータなのである。 そして事実、日本のコンド