「週刊現代」「現代ビジネス」が病院スタッフの内部告発にもとづいて報じた、『脳外科医 竹田くん』のモデルとされる医師の現在のようすが、医療界と世間に大きな衝撃を与えている。 そうした中、ついに警察当局が動いたとの情報がもたらされた。【「ひとりずつ、院長に呼び出されて…」『脳外科医 竹田くん』モデル医師を告発した、吹田徳洲会病院スタッフの怒りと絶望】に続いて報じる。 赤穂署内の「専従捜査班」 A氏は過去に在職していた赤穂市民病院と医誠会病院（現・医誠会国際総合病院）で人命にかかわる複数の医療ミスへの関与を疑われ、刑事・民事双方で訴訟を抱えている。 患者の中には、本誌が以前当事者に取材して報じた通り、脊髄を損傷して体に重い麻痺を負った人もいる（詳細はこちら：【独占スクープ『脳外科医 竹田くん』モデルの患者が初証言…「脊髄がドリルに絡みついた」痛ましい手術ミスの一部始終】）。 しかし、現在のA氏は

ピンカーへの除名請求の背後にあるもの 今年7月、著名な言語学者であるスティーブン・ピンカーをめぐる「学会除名騒動」が起きた。ピンカーをアメリカ言語学会の 「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。 公開書簡の内容は、ピンカーはこれまでに人種差別の問題を矮小化するような主張や差別に反対する人の声を抑圧するような主張を続けてきて、結果として人種差別の問題を継続させることに与している、と批判するものであった。 しかし、公開書簡で挙げられている過去のピンカーの主張（その多くはツイッターに投稿されたもの。数年前のツイートも含む）を見てみても、ピンカーが人種差別の問題を矮小化したり差別に反対する人の声を抑圧したりしていることを示す直接的な証拠だとはいえない。公開書簡は、「ピンカーは人種差別の問題の原因に関して、活動家たち（公

プールの水が抜かれる？ 6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。 この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似てきた」とあるように、問題はソフトバンクだけにあるのではなく、同じようにベンチャー・バブルの波に乗ってきたIPO業界にも降りかかるから、世界規模の激震になる可能性もある。 ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。 市場が過熱して、有望な投資先がなくなったため「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）にまで多くのベンチャー・キャピタルが手を出したといえよう。 ソフトバンク・グループの主要投資

タモリさんと山中伸弥さんが司会を務めたNHKスペシャル「シリーズ人体Ⅱ遺伝子」は、今年高視聴率を獲得した番組として話題になった。背景にあるのは、現在急速に進む「遺伝子」研究への期待と不安――。技術は日々進化し、テレビで遺伝子検査のCMが流れる時代にあって、ゲノム編集で人体が「改造」されるのもそう遠くないのではないかと考える人もいるだろう。 今回、そんな『シリーズ人体　遺伝子』書籍化のタイミングで、特別対談が企画された。生命科学研究のトップリーダー山中伸弥さんと浅井健博さん（NHKスペシャル「シリーズ人体」制作統括）が、いまなぜ生命倫理が必要か――その最前線の「現実」を語り明かした。 山中さんの踏み込んだ発言 「人類は滅ぶ可能性がある」――これは収録中、司会の山中伸弥さんがつぶやいた言葉である。 私たち取材班は、番組を通じて、生命科学の最前線の知見をお伝えした。どちらかといえば、その内容は明

料理研究家としてレシピ制作活動の傍ら、「コウケンテツのアジア食紀行」「コウケンテツのアジア旅ごはん」「コウケンテツの世界幸せごはん紀行」（全てNHKBS−１）という番組を10年以上続けさせていただいております。わたしが世界各国を旅しまして、素敵な人々と出会い、その地域の家庭料理を教わるという内容です。 今回はそんな旅で学んだ「日々のごはん作り、食卓のあり方」についてざっくばらんに書かせていただこうと思います。 最近、毎日の献立を考えるのが苦痛だという声をよく聞きます。お仕事、保護者として学校の活動、地域活動、日々の家事、習い事の送り迎え、育児に毎日のお弁当にごはん作り……今のママ（パパも）はやならないといけないことがあまりに多い。実際みなさんどうですか？ あまりストレスなく元気にこなせています？ それとも全てをひとりで抱え込んでいる状況ではないですか？ なぜ献立づくりはしんどいのか。その理

ユニクロと無印良品とダイソーを合わせたような会社 なんてこった...。 コロンビア・メデジンについ先日オープンしたばかりの雑貨インテリアショップ「MINISO」の店舗に足を踏み入れた私は驚愕した。カップルから親子連れまで、無茶苦茶楽しそうに買い物を楽しむ客で溢れかえっていたのだ。 社名は「名創優品（メイソウ）」と言う。「中国系の会社？」と思う人が多いのではないか。実際そうで、日本にはあまり店舗がない（東京・高田馬場やイオンモールなどに5店舗出店）。 ところがオリジナル商品のパッケージには「Designed by Japan」と銘打たれ、店内のいたるところに「FROM JAPAN TO THE WORLD」とデカデカとコピーを掲げている。ほとんどの日本人が知らないブランドが、地球の裏側で、「日本押し」しまくっているのである。 名創優品（店舗ブランド名・MINISO、メイソウ）は2013年、広

今、海外でシティ・ポップが人気 今、70年代〜80年代の日本のポップスが海外で大きな話題を集めている。 山下達郎、竹内まりや、角松敏生、杏里など、かつて「シティ・ポップ」というジャンル名で紹介されたアーティストの楽曲が、インターネットを介して欧米やアジアの若い世代の音楽ファンの間で人気を博している。 「ヴェイパーウェイヴ」や「フューチャー・ファンク」といった新たな音楽ジャンルの勃興と共に、その元ネタとして“発見”され、評価を高めているのだ。 そして、その再評価の波はシティ・ポップにとどまらない。Winkやラ・ムー（菊池桃子）など、昭和のアイドル歌謡も再び注目を集めようとしている。 いったい、何が起こっているのか？ 日本においても様々なメディアで騒がれ始めた海外でのシティ・ポップ人気。その火付け役の一人であり、フューチャー・ファンクの代表的なアーティストである韓国人のプロデューサー／DJ、N

千葉県・幕張メッセで毎年開催される「日本地球惑星科学連合大会」は、国内外の地球科学者が勢揃いする一大イベントである。2019年5月26〜30日に行われた今年の大会は、参加者数8390名に及んだ。その大会で、私はコンビーナ（会議を企画・運営する人）としてパブリックセッション「ブラタモリの探究」（本記事ではブラタモリセッションと呼ぶ）を開催した。 研究者たちにもファンが多い 私たちが『ブラタモリ』（NHK）を取り上げた理由はいくつかある。まず、地球科学の裾野を広げたいという使命感だ。大会の初日はパブリックデーとされ、学会の非会員も参加可能なパブリックセッションを開催できる。地球科学に関心を持っていただく人たちを増やすには絶好の機会なのだ。 あわせて、地球科学のすべての分野の研究者が集まる場で、私たちの専門知を一般の方々に解説する方法論を議論したいことも理由のひとつだった。『ブラタモリ』は、その

近年、小説投稿サイト「小説家になろう」などの登場で存在感を増しつつあるネット小説家だが、その「生存率」は決して高いとは言えない。しかし中には、独自の生存戦略によって生き残っている人々がいる。自身もネットでデビューした作家で医師の津田彷徨氏が解説する。 ネット発の作家が生き残る方法 3年生存率は2人に1人の50% 5年生存率は2.5人に1人の41% 10年生存率は4人に1人の26% ……これは何の数字かお分かりでしょうか？ これは1975年から2016年までにデビューしたライトノベル作家で、その後、継続してライトノベル作品を書き続けておられる方の数字です。 年間100〜200人がデビューするライトノベル業界。ライトノベルの作家は他ジャンルの作家よりも比較的生存率が高いと言われていますが、それでもデビュー後3年で2人に1人は新刊を書いていない状況になっているのが現状です。 もちろんペンネームを

参加者（読者）と選考委員が驚くほど熱くなる文学賞をご存知だろうか？ 翻訳文学を愛する翻訳家と読者が、その年の一推しの翻訳作品を選出する「日本翻訳大賞」である。賞の立ち上げ時には、70万円を目標とするクラウドファウンディングに約340万円が集まったほどだ。 4月27日に行われた第5回の授賞式にも、200人超のファンが集まった。なぜこの賞はこんなにも参加者を熱くさせるのか――。選考委員の一人でアメリカ文学研究者／翻訳家の柴田元幸さんに語っていただきました。 読者の推薦文が熱い！ 日本翻訳大賞は、主に文学の翻訳をしている翻訳家5人が、翻訳者仲間のよい仕事をたたえよう！と思い立ち、仲間たちの助けを得て、2015年に始めた賞である。 その5人とは、言い出しっぺの西崎憲をはじめ、金原瑞人、岸本佐知子、柴田元幸、松永美穂である。松永はドイツ文学の翻訳者で、あとの4人は英米文学。 日本翻訳大賞は、公もしく

これはあるＡＩ（人工知能）に従って株式を売買してみた場合、どれくらい儲かったか、損をしたかを示したものである。 軍資金を1000万円として、昨年12月に一ヵ月間売買した場合のシミュレーション結果で、ひと月の利益は総額61万300円。 年率換算にすると、運用利回りはじつに「73.24%」である。 ヘッジファンドなど世界のプロ投資家たちも顔負けの高利回りを叩き出した――。 このＡＩはフィンテック企業・財産ネット社が運営する『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』（https://phantom-ai.com/）なるもの。 本サイトでは毎週月曜日に『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』が導き出す注目銘柄とその株価予測を紹介しているが、実際にその予測に従って株を売買したらどうなるのか――。今回はその結果を紹介しよう。

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

「ここ、連れ込み宿でしょ？」 ある日の夜、いつものように近所のカフェで原稿を書いていると、突然、バン、と大きな音を立てて扉が開き、 「何、ここ、どういう場所？」 金髪の大柄な男が、ビールを片手になだれ込んできた。 「ここ、あれでしょ？連れ込み宿でしょ？」 ゲストハウスの一階にあるそのカフェは、外国人旅行客と地元の常連が入り混じり非常に和やかな雰囲気だった。 私は眠れない時や締め切り間際、家から徒歩数分のそのカフェに出かけて行き、深夜まで原稿を書くことが多かった。 「あ、わかった、ここラブホでしょ？ この場にいる人たち、これから全員パコるわけだ」 それまで流れていた静かな空気とはまるで不釣り合いな大声に、驚いて皆、顔を上げた。 男は酔っているらしく、足元がおぼつかない。 片手に持ったハイネケンのビンが、ふらふらと空中をさまよっている。 「デリヘル呼んでも良い？ そういう宿なんでしょ？ それと

人権や平等といったリベラルが重視する価値の「虚妄」を、「科学的エビデンス」の名の下に暴く（と称する）知的ネットワークが、欧米社会に勃興した。彼らはどんな出自を持ち、何を主張しているのか。 ネットカルチャーに詳しく、このほど『ダークウェブ・アンダーグラウンド 社会秩序を逸脱するネット暗部の住人たち』を上梓した文筆家の木澤佐登志氏による、最前線からの報告をお届けする。 ネットに遍在する「ダーク」な言論人たち 「ダーク」な思想が欧米を席巻しつつある。「右」でも「左」でもない、「ダーク」な思想の台頭。このことは、現在の欧米社会にとって何を意味しているのだろうか。 インテレクチュアル・ダークウェブ（Intellectual Dark Web：以下I.D.Wと表記）なる知的ネットワークが存在している。インターネット上で「アンチ・リベラル」な主張を展開する（元）学者や言論人のネットワークのことだ。 ダー

消費増税の目的はいつの間に… 先週の朝日放送の情報番組『正義のミカタ』は、年末の拡大番組だった。各国の「危険なこと」を各専門家が述べる特集だったが、番組に出演した筆者は、「日本の危険なこと」として来年の消費増税を取り上げた。 おそらく地上波では初めてのことだと思うが、「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」ということを説明した。消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」に行われる、と一般市民向けには説明されている。つまり、財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつあるということだ。 例えば、10月5日付け本コラム「IMFが公表した日本の財政『衝撃レポート』の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）など、これまでの本コラムでは、日本の財政再建

日本の報道への違和感 フランス全土で今、デモの嵐が巻き起こっている。 きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。 デモ隊の中心は穏便に生活苦を訴える労働者・年金生活者たちだが、そこに野次馬や暴徒が混入し、建造物・設備の破壊や乗用車への放火などの蛮行を起こしている。12月1日のデモでは、破損したパリ凱旋門の映像が世界中を駆け巡った。 筆者は20年来のフランス在住者として、日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。過激な破壊シーンばかりがクローズアップされ、デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2018年11月2日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 国際関係の「根本的ルール」が壊れる 邦丸：韓国のメディアでも保守系、野党系は「今回の判決は正当だ」としていますが、その他の韓国メディアの中には「これでは韓国は国際的に見放されてしまう」という論評を出しているところもある、ということですが。 佐藤：そのとおりです。この問題は、いくつかに整理しないといけません。複雑なことが一個になっちゃって、ぐちゃぐちゃになっている。 まず、「合意は拘束する」という国際法の大原則があるんです。 邦丸：合意は拘束する。 佐藤：約束したことは守らなければいけない。ですから、いったん国と国で約束したことは政府が替わっても、時代が変わっても、その約束は双方で「約束を変えましょう」という合意

おじさんになって感じた「変化」 「もう間もなく、マウンティングはダサいことになると思うんですよ。どんだけ自分が没頭できるものを持っているかということが大事な時代に、そろそろなってくる気がしています。 若い人たちがナナメに構えがちなのはわかります。ネットだと特にそうなんでしょうね。でも、そういう人たちは世間の変化にも敏感だと思うので、どんどん変わっていくんじゃないかな。ただ僕がそう願っているだけかもしれないけど……」 漫才コンビ、オードリーの若林正恭。新著『ナナメの夕暮れ』が、10万部を超えるヒットになっている。エッセイ集のタイトルは「20～30代はナナメに構えていたけれど、そんな青春が終わっていく感じが、夕暮れを思わせた」ところからつけられた。 ナナメはもう、終わりにしよう――。 一見して変人の春日（俊彰）に対して、大人しそうな童顔で、ちょっと斜に構えた若林。絶妙な関係性の「ズレ漫才」とキ

「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を

何も決まらない国際会議 「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」 9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会（IWC）総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。 IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。 しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が採択された。 これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する