毎年、国内で85万人が新たに罹患(りかん)するがん。そのうち、実に3人に1人が働き世代という。病気自体が怖いというだけでなく、会社員なら仕事を続けられるかという切実な問題にも直面する。 医療の進歩でがんは治らない病気ではなくなった。ただ、治療にはそれなりの時間とカネがかかる。「仕事と治療の両立」は大きなテーマだ。厚生労働省は両立支援の実践マニュアルを制定、政府が3月に打ち出した「働き方改革実行計画」でも、治療との両立は目玉項目の1つになっている。 そうした中、大手商社の伊藤忠商事が一手を講じた。8月21日、がん治療との両立支援で先進的な取り組みに打って出ることを発表したのだ。 国立がん研究センターと提携 柱はざっと2つ。1つはがんの予防と早期発見、そして治療のサポートだ。40歳以上の社員は全員、5年ごとにがん専門の検診を無償で受けられるようになる。がんが発見されれば即座に治療に入れる。この
![伊藤忠が「がん治療支援」に本気を出した理由](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/75314a68c6c6b68cad8cd8c0ac5310e0fe2dcf5e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Ff%2F4%2F1200w%2Fimg_f42dad18d748ef96baf9d85b4de95e7d91275.jpg)