５月１２日、ソフトバンクは傘下の米携帯電話大手スプリントと米ＴモバイルＵＳの統合に向けて予備的な交渉を開始した。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。写真は２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［フランクフルト　１２日　ロイター］ - ソフトバンク<9984.T>は傘下の米携帯電話大手スプリントと米ＴモバイルＵＳの統合に向けて予備的な交渉を開始した。ブルームバーグが１２日、関係筋の話として報じた。

５月１２日、ソフトバンクグループは中国の配車サービス最大手、滴滴出行（ディディ・チューシン）に約５５００億円出資した。写真はソフトバンクの孫正義社長、都内で２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>は中国の配車サービス最大手、滴滴出行（ディディ・チューシン）に約５５００億円出資した。 同社は１０日に開示した決算短信で「４月１７日付で海外子会社が総額５０億ドル（約５５００億円）を出資することで合意した」と明らかにしていたが、広報担当者によると、すでに出資を完了したという。滴滴出行は出資後も子会社・関連会社には該当しない。

５月１２日、ルネサスエレクトロニクスは、２０１７年度第１四半期（１━３月）の連結業績（日本基準）を発表した。売上高は前年同期比５．９％増の１７７６億円、営業利益は同６２．０％増の２５４億円だった。写真は都内で４月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は１２日、２０１７年度第１四半期（１━３月）の連結業績（日本基準）を発表した。売上高は前年同期比５．９％増の１７７６億円、営業利益は同６２．０％増の２５４億円だった。注力する自動車向け半導体のうちエンジンや車体などを制御する「車載制御」の売り上げが増加し、それに伴って利益額も増えた。

民進党の蓮舫代表は11日の記者会見で、政府与党が創設を目指す「テロ等準備罪」について「全くテロ対策になっていない。捜査側の恣意的な判断で一般の方に疑いがかけられる冤罪のリスクもある。自民と維新が修正協議しているが修正以前の問題」と一億総監視社会につながる危険は摘んでおく必要があるとの認識を示した。 そのうえで、蓮舫代表は「(共謀罪創設は)刑法の大原則を変えるもの。何をもって30時間審議したから採決するというのか。廃案しかない」と廃案を目指す考えを改めて強調した。 この日の会見では日韓関係についても記者団に聞かれ「隣国であり大事な友好国だと思っている」としたうえで「政権交代を受け、外交で合意したことが後戻りしないように両国政府に要請したい。われわれにできることがあれば努力していきたい」と一昨年末に日韓両国政府が慰安婦問題に最終的・不可逆的合意をしたことに、後戻りしないよう、両国政府が取り組む

５月１２日、日立製作所は、２０１８年３月期（国際会計基準）の調整後営業利益は前年比７．３％増の６３００億円を見込んでいると発表した。写真の同社ロゴは、２０１２年１０月都内で行われた記者会見場で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 日立製作所<6501.T>は１２日、２０１８年３月期（国際会計基準）の調整後営業利益は前年比７．３％増の６３００億円を見込んでいると発表した。事業再編に伴う利益の減少を収益性の改善でカバーする。

民進党は11日、国がハイジャック防止措置の中核的役割を果たすよう見直しを行った「航空保安法案」や組織犯罪対策を強化するため、現行の組織犯罪処罰法に「組織的詐欺」と「組織的人身売買」に予備罪を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を衆院に提出した。 民進党の枝野幸男衆院議員は「テロ対策は水際対策が重要。空港の保安検査体制について国を中核的な責任主体と位置づけ、国の一般財源からの経費負担を増やす。また処遇が悪く離職者の多い保安検査従事者の処遇改善を盛り込んでいる。TOC条約については、共謀罪を作らなくてもTOC条約に加盟できる。一方、組織的犯罪処罰法について組織的人身売買と組織的詐欺については予備罪を設ける必要がある」とした。 そのうえで、枝野議員は「この法案だけでテロ対策が完璧だとは思っていないが、今回提出の法案、特に航空保安法案は一番緊急性が高い」と強調した。 蓮舫代表は同日の記者会見で「本当に

５月１１日、米サンフランシスコのウィリアム・アルサップ地裁判事は、配車サービス大手ウーバーと、アルファベット<GOOGL.O>の自動運転車部門ウェイモとの間で争われている訴訟を巡り、企業秘密が盗まれた疑いがあるとして司法省に捜査を求めた。写真の「ウェイモ」ロゴは１月、デトロイトで開かれた北米国際オートショーで撮影（２０１７年　ロイター／Breandan McDermid） ［サンフランシスコ　１１日　ロイター］ - 米サンフランシスコのウィリアム・アルサップ地裁判事は１１日、配車サービス大手ウーバー[UBER.UL]と、アルファベットの自動運転車部門ウェイモとの間で争われている訴訟を巡り、企業秘密が盗まれた疑いがあるとして司法省に捜査を求めた。 同判事はまた、自動運転車プログラムを巡りウェイモがウーバーに対して求めていた差し止め命令を一部認めた。さらにウーバー側が訴訟を非公開の場である調停

日本経済団体連合会の榊原定征会長は11日までの記者会見で、憲法問題について「施行から70年が経過し、この間、わが国は平和憲法の下、平和と繁栄を享受してきた。この意義は大きく、高く評価したい。この点をしっかり踏まえて、憲法問題を考える必要がある」と語った。 榊原会長は「基本的に平和憲法の精神は維持し、その上で自衛隊の存在意義を考えていく」とした。また「この70年間、日本を取り巻く状況は政治、経済、安全保障など大きく変化した。国際社会における日本の位置づけや役割、国民の考え方も変わってきている。年内を目途に経団連としての見解をまとめ、何らかの意見を示していきたい」考えを示した。 経団連は自衛隊については2005年に示した「我が国の基本問題を考える」との意見の中で「現行憲法第9条第1項で規定されている国際平和の希求、侵略戦争の放棄が、わが国の基本理念である『平和』に根ざすものであることは言うまで

安倍晋三総理は11日午後、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約30分間、電話会談した。両国首脳は早期に首脳会談を行うことで一致した。また、北朝鮮問題で緊密な連携を行うことを確認した。また、安倍総理から一昨年の慰安婦を巡る問題の両国政府の合意も踏まえた両国関係の適切な対応を提起した。 外務省によると会談で安倍総理は韓国が日本にとって戦略的利益を共有する重要な隣国であること。また日韓関係は長年にわたって両国関係者が営々と努力を積み重ね、友好関係を築いてきた賜であることを伝えたうえで「その積み重ねの上に未来志向の日韓関係を築いていきたい」旨を伝えたとしている。 この電話会談について、聯合ニュースは11日夕「旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の両国合意や北朝鮮の核問題への対応などについて議論した」と伝えた。 大統領府の情報として聯合ニュースは「慰安婦合意を含む過去の歴史問題に関し、『両国が

５月１１日、米情報当局者はロシアのカスペルスキー・ラブ社製のセキュリティーソフトウエアについて、政府の利用状況を調査していると明らかにした。モスクワで２０１３年７月撮影（２０１７年　ロイター/Sergei Karpukhin） ［ワシントン／トロント　１１日　ロイター］ - 米情報当局者は１１日、ロシアのカスペルスキー・ラブ社製のセキュリティーソフトウエアについて、政府の利用状況を調査していると明らかにした。

年配のクレーマーが「責任者を出せ」と言い出すのは、1980年代～1990年代にかけてたびたび発生した事件とその報道が原因ではないかという（ITmedia：「なぜ日本のおじさんは怒ると「責任者を呼べ！」と騒ぐのか」）。 記事では例として、1985年の豊田商事の永野一男会長刺殺事件（男二人が「永野会長を出せ」と自宅に押しかけて会長を刺殺）や、1986年に起きた右翼団体メンバーが日教組の事務局に「責任者を出せ」と押しかけた事件、1987年に東京・杉並区で不動産会社社長宅に「責任者を出せ」と拳銃を持った男が侵入した事件などが挙げられている。これ以外にも当時こういった事件は発生しており、20～30代にこれらの報道がすり込まれた結果、脊髄反射的に「責任者を出せ」と言ってしまうのではないかと考察されている。実際、「責任者を出せ」というクレームは90年代後半から増えているそうだ。 そのほか、高齢者によるク

５月１１日、ロス米商務長官は、米国の半導体産業はなお世界的に首位を保っているが、中国が自国の半導体産業の育成に投資を計画する中、将来的に脅威にさらされる可能性があるとの見方を示した。写真はカリフォルニア州ビバリーヒルズで１日撮影（２０１７年　ロイター／Mike Blake） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - ロス米商務長官は、米国の半導体産業はなお世界的に首位を保っているが、中国が自国の半導体産業の育成に投資を計画する中、将来的に脅威にさらされる可能性があるとの見方を示した。