国土交通省は海賊対処法に基づく護衛活動実績を13日までにまとめた。平成21年7月28日から今年5月31日までの累計でアデン湾での船舶航行の安全確保のための護衛活動での船舶数で3791隻になっていた。 累計護衛回数は750回。1回あたり5.1隻を護衛してきた。3791隻のうち、日本関係の船舶は689隻で、このうち17隻が日本国籍。672隻は日本の船舶運航事業者が運航する外国籍船だった。 船舶の種類別では3791隻のうち1831隻がタンカー。1479隻が一般貨物船。119隻がLPG船。68隻が自動車専用船。18隻がLNG船。旅客船も30隻あった。 船舶運用会社の国籍をみると、日本が689隻、次いで中国の482隻、シンガポールの385隻、ギリシャの371隻、トルコの352隻、インドの217隻、ドイツの189隻、韓国の148隻が続いた。(編集担当:森高龍二) ■関連記事 ・稲田大臣に意地悪な質問8

韓国・聯合ニュースは12日に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が青瓦台(大統領府)で安倍晋三首相の特使として来韓した自民党の二階俊博幹事長らと会談した際「両国関係について、難しい問題がないとは言えないが、問題を直視しつつ、より実用的なアプローチで韓日関係が未来志向のパートナー関係に発展していくことを望むと述べた」と同日夜の電子版で伝えた。 それによると「文大統領は、新政権が発足して1カ月ほど経つが、安倍首相と2回電話会談し、文喜相(ムン・ヒサン)特使と丁世均(チョン・セギュン)国会議長が日本を訪れ、二階特使が訪問し、両国関係の流れは非常に良いと思う」と語ったとしている。 二階幹事長は「2回の電話会談は日本国民の皆が知っている」と報道などで、安倍総理も日韓関係を大切にしていることを日本国民が認識している旨を伝えたうえで「日本と韓国の距離が2本の電話で縮まったと思う」と応えたとしている。 ま

６月１２日、ソニー傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）は、同社の据え置き型ゲーム機向けに「スパイダーマン」の新作ゲームを２０１８年に発売すると発表した。米ロサンゼルスで開催されている世界最大級の米ゲーム見本市「Ｅ３」で明らかにした。写真はロサンゼルスで撮影（２０１７年　ロイター／MIKE BLAKE） ［ロサンゼルス　１２日　ロイター］ - ソニー6758.T傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）は１２日、同社の据え置き型ゲーム機向けに「スパイダーマン」の新作ゲームを２０１８年に発売すると発表した。米ロサンゼルスで開催されている世界最大級の米ゲーム見本市「Ｅ３」で明らかにした。 対応機種はプレイステーション（ＰＳ）４プロと仮想現実（ＶＲ）端末の「ＰＳ　ＶＲ」。開発は、アクションゲーム「ラチェット＆クランク」の米インソムニアックゲームズが手掛ける。

６月１３日、東芝は、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。写真は都内で３月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１３日　ロイター］ - 東芝6502.Tは１３日、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。合理的に見積り可能な額を２０１６年度決算に引当計上する予定だという。 提訴は４月３日。１２日に東芝に訴状が届いたという。「原告の主張を踏まえて適切に対応する」（東芝）としている。 同社によると、今回の提訴以外の不正会計に絡む損害賠償訴訟が現時点で２５件に上り、今回の提訴を含む請求額は１０８４億円に上るという。

６月１３日、東芝が続伸し、連日の年初来高値更新。昨年１２月２７日以来約６カ月ぶりの高値水準となっている。写真は同社のロゴ。都内本社で３月撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１３日　ロイター］ - 東芝6502.Tが続伸し、連日の年初来高値更新。昨年１２月２７日以来約６カ月ぶりの高値水準となっている。鴻海（ホンハイ）精密工業2317.TWの郭台銘（テリー・ゴウ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、東芝の半導体事業の買収を目指す鴻海主導のコンソーシアム（企業連合）に米アップルAAPL.Oやデル、キングストン・テクノロジーが参加すると明らかにした、と１２日にロイターが報じた。 東芝は今月１５日に取締役会を開き、半導体事業の売却先を決定することを目指している。市場では「グローバルで半導体に対しての注目度が高まるなかで（東芝の半導体事業の）争奪戦が繰り広げられるという期待から買い戻し

６月１３日、富士フイルムホールディングス株が反落。同社は１２日、子会社富士ゼロックスのニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で不適切な会計処理が行われたことにより、２０１０年度から１５年度までの６年間の過年度修正額が２８１億円に上ると発表した。写真は、決算資料を配る富士フイルムの社員。都内で１２日撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 富士フイルムホールディングス4901.Tが反落。同社は１２日、子会社富士ゼロックスのニュージーランド（ＮＺ）とオーストラリアの販売子会社で不適切な会計処理が行われたことにより、２０１０年度から１５年度までの６年間の過年度修正額が２８１億円に上ると発表した。 富士ゼロックスの山本忠人会長が今月２２日付で退任し退任し、富士フイルムＨＤの古森重隆会長が富士ゼロックス会長を兼任する。記者会見した富士フイルムＨ

６月１２日、昨年１２月のウクライナでの停電を引き起こしたとみられる悪意のあるソフトウエア（マルウエア）について、サイバーセキュリティー企業２社が、修正を加えることが容易で世界の重要インフラに被害をもたらす可能性があるとして注意を呼び掛けた。写真はイメージ、５月撮影（２０１７年　ロイター/Kacper Pempel） ［１２日　ロイター］ - 昨年１２月のウクライナでの停電を引き起こしたとみられる悪意のあるソフトウエア（マルウエア）について、サイバーセキュリティー企業２社が１２日、修正を加えることが容易で世界の重要インフラに被害をもたらす可能性があるとして注意を呼び掛けた。 スロバキアのウイルス対策ソフトメーカーＥＳＥＴと米国の重要インフラ・セキュリティー会社ドラゴスは、「インダストロイヤー」や「クラッシュ・オーバーライド」として知られるマルウェアの分析結果を公表。政府やインフラ運営会社など

離島部を除外すれば日本で最少人口の自治体である高知県大川村の和田知士村長は12日、村議会の廃止と、議会に代わる村総会の設置について検討を開始した、と正式に発表した。 【こちらみ】高知県大川村、直接民主制を実現する「町村総会」の設置を検討 市町村議会を廃止する。そんなことが可能なのだろうか。地方自治法第八十九条には、「普通地方公共団体に議会を置く」と定められている。普通地方公共団体とは都道府県並びに市区町村のことである。 ところが実はこれが、可能なのである。同じく地方自治法、第九十四条にこうある。「町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」。 町村総会。議会を廃止し、直接民主制を実行に移すための制度である。そんなことが実際に現行憲法下の日本で行われたことがあるのか？というと、これが実はある。たった1例だけであるが。 そもそも現在の

長らく東京都政最大の懸案事項であった、市場移転問題がようやく一つの解決に辿りついたようだ。小池百合子東京都知事が、豊洲市場への移転で調整するよう、都庁幹部に指示していたことが12日明らかになったという。日本経済新聞が伝えた。ただし、築地市場も売却はせず、何らかの形で活用する道を探る模様。 【こちらも】築地市場、2013年の土壌調査で基準を超える有害物質が検出 これに先立って、東京都の専門家会議は、豊洲移転と築地改修の両案を併記した報告書をまとめ、移転の可否判断に必要な情報は、ほぼ知事の手元に揃った状況となっていた。 豊洲市場について、ベンゼンなどの有害物質が検出されていたことは事実である。そこで、「土壌が一部むき出しになっている、市場の地下をコンクリート等で覆う」「換気設備を増設」「地下水をくみ上げるポンプを強化する」「地下水管理システムの排水機能を強化する」などの対策が専門家会議により提