３月２０日、２０１６年の米大統領選でトランプ陣営が契約した英データ会社（写真）が、米フェイスブック利用者の個人情報を利用した疑いが浮上する中、英国当局は同社のデータ保護が十分だったかどうか捜査している。１８日撮影（２０１８年　ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選でトランプ陣営が契約した英データ会社が、米フェイスブックFB.O利用者５０００万人以上の個人情報を利用した疑いが浮上する中、英国当局は同社のデータ保護が十分だったかどうか捜査している。 米ニューヨーク・タイムズ紙と英オブザーバー紙は１７日、英ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）による情報収集疑惑を報道。欧米の議会では調査を求める声が強まっている。

３月２０日、仮想通貨ＮＥＭのブロックチェーン技術の普及を推進しているＮＥＭ．ｉｏ財団は、コインチェックから流出した仮想通貨の追跡を取りやめると発表した。写真はコインチェックの経営陣、都内で８日撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 仮想通貨ＮＥＭのブロックチェーン技術の普及を推進しているＮＥＭ．ｉｏ財団は２０日、コインチェックから流出した仮想通貨の追跡を取りやめると発表した。 財団は流出事件の発生を受け、犯人のアドレスに目印をつけて追っていたが、２０日、ロン・ウォン代表名で声明を発表。追跡用の目印を無効化するとした。理由は明らかにしていない。 声明では、追跡により、盗まれたＮＥＭを犯人が換金するのを抑え、警察当局に有益な情報を提供したと指摘した。しかし、事案の性質上、詳細な情報は公表しないとしている。

３月１９日、トランプ米大統領は、ベネズエラが先月導入した仮想通貨ペトロの米国内での取引を一切禁じる大統領令に署名。２月撮影（２０１８年　ロイター/Marco Bello） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、ベネズエラが先月導入した仮想通貨ペトロの米国内での取引を一切禁じる大統領令に署名した。 「米国人による、あるいは米国内での」ペトロ関連の取引や資金提供を一切禁じるとしている。 米政府高官は記者団に対し「ペトロは腐敗した体制（ベネズエラ政権）が国際投資家を欺こうとする自暴自棄の試みだ」とし、ペトロの取引が米国の対ベネズエラ制裁に違反すると説明。ペトロへの投資はマドゥロ大統領の独裁を直接支える行為だと述べた。 別の米政府高官は、１９日より前に行われたペトロ取引については、ケース・バイ・ケースで取り扱うと説明した。

３月１９日、米アルファベット傘下のグーグルは、サンフランシスコで開催している「ゲーム・デヴェロッパーズ・カンファレンス」（ＧＤＣ）で、ゲーム開発業者向けの新たなツールを公表した。写真はグーグルのロゴ。パリで２月撮影（２０１８年　ロイター／Benoit Tessier） ［サンフランシスコ　１９日　ロイター］ - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは１９日、サンフランシスコで開催している「ゲーム・デヴェロッパーズ・カンファレンス」（ＧＤＣ）で、ゲーム開発業者向けの新たなツールを公表した。コンテンツ配信サービス「グーグル・プレイ・ストア」においてゲームからのライセンス料拡大を目指す。 グーグルによれば、グーグルのモバイル向け基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォンおよびモバイルデバイスに、ゲームをインストールした昨年のユーザー数は一昨年から２倍以上に増加。グーグルのこれまで

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 米フェイスブックFB.O利用者の個人情報を米大統領選で利用した疑いが浮上している英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカが、ケニアのケニヤッタ大統領の過去２回の大統領選での選挙運動を演出していたことが明らかになった。英テレビ局「チャンネル４」が報じた。 ３月１９日、米フェイスブック利用者の個人情報を米大統領選で利用した疑いが浮上している英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカが、ケニアのケニヤッタ大統領の過去２回の大統領選での選挙運動を演出していたことが明らかになった。写真は同社のアレクサンダー・ニックス最高経営責任者（ＣＥＯ）。ポルトガルの首都リスボンで昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Pedro Nunes） チャンネル４は、ケンブリッジの幹部らに対するおとり取材で極秘に録画した映像を放送。幹部らは世界中の政治家をだますために賄賂や元スパイな

３月１９日、関係筋が明らかにしたところによると、米フェイスブックのアレックス・ステイモス最高セキュリティ責任者（ＣＳＯ・写真）が８月で退社する。写真は昨年７月にラスベガスで撮影（２０１８年　ロイター／Steve Marcus） ［１９日　ロイター］ - 関係筋が１９日に明らかにしたところによると、米フェイスブックFB.Oのアレックス・ステイモス最高セキュリティ責任者（ＣＳＯ）が８月で退社する。 虚偽情報の拡散で同社がどのように対応すべきかという問題で社内で意見が対立したという。 ステイモス氏はツイッターへの投稿で、退社については否定せず、社内での役割が変更したが、引き続き業務に取り組むと語った。 フェイスブックからのコメントは得られていない。 これより先に米ニューヨーク・タイムズ紙が同氏の退社について報じた。

今春の防衛大学校卒業生のうち、任官辞退者が38人にのぼったことがわかった。昨年より6人増となった。 防衛大学校は陸海空の各自衛隊の幹部自衛官を養成するために税金を投入し、学生には毎月の手当として月約11万円が支給されているほか、6月と12月には期末手当(平成27年4月での額では年間約35万円)が支給されている。在学中は全員学生宿舎に住まい、被服、寝具の貸与、食事支給がある。 任官辞退は進学希望の者もいるようだが、家庭の事情や民間企業への就職希望など、それぞれ理由は違うよう。卒業時に任官を辞退しても、在学中に受給した手当の償還は現行ではしなくていいことから、手当てをもらって知識を得たことになるなど、一般大学に学ぶ学生との不公平感は否めない。 この不公平感を解消することも含め、任官辞退者に250万円の償還をさせる法案が過去に国会に提出されたが、審議未了になっており、現在は返還の義務はない。(編

［サンフランシスコ　１９日　ロイター］ - １９日の米株式市場では、これまでの強気相場をけん引してきたハイテク株が売り込まれる展開となった。発端となったのはフェイスブックFB.Oの個人情報流出疑惑だが、弱材料はそれだけにとどまらず、先行きを懸念する声が聞かれた。 フェイスブックは６．８％急落。同社を巡っては、米大統領選でトランプ陣営が契約したデータ会社がフェイスブック利用者５０００万人以上の個人情報を収集したとの報道を受け、欧米議会で調査を求める声が強まった。 米主要株価指数が過去最高値を繰り返し更新してきたこのところの上昇相場は、大きなリターンをもたらすＩＴ（情報技術）企業の人気化に依存するところが大きかった。多くのＩＴ大手の株価収益率（ＰＥＲ）は過去最高水準に達していた。

３月１９日、フェイスブックのデータ流出問題で、欧米議会で調査を求める声が強まった。写真は同社のロゴマーク。１８日撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［１９日　ロイター］ - 米大統領選でトランプ陣営が契約したデータ会社が、フェイスブック利用者５０００万人以上の個人情報を収集したとの報道を受け、欧米議会で調査を求める声が強まった。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米大統領選でトランプ陣営が契約したデータ分析会社が、フェイスブックFB.O利用者５０００万人以上の個人情報を収集したとの疑惑報道を受け、共和・民主両党上院議員らが、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）らの証人喚問を呼び掛けた。 共和党のケネディー、民主党のクロブシャー両議員は共同書簡で、上院司法委員会のグラスリー委員長に対し、ザッカーバーグ氏のほか、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグル、ツイッターTWTR.NのＣＥＯも呼んで公聴会を開くよう求めた。