厚生労働省が顧客からの「悪質なクレーム」について、対応を行うという（産経新聞）。 こういった悪質なクレームは「カスタマーハラスメント（カスハラ）」と呼ばれており、具体例としては顧客からの暴言や暴力的な態度などが挙げられている。スーパーマーケットやコンビニなどの従業員の約7割がこういった悪質な行為を受けたことがあるという調査結果もあるという。 厚生労働省で1月26日に開催された第7回「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」においてカスタマーハラスメントについての話題が出ており、ここで「必要であれば、カスタマーハラスメント検討会も立ち上げることが望ましい」という意見が出ていた。「客だから何をしてもいいと思うようなところがある。広くそれらがハラスメントの問題であることを周知する意義がある」ことから、この検討会での報告書にカスタマーハラスメントに関する項目を盛り込むという。 顧客からの

３月１９日、金融庁は、国内外の金融当局や中央銀行、学会関係者を集めて、ブロックチェーン（分散型台帳）技術の国際共同研究を行ったと発表した。写真はデータセンター、アイスランドのハフナルフィヨルズゥルで２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター/Sigtryggur Ari） ［東京　１９日　ロイター］ - 金融庁は１９日、国内外の金融当局や中央銀行、学会関係者を集めて、ブロックチェーン（分散型台帳）技術の国際共同研究を行ったと発表した。 研究会は３月８日から２日間の日程で行われ、日銀やカナダ銀行、英国の金融行為規制機構、シンガポール金融管理局などが参加した。 金融庁は、中央管理者が存在せず、ネットワークへの参加が自由な「パブリック型ブロックチェーン」の脆弱性やセキュリティが及ぼす影響について、技術的な研究を行っている。今回の会合では、ブロックチェーンの技術的なリスクや活用事例などについて議論が

３月１８日、米アップルは自社製の次世代マイクロＬＥＤディスプレーの開発に取り組んでおり、試験的にいくつかのディスプレーを製造している。写真はiPhone X （２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［１９日　ロイター］ - 米アップルは自社製の次世代マイクロＬＥＤディスプレーの開発に取り組んでおり、試験的にいくつかのディスプレーを製造している。ブルームバーグが１８日、関係者の話として報じた。

３月１３日、ＩＣＯ市場が制御不能の形で膨張してきただけに、アナリストからは当局による市場の拡大一服を歓迎する声が聞かれる。写真はビットコインのロゴ。ベネズエラ首都カラカスで２月撮影（２０１８年　ロイター/Marco Bello） ［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 新興企業が独自の仮想通貨（トークン）を発行して資金を調達する「イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）」に対して世界的に当局が規制に乗り出している。取引の透明性や詐欺行為が含まれているリスクが懸念されているためで、今後ＩＣＯのペースは鈍化する可能性がある。 これまでに世界中でデジタル技術関連の新興企業５００社以上が、銀行やベンチャーキャピタルを介さずにＩＣＯで資金調達した。ほとんど規制されていない仮想通貨市場への大規模な投資は金融の世界を一変させ、特に昨年にビットコインの高騰は投機筋を呼び込み、バブルの懸念も生まれた。

３月１７日、２０１６年の米大統領選でトランプ陣営が契約していたデータ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）がフェイスブック利用者５０００万人以上の個人情報を収集していたという疑惑が浮上した。写真はフェイスブックのロゴ。２月にメリーランド州で撮影（２０１８年　ロイター／Joshua Roberts） ［１７日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選でトランプ陣営が契約していたデータ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）がフェイスブック利用者５０００万人以上の個人情報を収集していたという疑惑が浮上した。米紙ニューヨーク・タイムズと英紙オブザーバーが１７日報じた。