GoogleやApple、Facebook、Amazon.comといった米大手IT企業は日本でも大規模な商取引を行っているが、政府がこれら企業に対する規制を強めるのではないかという話が出ている（現代ビジネス）。 総務省は11月5日付けで『「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理（案）について』との発表を行っているが、これによると大手の「デジタル・プラットフォーマー」が寡占化・独占化することを脅威としているようだ（「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会 中間論点整理（案）の概要」PDF）。 スラドのコメントを読む | ビジネス 関連ストーリー： 「世界で最も革新的な企業2018」ランキング、日本企業は任天堂の18位がトップ 2018年02月23日 米国では大手ITが強すぎて新しい企業が育たなくなった 2018年02月16日 Goog

１１月１９日、米フェイスブックは、４５０万ポンド（５８０万ドル）を投じ、英国でジャーナリスト育成を支援すると発表した。写真は同社のロゴ。カンヌで６月撮影（２０１８年　ロイター／Eric Gaillard） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 米フェイスブックは１９日、４５０万ポンド（５８０万ドル）を投じ、英国でジャーナリスト育成を支援すると発表した。オンラインメディアに広告収入や読者を奪われ、新聞や記者を失った地域社会を支援する。 今回の支援で、約８０名の研修生が「ニュースクエスト」、「ＪＰＩメディア」、「リーチ」や「アーチャント」などの地元紙に採用される予定。ジャーナリスト訓練評議会（ＮＣＴＪ）が育成プログラムを監督する。