あるAnonymous Coward曰く、　日本政府は国際捕鯨委員会からの脱退方針を固めた（産経新聞、時事通信、読売新聞）。 国際捕鯨委員会においては、何かを決める際に4分の3以上の賛成が必要であるが、捕鯨国、反捕鯨国いずれも3/4を確保できないことから、機能不全に陥り存在意義が問われていることが問題となっていた。解決へ向け日本が提案した過半数の賛成に緩和する案も否決され、今後何かを提案しても実現する見込みが薄く、意義も失われつつあることや調査捕鯨もシーシェパードなどの反捕鯨団体の妨害で成果を挙げられていないこと、反捕鯨国の多くが理論より感情で反対していることから、今年中に国際捕鯨委員会に脱退を通告することとなった。 これにより、南極海での調査捕鯨からは撤退することとなる。一方で排他的経済水域においてモラトリアム決議により1988年以来中断していた商業捕鯨に30年ぶりに道を開くこととなるが

１２月２１日、東芝の車谷暢昭会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、ロイターのインタビューに応じ、これからはリアルの技術力を持っている企業が有利だとして、これをベースにプラットフォーマーを目指す考えを明らかにした。写真は都内で５月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の車谷暢昭会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、ロイターのインタビューに応じ、これからはリアルの技術力を持っている企業が有利だとして、これをベースにプラットフォーマーを目指す考えを明らかにした。１１月に発表した中期経営計画では、サイバー（仮想空間）技術とフィジカル（実社会）技術を融合させることで、収益拡大を目指す方針を掲げている。 車谷ＣＥＯは「１９８０年代はリアルの力で日本の企業が強かった。ここ２０年くらいはサイバーになってしまったが、ここに来てまた次の時代

１２月２１日、東芝の車谷暢昭会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、ロイターのインタビューに応じ、これからはリアルの技術力を持っている企業が有利だとして、これをベースにプラットフォーマーを目指す考えを明らかにした。写真は都内で５月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の車谷暢昭会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、ロイターのインタビューに応じ、これからはリアルの技術力を持っている企業が有利だとして、これをベースにプラットフォーマーを目指す考えを明らかにした。１１月に発表した中期経営計画では、サイバー（仮想空間）技術とフィジカル（実社会）技術を融合させることで、収益拡大を目指す方針を掲げている。 車谷ＣＥＯは「１９８０年代はリアルの力で日本の企業が強かった。ここ２０年くらいはサイバーになってしまったが、ここに来てまた次の時代

［シンガポール　２１日　ロイター］ - 関係筋によると、ソフトバンクグループ<9984.T>のビジョン・ファンドは、近く東南アジアの配車サービス大手グラブに１５億ドルを出資することで近く合意する見通し。出資額は当初予想されていた５億ドルの３倍。

１２月２０日、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのスマートスピーカー「アレクサ」をドイツで使うユーザーが、同社の「人的ミス」により、別のユーザーの１０００件を超える録音記録を聴取可能になる事態が起きた。写真はスマートスピーカー「アレクサ」。５月にカリフォルニアで撮影（２０１８年　ロイター／Elijah Nouvelage） ［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのスマートスピーカー「アレクサ」をドイツで使うユーザーが、同社の「人的ミス」により、別のユーザーの１０００件を超える録音記録を聴取可能になる事態が起きた。ドイツのハイテク業界誌ｃ’ｔが報じた。

１２月２０日、米アップルは、米政府当局から利用者の個人情報開示を求められた際の公表方法を変更したと発表した。ニューヨークのアップルストアで８月撮影（２０１８年　ロイター/Lucas Jackson） ［２０日　ロイター］ - 米アップルは２０日、米政府当局から利用者の個人情報開示を求められた際の公表方法を変更したと発表した。マイクロソフトやアルファベット傘下のグーグルなどの競合企業と足並みをそろえる。 アップルは「政府の要請に対する今年上半期の透明性に関わる報告書」をホームページ上で公表。今後は、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが令状なしで企業や団体に個人情報を求める際に使う「国家安全保障書簡（ＮＳＬ）」と、「外国情報活動監視法（ＦＩＳＡ）」の要請に対応した件数を分けて公表する。これまでは他社より早い段階に合算した数字を発表していた。今後は発表までにより時間がかかることになるが、研究者や消費者にと

アイテム 1 の 2 IBMのロゴ。パリのテクノロジー会議会場で５月撮影（２０１８年　ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン／ロンドン／サンフランシスコ　２０日　ロイター］ - 中国国家安全省と関係があるハッカーが米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークに不正アクセスし、顧客企業のコンピューターにも侵入した。事情に詳しい５人の関係者が匿名で明らかにした。今回のハッキングは「クラウドホッパー」として知られる中国のサイバー攻撃の一環という。

［ミュンヘン／サンフランシスコ　２０日　ロイター］ - 米アップルは２０日、ドイツの裁判所がアップルが米半導体大手クアルコムが保有するハードウエア特許に違反しているとの判断を下したことを受け、上告するまでの間、一部ｉＰｈｏｎｅ機種の独国内の直営店での販売を差し止めることを明らかにした。 独裁判所は特許違反により、特定の部品が搭載されている一部ｉＰｈｏｎｅは国内で販売できないと判断。ただ判事によると、今回の判断はアップルが上告すれば直ちに発効しないほか、クアルコムが同判断の施行を求める手続きを開始するには、６億６８４０万ユーロ（７億６５００万ドル）の保証金を差し入れる必要がある。 アップルは声明で、「こうした判断が示されたことは遺憾であり、アップルは上告する」と表明。「ｉＰｈｏｎｅのすべての機種は携帯電話キャリアと再販業者を通してドイツ国内４３００カ所で引き続き入手可能となるが、上告手続きが