鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の１３日の首脳会談では、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の決着は先送りした。両国の閣僚級作業部会で協議を進めるが、年内決着を求める米国側に対し、日本政府内の足並みはそろっていない。決断が遅れれば、両首脳が議論開始で合意した日米同盟の再構築協議は出足からつまずくことになる。（赤地真志帆、大谷次郎）　首相は首脳会談で、普天間問題を「時間がたてばより問題解決が難しくなる。閣僚級の作業部会を設置してできるだけ早い時期に解決する」としたが、時期的めどは明示しなかった。　大統領は会談直後の共同記者会見で「日米の合意に基づいて協議を行う。作業部会を迅速に終わらせたい。目標は同じだ」と早期決着に期待をにじませた。　会談の中で、首相は普天間問題をめぐって揺れる胸中も吐露した。キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設について「前政権の日米合意は重く受

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厚生労働省は１３日、子どもがいる１人親世帯の「相対的貧困率」が０７年調査では５４．３％だったと発表した。親が複数いる世帯に比べて５倍以上。１人親世帯の子どもを取り巻く経済環境の厳しさが浮き彫りになった。国として初めて算定したが、先進国の中で最悪の水準だった。 　相対的貧困率は、貧困層が占める割合を示す。所得から税金などを差し引いた世帯の「可処分所得」を１人当たりにならし、高い順に並べた時の真ん中の人の所得を「中央値」と設定。今回の中央値は年２２８万円で、その半分の１１４万円に満たない人の割合が「相対的貧困率」となる。 　１８歳未満の子どもがいる現役世帯（世帯主が１８〜６４歳）の貧困率は１２．２％。そのうち大人が２人以上いる世帯は１０．２％だが、大人が１人では過半数を占めた。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書（００年代半ばのデータ）で子どもがいる１人親世帯の貧困率を比べると、日本

地上デジタル放送の普及促進事業が、１３日の行政刷新会議の事業仕分け作業で予算縮減となったことに対し、総務省は、平成２３年７月を目標に置いていた地デジ完全移行に「黄信号がともった」と危機感を募らせている。　総務省は平成２２年度予算の概算要求で、２１年度当初予算の２倍の３０７億円の地デジ関連予算を要求した。今年９月末の普及率が６９％と目標である７２％に届かなかったためで、デジタルチューナーの無償配布などの普及促進事業を加速させる腹づもりだった。　これに対し、１３日の仕分け作業では、ワーキングチームの「費用対効果をどう説明できるのか」「国民経済的な評価は」などと、税金による無償配布に懐疑的な声が続出。１４人の評価員のうち１３人が縮減すべきと回答。縮減幅についても、半分の７人が「２分の１または３分の１」という厳しい判定を下した。　今後、財務省との折衝で縮減幅を詰めることになる。総務省では「大幅に削

鳩山政権発足から約２カ月がたつが、拉致問題に関してはいまだに対応が定まらない。平成１８年１０月に安倍政権が決定した圧力重視の具体的な対応方針をほごにした一方で、新たな方針は打ち出せずにいる。中井洽（ひろし）拉致問題担当相が意欲を示す北朝鮮亡命者の黄長●（＝火へんに華）・元朝鮮労働党書記の訪日も、閣内で意見が一致せず、北朝鮮の出方次第で対応がぶれる可能性がある。　鳩山政権の拉致問題に対する歯切れの悪さは、５日の衆院予算委員会で顕著に表れた。安倍政権時代に拉致対策本部が決定し、その後も福田、麻生両政権で引き継がれてきた対応方針について問われた中井氏は、「（方針が）作られたのは承知をしているが、（前政権は）問題の根幹的な解決に向けて動ける態勢ではなかった」と述べ、鳩山政権ではこの方針を踏襲しない考えを表明した。　自民党政権の対応方針は（１）すべての拉致被害者の即時帰国を強く求める（２）厳格な法執

平野博文官房長官は１３日の記者会見で、斎藤次郎日本郵政社長が大蔵事務次官退官後に勤務した財団法人などの報酬や退職金について「政府として明らかにする考えはない」と述べた。　斎藤氏は、次官退官後、財団法人理事長や社団法人顧問などを経て東京金融先物取引所社長を務め、先月２８日に政府が１００％株式を保有する日本郵政社長に就任した。渡り、天下りに当たるとの批判がある。　平野氏は「斎藤氏が役人のＯＢであることは事実だが、あっせんして天下りをして、渡らせた人事とは全く違う」と主張。「分かりにくいという国民の批判があれば、受け止めなければならない」と述べた。

プロ野球ロッテは１３日、今春のＷＢＣ韓国代表の金泰均（キム・テギュン）内野手（２７）の入団が決まったと発表した。１６日に千葉市内のホテルで入団会見を行う。 　金泰均は今オフ、韓国のハンファからフリーエージェント（ＦＡ）宣言をしていた。ＦＡ交渉が解禁されたこの日、ロッテの瀬戸山球団社長ら幹部がソウル市内で金泰均と入団交渉を行い、合意した。３年契約で、推定年俸は１億５千万円プラス出来高払い。 　金泰均はＷＢＣの９試合で打率３割４分５厘、３本塁打、１１打点と活躍、一塁手としてポジション別優秀選手に選ばれた右打者。主砲の補強が課題だったロッテのほか、阪神など複数の球団が獲得に興味を示していた。 　金泰均は「日本でプレーすることが決まって大変興奮している。日本の野球のレベルはＷＢＣなどの代表戦の試合を経験して、理解しているつもり」とコメントを発表した。

政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。　次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。　この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「

仙谷由人行政刷新担当相は１３日の記者会見で、独立行政法人の不要財産の国庫返納を促進させるため、独立行政法人通則法改正案を来年の通常国会に提出する方針を表明した。政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の判定で、公共法人の基金の国庫返納要請が相次いでいることを踏まえ、独法の余剰資金を国の予算の財源に回す狙いがある。

民主党の小沢一郎幹事長が１２日の韓国民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表との会談で、日朝関係改善を北朝鮮による日本人拉致事件解決よりも優先すべきだとの考えを示したと、朝鮮日報など複数の韓国メディアが１３日に報じた。民主党国際局はこの発言を否定し、抗議や訂正要求を含め対応を検討している。　会談は１２日夕、都内の民主党本部で、中井洽（ひろし）拉致問題担当相らが同席して行われた。通訳は韓国側が用意した１人だけだった。韓国メディアは会談内容について「小沢氏は個人的見解だと前置きし、『拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている』と応じた」（「朝鮮日報」日本語電子版）、「小沢氏は『日本は拉致問題の解決に拘束されず、朝日関係改善問題に結論を出すべきだと考える』と明らかにした」（「中央日報」同）と伝えた。　会談に同席した民主党国際局長の藤田幸久参院議員は産経新

（４）へ戻る　《さらに、弁護側の最終弁論が続く。金川真大被告（２６）はじっと座ったまま前を見据え、一定の間隔で目をしばたたいている》　弁護人「死刑適用をめぐる量刑論では、最高裁昭和５８年７月８日のいわゆる永山事件判決があります。この判決以降の死刑判決事案では、ほぼ例外なく、この判例が示した適用基準に沿って量刑事情が検討されていると言ってもいいでしょう」　《永山判決では、犯行の罪質、動機、重大性、社会的影響−などを考慮した上で、「罪刑の均衡」および「一般予防」の見地からもやむを得ない場合に、死刑が許される、とされている》　「以下では、過去の似たような事件と比較しながら検討していきます」　《弁護人は「少なくとも外形的に似ている」として、池袋無差別殺傷事件、下関無差別殺傷事件、池田小学校無差別殺傷事件−の３事件を例にあげた》　弁護人「本件の動機はきわめて特殊で、過去の同種事案とは決定的に異なって