国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は１５日午後、那覇市内で記者会見し、菅直人副総理・国家戦略担当相が平成２１年度第２次補正予算案を３兆円規模とする意向を示したことについて、「笑止千万なことを言っては駄目だ。鳩山由紀夫首相はそういう考えを持っていないと思う」と述べ、さらに大胆な財政出動を求めていく考えを強調した。　亀井氏はこれに先立つ講演で、補正予算や２２年度予算編成に関し「事前に与党３党の間できっちり協議し、３党が一緒になって予算を練り上げる仕組みをつくりたい」と述べた。

シンガポールで開かれるＡＰＥＣ首脳会議に出席するため羽田空港を発つ鳩山由紀夫首相（左）。右は幸夫人＝14午前、羽田空港（中鉢久美子撮影） 世間的にいえば、的中してうれしいのは馬券だったり、宝くじだったりするのでしょうが、的中して悲しいのは悪い予感です。　以前、産経新聞で連載している持ち回りコラム「フロム・エディター」という欄で「日米関係で嫌な予感がする」と書き、それが当たってしまいました。　嫌な予感は日米関係に暗雲が漂うのではないかというもので、鳩山由紀夫首相の発言の危うさを指摘したものでした。（参考までに文末に掲載させていただきます）。その鳩山さんは十四日、訪問先のシンガポールで同行記者団に対し、十三日に東京で行ったオバマ米大統領との会談合意をひっくり返すかのような発言をしてしまったのです。　米国の本音は分かりませんが、驚き、怒るというよりあきれているのではないでしょうか。　日米首脳会談

自民党の安倍内閣からスタートした教育再生の諸施策が、政権交代で次々と方向転換されようとしている。　戦後５大長時間審議といわれた審議の末、教育基本法改正、教育再生３法の成立、学習指導要領改定、教員免許更新制や道徳教育の充実が図られた。全国学力調査も含めて、世論調査で７〜８割の国民が賛成した教育再生政策であった。　日教組の反対で４３年間実施できなかった全国学力テストは、３年連続で実施され、成績が低迷していた各県で補習などの取り組みが始まり、地域間格差が縮む傾向にある。　にもかかわらず全員参加型調査を民主党政権ではやめる方向にするという。始まったばかりの教員免許更新制は、先生の資質向上を図り、不適格な先生は教壇に立たせないようにして子供を守るものだが、これも民主党の支援団体の日教組の主張通りに廃止されるといわれている。　“無駄の撲滅”は大切だが、国民の共感を無視し、国会審議をせずに「無駄」と断ず

「私なりの覚悟で行動していきたい」−。鳩山由紀夫首相は出発前、北方領土問題の解決に向け、日露首脳会談に臨む強い決意を語っていた。特に、首相就任直後には「半年以内に進展のめどをつけたい」と並々ならぬ意欲を示していた。しかし、１５日の首脳会談では、メドベージェフ大統領から事態打開を図る具体的な方策を引き出せず、解決への足がかりをつかめなかった。　首相はこの日の会談で、北方領土問題について「２島返還は理解できない」と大統領に迫り、大統領から「冷戦時代の発想はとらない」「鳩山政権の間に問題をぜひ前進させたいと心から思っている」との発言を引き出した。しかし、議論はこれ以上深まらず、せっかくの「覚悟」も肩すかしをくった格好だ。　首相にとって、ロシアは浅からぬ因縁がある。昭和３１（１９５６）年、日本と旧ソ連が国交を回復した「日ソ共同宣言」に署名したのは、ほかならぬ祖父の故・一郎元首相だ。首相自らも民間友

都道府県・政令市の教育委員会から「指導力不足」と認定された公立小中高校教員が文部科学省の調査で平成２０年度は３０６人（前年度比６５人減）だった。４年連続で減少したというが、約９０万人の教員に対し認定数はごくわずかで、実態が本当に把握されているか疑問の声がある。大阪府の元公立校校長で『学校の先生が国を滅ぼす』（産経新聞出版）＝写真＝の著者、一止（いちとめ）羊大（よしひろ）氏に実態や処方箋（せん）はあるか聞いた。　−−認定ゼロの教委もある。不適格な教員はもっと多いのでは　「私の経験から言ってもとてもこんな数字では収まらない。指導力不足教員を大ざっぱに分類すると、（ア）単に教員として必要な知識・技能に欠ける（イ）言動に問題があり教育公務員としての適格性に欠ける（ウ）人格上に欠陥などがあり生徒・保護者・同僚などとの人間関係をうまく構築できない（エ）組合活動家によく見られるタイプで確信犯的に職務怠慢

自民党の谷垣禎一総裁（６４）が１５日、趣味のサイクリング中に転倒し、顔を数針縫うけがを負った。　党本部によると、１５日午前９時２０分ごろ、東京都昭島市拝島の多摩川遊歩道で、自転車に乗っていた谷垣氏が、対向してきた自転車の男性と接触した。相手の男性にはけがはなかったという。　谷垣氏はサイクリングが趣味。９月の党総裁就任以来、多忙で乗る機会が少なかったが、久々にスケジュールが空いたこの日は、東京都世田谷区の自宅から、多摩川沿いにサイクリングを楽しんでいた。多摩川沿いに約２０キロ走った地点で事故にあった。　谷垣氏は事故現場近くの病院で手当を受けた。１６日には都内の病院で精密検査を受ける。同日予定していた山形県の遊説は中止し、急きょ大島理森幹事長が代理として山形入りすることになった。

楽天が展開するネット献金サービス「ＬＯＶＥＪＡＰＡＮ」のホームページ。個人献金集めの起爆剤に、と期待されている キャバクラで会合、芸者をあげて政治活動…。与野党国会議員が届け出た政治資金収支報告書により、“政治とカネ”にまつわる不適切な支出が次々と明らかになった。民主政権は３年後の企業団体献金の禁止を打ち出し、収入の基盤を一般有権者からの「個人献金」にシフトしようと模索しているが、「不透明さの払拭（ふっしょく）なしに定着はありえない」との指摘も。鳩山由紀夫首相の“故人献金”問題などが国会で取りざたされる中、はたして日本に個人献金はなじむのだろうか。　浴衣Ｄａｙ、ＭＩＮＩチャイナ服ｄａｙに政治資金　うら若き女性が浴衣姿でお出迎え−。そんなキャバクラの店内で政治活動が行われていたことが、今年１０月、明らかになった。　その“代表格”とされるのは、江田五月参議院議長の資金管理団体「全国江田五月会」

自民党の石破茂政調会長は１５日、鳩山由紀夫首相が普天間移設問題の日米閣僚級作業グループによる協議をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を前提としない考えを示したことについて「（米側への）背信行為だ。これなら首脳会談をやるべきではなかった」と批判した。都内で記者団に語った。　同時に「国同士の会合で、意見の食い違いは国益を損ねる」と指摘。結論時期については「（年末の）予算編成前に判断すべきだ」と述べた。

かつて民主党が結党されたころ、鳩山由紀夫氏は、しきりに「民主党は市民の政党だ」といっていた。平成９年に朝日新聞で鳩山氏と中曽根康弘元首相の対談が行われ、そこでも、「国民」という概念にこだわる中曽根氏に対して、鳩山氏は、「国民」という言葉を排し、これからは国境に固執する時代ではなくなり「地球市民」の時代になる、と述べている。　確かに、民主党が結成されたこの時期は、グローバル化の嵐の中で、やたら「地球市民」などという聞こえの良い、内容空疎な言葉が流行していた時代であった。さすがにそれから１０年たって政権の座に就いた鳩山首相は「市民」とはいわない。かつては、「国民」を忌避して「市民」に固執していた民主党も、政権に近づくにつれ「国民」の語を使うようになった。そしてしきりに「国民のための政治」や「国民目線にたつ」などという。　民主政治が「国民のための政治」であることは自明のことなので、ことさらに「国

【シンガポール＝寺光太郎】鳩山由紀夫首相は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で開かれることになっている日米閣僚級の作業部会での協議について、「日米合意が前提ではない」と記者団に語った。作業部会では、０６年５月に日米両政府間で合意した同県名護市辺野古への移設計画にとらわれず、合意の見直しを含めて検討したいとの考えを強調したものだ。 　オバマ米大統領は１３日の鳩山首相との共同記者会見で、「部会は日米合意に焦点を絞る」と明言していた。首相は１４日にこの点を記者団に問われ、「日米合意が前提だとオバマ大統領は思いたいのだろうが、日米合意が前提なら作業部会をつくる必要がない。答えが決まっているなかで、作業部会をつくる意味もない」と語った。 　首相はまた、前日の共同会見に先立つ首脳会談では自ら「日米合意は重い」と言及したことを紹介。一方で、会談の場では大統領から日米合意の履行を求められ

【シンガポール＝宮野弘之】鳩山由紀夫首相は１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連のフォーラムで講演し、アジア太平洋地域の協力促進策の一環として、海外での災害救援などのため、自衛艦に外国人や民間人を乗せて災害地や紛争地に派遣する「友愛ボート」構想を明らかにした。また、移民ではないものの、居住する外国人を増やす施策を検討する考えを示した。　講演で首相は「命を守るための協力として友愛ボート、フラタニティーボート構想を持っている。日本の自衛艦にＮＧＯ（非政府組織）の人やアジアの多くの人が協力して乗り込んで、あちらに紛争があったぞ、人の命が危ないぞといえば、その船が行って医療の手術などの協力を行う。あるいは大規模な災害を救うため、医療の援助をするなど柔軟に活用できる船をつくる」と述べた。自衛隊の海外派遣に加え、自衛艦に外国人や民間人を乗せて任務を行うことになり、各方面に波紋を広げそうだ。