対日姿勢、一段と硬化へ＝事態のこじれに米政府−普天間問題 対日姿勢、一段と硬化へ＝事態のこじれに米政府−普天間問題 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に反対する県民大会開催について、米政府は日本の国内問題として表向き平静を装っている。しかし、これまで「最善の道」と履行を求めてきた現行計画での決着を難しくさせる事態を受け、鳩山政権を「交渉相手とせず」の空気が一段と強まるのは確実だ。 　普天間代替施設の条件の一つとして、米政府は移設先の同意を要求してきた。「地元調整は日本政府の仕事」（国務省高官）との立場を取り、火の粉を浴びないようにするためで、内政干渉との批判を受けるような言動は避ける構えだ。 　ただ、問題をこじらせ続けた鳩山政権への不信感は回復不能なほど高まっている。オバマ大統領は先に、鳩山由紀夫首相に直接「５月決着」への疑問をぶつけた。米政府関係者からは「今までの対応は甘か

鳩山政権打倒を確認＝麻生、平沼氏ら 鳩山政権打倒を確認＝麻生、平沼氏ら 自民党の麻生太郎前首相や新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表らは１９日夜、都内の日本料理店で会談した。出席者によると、麻生氏らは平沼氏が新党を結成したことを激励し、鳩山政権の打倒に向けて協力することを確認した。 　会談には、自民党の高村正彦元外相、古賀誠元幹事長、久間章生元防衛相らが参加した。　（2010/04/19-21:43）

子ども手当、２万円に減額も＝民主・玄葉氏 子ども手当、２万円に減額も＝民主・玄葉氏 民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は１８日、フジテレビの番組に出演し、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額２万６０００円の子ども手当について「２万円ぐらいへの減額は（公約の）大幅修正に入らない。一つの選択肢ではないか」と述べ、財政事情によっては２万円程度への減額修正を検討する必要があるとの認識を明らかにした。（2010/04/18-14:41）

報道は「事実誤認」＝鳩山首相 報道は「事実誤認」＝鳩山首相 鳩山由紀夫首相は１５日夜、オバマ米大統領が先のワシントンでの非公式会談の際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の５月決着に疑問を呈したことについて「（報道は）全く事実誤認の記事だ。『進展がない』とか『５月末までに厳しく決着を求めた』とか、そんな話は一切ない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　首相はこの後、首相公邸で民主党の参院予算委員会メンバーと懇談し、「全く事実と異なる報道がされているが、オバマ大統領からはマスコミに書かれているような反応は一言もなかった。安心してほしい」などと説明した。　（2010/04/16-00:36）

日米首脳会談、正式設定されず＝来週の核安保サミット 日米首脳会談、正式設定されず＝来週の核安保サミット 【ワシントン時事】ワシントンで今月１２、１３両日に開催される核安全保障サミットに合わせ、日米両政府が調整していた鳩山由紀夫首相とオバマ大統領による首脳会談が正式には設定されないことが６日、固まった。首相は懸案の米軍普天間飛行場移設問題について、日本側の考えを大統領に直接伝え、５月末までの決着に向けた協議を行いたい意向だった。ただ、日本側は非公式会談の実現をなお働き掛けていく方針だ。 　ホワイトハウスのギブズ報道官は６日の記者会見で、大統領が同サミット期間中に２国間会談を行う相手として、中国の胡錦濤国家主席、インドのシン首相、ドイツのメルケル首相ら９人を発表した。 　日米首脳会談をめぐっては、日本側の申し入れに対し、米政府は核不拡散・軍縮を目指す上で重要な役割を担う、あるいはオバマ大統領が

中国は「高速鉄道技術盗み、安全性損なう」＝ＪＲ東海会長が英紙に語る 中国は「高速鉄道技術盗み、安全性損なう」＝ＪＲ東海会長が英紙に語る 【ロンドン時事】ＪＲ東海の葛西敬之会長は６日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）東京特派員とのインタビューで、中国の高速鉄道業界は外国の技術を「盗んで」おり、安全性を損なっていると批判した。 　同会長は「中国と日本の違いは、日本では乗客が１人死んだり負傷したりすれば、コストは途方もなく高く付き、深刻な状況になるのに対し、中国は毎年１万人の乗客が死ぬ可能性があるのに、誰も文句を言わない（お国柄である）点だ」と述べ、安全性に対する考え方の大きな違いを説明した。（2010/04/06-20:08）