２人の歩行者をはねて前部が大破した乗用車＝６日午後６時１４分、東京都千代田区皇居外苑、上田潤撮影 　６日午後４時３５分ごろ、東京都千代田区皇居外苑の都道（内堀通り）の二重橋前交差点で、中国からの観光客の４０代の男性が乗用車にはねられ、全身を強く打って間もなく死亡した。車は歩道に乗り上げ、歩いていた男性（６９）もはね、男性は頭を強く打って意識不明の重体。丸の内署は、運転していた東京都港区白金３丁目、会社役員高橋延拓容疑者（２４）を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。 　同署によると、死亡した男性は横断歩道を歩いて渡っていたところを直進してきた車にはねられた。車は左に急ハンドルを切り、車道と歩道の境に置かれた仮設のさくをはね上げ、歩道に乗り上げたという。さくは歩道を歩いていた男性（３４）に当たり、男性は両足に軽いけが。 　同署は、死亡した男性の身元確認を

【欧州総局】北朝鮮で作られたジーンズが５日、ストックホルムの店頭に並び始めた。ジーンズは北朝鮮で「米帝国主義の象徴」として禁止されていると指摘する専門家もいるが、スウェーデンの事業担当者は「北朝鮮をより身近なものにしたい」と話している。 ロイター通信などによるとジーンズは、北朝鮮の英語名「ノース・コリア」を短縮した「ノコ」というブランド。１着１５００スウェーデン・クローナ（約２万円）。北朝鮮では青いジーンズは「米国と結びつき不名誉」と見なされることなどから色は黒い。約１１００着が作られブランド品が置かれる店の棚の一角を占めている。 「ノコ」の事業担当者によると、交渉の末、北朝鮮から正式な招きを受けるまでに１年以上かかった。「北朝鮮でビジネスをすることで国際的孤立を打ち破ることに役立つのでは」と話している。

指に傷をつけて指紋を改変し、空港での入国審査時に指名手配犯や強制退去となった外国人のリストと指紋を照合する生体情報認証システム（ＢＩＣＳ）をすり抜けて不法に入国したとして、警視庁組織犯罪対策１課は入管難民法違反（不法入国）の疑いで、中国籍の林（リン）蓉（ヨウ）被告（２７）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪で起訴＝を逮捕した。　捜査関係者によると、林容疑者は両手の人さし指に傷をつけて指紋を変え、昨年１２月、関西空港のＢＩＣＳを通過して不法に入国した疑いが持たれている。林容疑者の持っていたパスポートは偽名だった。　警視庁は今年１１月、来日ビザを取得するため日本人の清掃員の男（５９）と偽装結婚をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで林容疑者を逮捕。その後の調べで、林容疑者が平成１９年３月に強制退去処分となっていたことが判明した。　警視庁が入国記録を調べたところ、昨年１２月の

人手不足が続く介護分野への就職を促すため、厚生労働省は１９日に「介護就職デー」として、東京・霞が関の同省講堂で、介護事業者らによる合同の面接会を開く。６日のテレビ番組で、長妻昭厚生労働相が明らかにした。 　離職者や来春の新卒者らが対象で、介護関連の約５０社が参加の予定。介護施設で働きながらホームヘルパー２級や介護福祉士の取得を目指す仕組みなど、政府の訓練制度や施策も紹介する。面接会は午後１〜５時。 　全国のハローワークでも、１４〜１９日のいずれか１日を「介護就職デー」と名付け、同様の面接会を開く。 　長妻厚労相はまた、今年度第２次補正予算に、新卒者の支援策として、１カ月の体験雇用をした企業に助成金を出す制度を盛り込む方針を明らかにした。

国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は６日、今年度２次補正予算に盛り込む経済対策の規模について「（政府案の）７．１兆円では駄目だ。もっと地方に出すべきだ」として、増額を求める考えを改めて示した。フジテレビの番組で語った。 　国民新党は経済対策で、７．１兆円の政府案から地方支援策を９千億円増やし、計８兆円とするよう要求。連立３党で合意できず、４日の閣議決定が延期された。亀井氏は番組後、記者団に「政治主導とは民主党主導ではない。多数党がそうではない党の意見や意思を、きちっと理解する努力をしないと駄目だ」と強調した。 　菅直人副総理や平野博文官房長官は８日の閣議決定を目指しており、基本政策閣僚委員会の作業部会を７日に再開し、調整を進める。

鳩山由紀夫首相は６日、首相公邸で岡田克也外相と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議した。岡田氏は５日までの自らの沖縄訪問に関連、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古（へのこ））への移設に関し、名護市住民から見直しを求められたことなどを伝えたとみられる。　普天間移設問題では、４日の日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）で、日本側が社民党の反対などで年内決着は困難と伝えたのに対し、米側は強い懸念を表明している。また、岡田氏は米軍嘉手納基地統合案を模索していたが、「非常に厳しい状況だ」として断念する意向を表明している。　こうした事態を受けて、鳩山首相は５日には北沢俊美防衛相、この日は岡田氏と相次いで会談した。だが、解決の糸口を見いだすことは難しく、議論は膠着（こうちやく）状態に陥っている。

神戸製鋼・松原主将に優勝カップを贈る橋下徹大阪府知事（右）＝６日、東大阪市の近鉄花園ラグビー場（山下香撮影） 大阪府の橋下徹知事は６日、ジャパンラグビートップリーグの公式戦が開かれている近鉄花園ラグビー場（東大阪市）を訪れ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり、観客に対して、ラグビー精神を表す「ワン・フォー・オール　オール・フォー・ワン」という言葉を持ち出し、「全国で基地問題を考えるべきだ」と改めて訴えた。　橋下知事は府内の小学校の運動場を芝生化するために必要な募金を呼びかけようと、ラグビー場を訪問した。沖縄の基地問題を全国で議論することが必要だと主張している橋下知事は「ラグビー精神で一番好きなのが、『Ｏｎｅ　Ｆｏｒ　Ａｌｌ　Ａｌｌ　Ｆｏｒ　Ｏｎｅ』。１人はみんなのために、みんなは１人のためにとの思いで、やっていたが、『沖縄は日本のために　日本は沖縄のために』。

文部科学省の道徳の副教材「心のノート」をめぐり、政府の行政刷新会議の仕分け作業で仕分け人が、「正義」を取り上げたページなどを例に「あるべき心の見本市で気持ち悪い」などと批判した。一方、学校では暴力行為が増加、ネット上の中傷などいじめが陰湿化する中で、「正義は学級運営の基本」との意見もある。正義をどう教えるか識者らに聞いた。　　気持ち悪い？　「心のノート」をめぐり、「気持ち悪い」と批判されたのは先月の行政刷新会議の仕分け作業。仕分け人の一人で、元東京都杉並区立和田中学校長の藤原和博氏が、中学生用の「心のノート」に出てくる「この学級に正義はあるか！」と正義をテーマにしたページを例などにし、「あるべき心の見本市ですごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており国が強制する根拠はない」などと批判した。　これに対し、『「命の授業」の視点を授業する』（明治図書）など道徳関連の著書がある北海道雄武（おうむ）

千葉県市川市のマンションで２００７年３月、英国籍の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん＝当時（２２）＝が殺害された事件で、４日に殺人と強姦致死の疑いで再逮捕された市橋達也容疑者（３０）の千葉刑務所（千葉市若葉区）内での生活の様子の一部が５日までに、同刑務所関係者への取材で分かった。　関係者の話によると、市橋容疑者がいるのは独房で、自殺防止のためカメラが設置され、２４時間態勢で監視されているという。独房の広さは約３畳。毎朝午前７時ごろ起床し、寝具などの整理などが済んだ後、朝食をとるという。午後は、弁護士との接見や千葉地検に出向いての取り調べが行われる。調べが長引かなければ、午後４時半ごろ夕食、午後９時に消灯。就寝まで自由時間を過ごすという生活のようだ。　１１月１０日の逮捕以来続けていた“断食”を同２４日に止め、ごはんやみそ汁などが添えられた通常の食事のほか、弁護士から差し入れられたアンパ

長妻昭厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、雇用情勢に関連し「来年の通常国会には登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進する法案を提出する」と述べ、労働者派遣法の改正を行う考えを示した。　改正案をめぐっては労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会で検討が進んでいる。　同時に長妻氏は「景気を回復し、成長分野をさらに成長させることが重要だ」と指摘。介護や環境などの分野での正規雇用拡大に取り組む考えを示した。

国民新党の下地幹郎政調会長は６日午前のＮＨＫ番組で「子ども手当」に関して「弱い人にもっと手厚くなるよう、所得制限を検討すべきだ」と述べた。所得制限では藤井裕久財務相が問題提起、鳩山由紀夫首相が「設けないのが基本理念」とするなど政府内で足並みの乱れが生じている。下地氏の発言で与党との間でも食い違いのあることが浮き彫りになった。　番組に同席した長妻昭厚生労働相は既に制限を設けない方針を示している。番組では「育児の経費を社会全体でみることに着目した制度だ」と来年度実施に理解を求めるにとどめた。　一方、公明党の斉藤鉄夫政調会長は「国民の所得を把握するため、納税者番号制度を導入すべきだ」と主張。長妻氏は、一定の理解を示した。

「月イチ」ペースで登場させていただいた「斜め書き」ですが、諸般の事情から、私が書くのは今回が最後になりました。駄文だったので愛読者なんていないんだろうと思いますが、いままでありがとうございました。　今回初めてクリックして後悔している方も、それだけでどうもありがとうございました。　実は今、デスク当番が終わったばかりで、心身ともにくたびれているので、「すっぽかしちまいなよ」という悪魔のささやきが聞こえてくるのですが、先週も書かなかったし、今回で終わりなのでムチをふるって書き記したいと思います。　こんな拙稿ですが、最後を飾るのは、やはり時の最高権力者、鳩山由紀夫首相です。せっかく首相になったのに、ハネムーンとされる政権発足から１００日を待たずに、政権全体がセピア色に見えてきたからです。自分の目が曇ってきたのかもしれませんが、何かこう、この政権は長くない、案外短命かも、と思えてきました。理由はあと

中国軍がレバノンに派遣するＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊を編成した際、大きな違和感を覚えた。　中国は、ＰＫＯ派遣兵力が２４回・延べ１万人を超え、常任理事国中１位であるため、派遣目的が「中東・アフリカへの影響力拡大やエネルギー資源獲得」であっても、それは当然だ。ＰＫＯへの部隊派遣は、鳩山由紀夫首相が大好きな「友愛」外交からではなく、どの国も国益と天秤（てんびん）にかけた結果であるからだ。　日本は、中国の「不純な狙い」を非難する前に、派遣しないことによる不利益を反省する必要がある。だが、武力紛争を解決すべきＰＫＯ派遣国＝中国が、当該地域に武器密輸し、紛争を助長しているとなると、「不純な狙い」では済まされない。ＰＫＯの目的である「国際紛争防止」を形骸（けいがい）化させる国際犯罪である。　中国軍が参加している国連レバノン暫定駐留軍の目的の一つに、「南レバノンからのイスラエル軍撤退監視」がある。その

臨時国会が閉幕し、北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案は継続審議となった。会期が４日間しか延長されず、十分な審議時間が確保できなかったためとされる。極めて残念だ。　この法案は、核実験を強行した北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議を実行するための根拠法案である。自公政権下の前通常国会に提出され、衆院を通過したが、参院での麻生太郎首相（当時）の問責決議可決を受け、民主党など当時の野党が審議を拒否したため、廃案になった経緯がある。　その後、民主党が与党になり、鳩山由紀夫内閣の下で岡田克也外相が「国連安保理で日本が中心的な役割を果たして決めたことを実行すべきだ」と主張し、新たな法案が臨時国会に提出された。　ただ、それは連立を組む社民党に配慮し、前政権下の法案にあった自衛隊の活動が削除され、海上保安庁が活動の主体であることをより鮮明にした法案だった。　たとえ次善の法案であっても、一日も早い国

国が企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の利用が急増しているため、財源となる積立金が、２０１０年度末に３千億円程度足りなくなる恐れがあることが４日、厚生労働省の試算で分かった。景気の低迷が長期化するなか、同省は今後も多くの利用があるとみて、失業給付向けの積立金からの借り入れで不足額を確保することを検討している。 　雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の賃金を助成し、解雇を食い止めるのが狙い。昨秋以降の雇用情勢の悪化で、要件の緩和や助成率の引き上げが繰り返された。大企業は最大で休業手当の４分の３、中小企業は９割が助成される。 　利用を申請して計画が受理されたのは、昨年１０月には１４０事業所の３６３２人分だったのが、今年１０月は８万４６７２事業所の１９７万２５６８人分に増えた。 　財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち企業の負担分でまかなわれて

民主党の輿石東代表代行を支援するために山梨県の教員から集めた金を、政治資金収支報告書に記載しなかったとして、山梨県教職員組合（山教組）の当時の財政部長ら２人が平成１８年、略式起訴・罰金命令を受けた事件で、この財政部長が県内の小学校で教頭に昇任していたことが５日、分かった。県教委は正当な人事としているが、赴任校の保護者からは疑問の声があがっている。　元財政部長は事件後、県内の市立小学校で教員として勤務していたが、市教委の推薦を受けて昨年１２月〜今年１月に受験し、教頭への昇任が認められた。４月から市立小学校の教頭に就任している。県教委によると、教頭の昇任試験の競争率は約１０倍だったという。　山教組が教員から選挙資金を集めていた問題は１７〜１８年当時、国会などで取り上げられ、県教委が資金集めに関与した山教組役員や校長ら２４人を処分。刑事事件にも発展し、２人が書類送検・略式起訴された。　元財政部長

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、現地を訪問した岡田克也外相に対し、移設先の名護市では県外移設を求める厳しい意見が相次いだ。「だいぶ追い詰められている」（伊波洋一宜野湾市長）という岡田氏は、年内決着を断念した鳩山由紀夫首相の意向とは別に、あくまで年内決着を目指す構えだが、米国と沖縄の板挟みになりながら首相の支援を得られず八方ふさがりに陥った。　「社民党は連立離脱も辞さずという話だ。日米同盟の持続と基地の問題をどうするかのジレンマの中で選択を迫られている」。岡田氏は５日、普天間飛行場の移設先となる名護市の地元住民との意見交換会でこう苦しい胸の内を明かした。　主催者側によると、岡田氏は、「米国は日米合意を守れという。米国との間がこじれていくと、普天間の危険性はそのまま取り残されてしまうことを大変懸念している」と述べ、日米関係悪化だけでなく基地固定化への懸念も表明