国境の島、対馬に国防上の懸念が指摘されるなか、シンポジウム「対馬が危ない−韓国に侵される国境の島」（主催・対馬フォーラム実行委員会、後援・産経新聞社など）が７日、東京都新宿区の牛込箪笥区民ホールで開催された。　シンポでは対馬をめぐる最新情勢が報告され、韓国資本による不動産の席巻ぶりや、観光客による漁場被害、密漁などの様子について、議員らの現地視察の結果が画像を交えて紹介された。シンポの最後には、国防の観点を反映させた離島振興策を推進することを求めた決議文を採択。離島への国防上の危機感を多くの国民が共有する必要性が呼びかけられた。

鳩山由紀夫首相は７日夕、民主党の小沢一郎幹事長が４日の首相との会談を否定したことに対し「（小沢氏の）まぼろし」と述べた上で「現実には輿石（東・参院議員）会長と小沢氏にお礼した。若干、普天間と補正予算に関する対応を話した」と述べた。首相官邸内で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。　【４日の会談】　−−さきほど民主党の小沢一郎幹事長が記者会見で、４日金曜日の夜、首相とは会っていないとの答えだった。首相は会ったと言ったが、どちらかがうそをついているのか　「あれは、じゃ、まぼろしだったということで。（そう）しましょうかね」　−−会ってない？　「…。（遅刻した記者に対し）あっ、あなた？」　−−すみません。（質問者を）変えさせていただきます　「まぼろしにお会いしたということで」　　−−会っていませんか　「ですから、まぼろしの方とお会いしたと…。現実はお会いいたしました。輿石会長と小沢幹

鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。 　調査は１１月９〜２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。 　「（直接雇用の）契約社員で対応する」が３６社で、製造業、非製造業とも最多だった。「請負・委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に３０社あった。「生産設備を海外に移す」という答えも６社もあった。 　鳩山政権は安定した雇用を増やすことを狙い、製造業派遣と登録型派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めている。派遣法改正については「賛成」が２社、

追突されたトラックがトンネルですごいことになってる…事故画像がネットで話題に 1 名前： 鉋(茨城県)：2009/12/07(月) 12:23:27.01 ID:MH5lOv0b ?PLT ７日午前４時頃、山口県防府市富海の山陽自動車道下り線徳山西―防府東インターチェンジ（ＩＣ）間の大平山トンネル入り口付近で、奈良県橿原市の男性（４４）の大型トラックが岡山県備前市の男性（６３）の大型トラックに追突。 追突されたトラックが弾みでトンネル入り口の縁沿いに押し上げられ、入り口をふさぐ格好となった。この事故で徳山西―防府西ＩＣ間が約６時間半にわたって通行止めになった。 山口県警高速隊の発表によると、２人とも足や腰などを打つ軽傷。 現場はトンネルが続くほぼ直線部分で、追突したトラックがスピードを出し過ぎたらしい。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/

鳩山由紀夫首相は７日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、１８日にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の首脳級会合の場を利用して日米首脳会談を行うよう米側に働きかけていく考えを明らかにした。　首相は、「そのときまでの政府の考えを伝え、何らかの形で理解を得たい」と述べ、オバマ米大統領に直接日本側の方針を伝達する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　首相はオバマ大統領に伝達する日本側の方針について、「（結論とは）必ずしも申し上げていない」と述べ、移設先を特定しない可能性を示唆した。移設先に関しては「あらゆる選択肢が残っている」と強調。現行案の沖縄県名護市辺野古（へのこ）を移設先として年内決着させる可能性についても、排除しない意向を表明した。　普天間移設問題をめぐっては、首相が年内決着を見送る意向を示したことに米側が強く反発してお

民主党の小沢一郎幹事長は７日の記者会見で、４日夜の鳩山由紀夫首相との会談について「私は首相とは会ってません。首相に聞いてほしい」と否定した。　一方の首相は、首相官邸で記者団に対し「まぼろしの方とお会いしたと…。現実は、お会いしました。私から持ちかけた。普天間（基地移設問題）と（平成２１年度第２次）補正予算に関する対応を申し上げた。『その通りで、頑張ってください』という話だった」と、会談を改めて認めた。

プラカードや横断幕を掲げて銀座をデモ行進する母子家庭の親子たち＝東京都中央区 　父親と死別し、あしなが育英会の奨学金で高校、大学に通う生徒と学生、母親ら３００人が６日、東京・銀座をデモ行進し、教育費や医療費の負担を軽くするよう訴えた。昨年来の不況で家計が悪化するなか、大詰めに来ている来年度の予算編成に望みをかけて行動に出たという。 　デモに先だって渋谷区で開いた大会では、時給６８０円の弁当店のパートと新聞配達で高校生の娘を育てている北海道の母親が報告に立った。毎朝４時に起きる生活だが、零下でも居間の暖房はなるべく使わずに暮らしているという。「高校は制服や教科書で１５万円、修学旅行も１２万円かかる」「娘には今の貧しさを引き継いでほしくない。教育費を無料にして下さい」 　大会では、厚生労働省の調査で５４．３％に上ったひとり親家庭の貧困率について、５年以内に半減、１０年以内に１割未満にする目標を

離島など遠くからわざわざ裁判所まで足を運んだのに、裁判員に選ばれなかった市民から、選び方への疑問の声が出ている。裁判所は「柔軟に辞退を認める」方針で臨んでいるというが、実際にはその方針が候補者に伝わらなかったケースも出ている。 　鹿児島県屋久島町の看護師の女性（２５）は１１月１８日、熊本地裁での裁判員の選任手続きに出席した。３月まで熊本市に住んでいたため、同地裁の候補者になっていた。裁判の日程に合わせて４日間の休暇をとり、前日に高速船と新幹線で約４時間かけて来たが、結局選ばれなかった。 　女性の説明によると、９月に呼び出し状が届いた際、地裁に「辞退できますか」と問い合わせた。しかし地裁は「どうですかね」「交通費は出します」とあいまいな言い方で、辞退を認める回答はなかったという。女性は「来ないといけないと思った。基準を明確に説明してほしかった」と話した。 　法令によれば、「住所が裁判所の管轄

鳩山政権、連立与党の圧力に屈しレームダック化 鳩山由紀夫 社民党、普天間飛行場移転問題で決断迫る 国民新党、追加経済対策の規模拡大を要求 今年9月16日に発足した日本の鳩山政権が、100日もたたないうちにレームダック（政権末期の権力を喪失した状態、死に体）化しつつある。連立政権に加わっている超ミニ政党の社会民主党（社民党）＝7議席＝と国民新党（3議席）に足を引っ張られ、安全保障や経済などの分野で窮地に追い込まれているためだ。また、政権内部で鳩山由紀夫首相の方針と異なる主張が次々と出てくるなど、閣内不一致の状態にある。 現在、日米同盟を揺るがしている沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移転問題について、鳩山首相は今月3日、年内の決断を求める米国側の要求を事実上拒否した。米国側の要求をそのまま受け入れた場合、連立政権から離脱する、という社民党の圧力に屈した格好だ。 だが、この問題の担当者である岡田克

押尾学容疑者（３１）が麻薬取締法違反（譲渡）の疑いで逮捕されたことを受け、ＭＤＭＡを服用後に死亡した飲食店従業員、田中香織さん＝当時（３０）＝の母親（５３）は７日夕、産経新聞の取材に「家族にとって、逮捕は決してゴールではない。救急車が到着するまでの時間に何があったのか、娘が亡くなった経緯がこれから解明されることを期待しています。落ち着いたら家族みんなで娘に報告したい」と話した。

民主党石川県連の政治スクール。衆院議員の講演に参加者は耳を傾けた＝１１月１４日、金沢市民主党石川県連の政治スクール。衆院議員が講演を終えると、参加者から質疑が相次いだ＝１１月１４日、金沢市 　政治家を志す人などを対象にした「政治スクール」を民主党が各地で開いている。国会と違って地方ではまだ議員が少なく、人材を発掘し、政権交代の勢いを来年の参院選や１１年の統一地方選につなげる狙いだ。一方、自民党も都市部を中心にスクールを開き、党再生を図っている。 　政権交代を果たした民主党だが、多くの地方議会では野党にとどまっている。約１年半後に迫った統一地方選に向けて、候補者の人材確保は喫緊の課題だ。 　「私も地盤、看板、カバンが無かったんです」。１１月１４日、金沢市で開校した「民主党いしかわ政治スクール」。衆院選で初当選した田中美絵子議員が、参加した会社員や医師ら５０人に語りかけた。 　開校式では、国会

ウクライナはロシアと東欧をまたぐ大平原にある大国である。１５年前の１９９４年６月、筆者は、その果てしない穀倉地帯をひた走る列車に揺られていた。モスクワからウクライナの首都キエフへ、旧ソ連から独立して間もないウクライナの大統領選の取材行だった。　国境に近づくと、筆者とロシア人助手の客室に、ロシア国境警備隊員が武装した制服姿で現れた。パスポートや取材証のチェックだったが、一度済ませても二度、三度とドアを叩（たた）く。それはあたかも、ソ連邦の崩壊で離れていった隣国への当てつけのような執拗（しつよう）さだった。　そのウクライナで来年１月に迫った大統領選にロシアがまたも影を落としている。前回２００４年、ロシアの介入をはね返す「オレンジ革命」によって欧米寄りのユシチェンコ政権を誕生させたものの、路線対立の激化から再び、親露政権への逆戻りが懸念される。　対立の構図はこうだ。ユシチェンコ大統領は、公約とし

１９６０年の日米安全保障条約改定の際、「核兵器の持ち込みについて日米間に密約があった」と村田良平・元外務次官が発言したことで再燃化した「密約」問題を検証するため、有識者委員会が１１月２７日、初会合を開いた。　毎日など３紙が「密約」の存在を厳しく問うた。「理解できないのは、関連文書が米国で公開され『事前協議がない以上、核持ち込みはなかった』との論法が破綻（はたん）したあとも、日本政府が長きにわたって密約の存在を否定し続けてきたこと」（毎日）、「国民を欺き続けてきた国家の嘘」（東京）、「ウソが足元から崩されたのだ。政権交代がなければ実現しなかったに違いない」（朝日）。　そのうえで朝日は、「来年の安保改定５０年に向け、両国政府が同盟の深化を議論しようという矢先でもある。外相の言う『国民の理解と信頼に基づく外交』のためにも一日も早い情報公開を望む」と、あくまで検証へのこだわりを示す。　対論を掲げた

７日付の韓国紙、朝鮮日報は、長島昭久防衛政務官が同紙とのインタビューで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の決着が難航していることについて、事情説明のため鳩山由紀夫首相の親書を携えた特使を米国に派遣するなど配慮を示す必要があると述べたと報じた。　同紙によると、長島政務官は、日米関係が「短期的には危機にひんしている」と指摘。日本政府の考え方を早期にホワイトハウスに伝える必要があり、特使の候補として岡田克也外相を挙げた。　さらに来年が日米安全保障条約改定から５０年の節目で、１１月までにオバマ大統領訪日が予想されると説明。遅くとも来年秋を目標に政府の結論を出すと語ったという。（共同）

平野博文官房長官は７日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関し、「（日本が）米国に対して言っていることと、米国が日本に対して求めていることとのギャップは大きい」と語り、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画の見直しを検討している日本政府と、現行計画の履行を求めている米側との意見の隔たりは大きいとの認識を示した。

強制退去歴のある中国人の女が指紋を改変し、空港の生体情報認証システム（ＢＩＣＳ）をすり抜けていた不法入国事件で、警視庁に入管難民法違反の疑いで逮捕された林蓉容疑者（２７）が「中国で指を手術した」と供述していることが分かった。捜査関係者が明らかにした。　組織犯罪対策１課によると、林容疑者は両手の人さし指と親指の計４本の指紋を改変したとみられ、「中国で約１３０万円を払って手術した。自分の家から車で１時間ぐらいの民家に連れて行かれ、ベッドの上で麻酔をかけられた」と話しているという。左右の指の皮膚を移し替えた可能性もあるという。　林容疑者は、日本人の清掃員の男（５５）＝東京都渋谷区＝と偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで先月１７日に逮捕された。この取り調べの際に、林容疑者の指に不自然な傷があることに捜査員が気づいたという。　また、同課は偽装結婚を斡旋（あつせん）するなどし

旅行予約サイト「楽天トラベル」のポイントサービスを悪用するため、サイトからホテルに虚偽の宿泊予約をしたとして、警視庁捜査１課は偽計業務妨害容疑で村中健（２８）と小原健作（２７）＝住所不定、無職＝の２容疑者を逮捕し、７日、東京地検に送検した。　楽天トラベルをめぐっては、今年２月から全国約１６００のホテルで、約２万８０００室のカラ予約が繰り返されており、同課が関連を捜査している。　同課によると、２人は「楽天のポイントがほしくてやった。週に数十万円稼いでいた。ポイントでゲームソフトやＣＤ、本を購入したほか、ホテルに宿泊した」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、村中容疑者は３月、携帯電話で楽天トラベルのサイトから、東京都豊島区東池袋のビジネスホテルに１泊分のカラ予約を行い、ホテル側の業務を妨害したとし、小原容疑者は４月の計２回、携帯電話でサイトから、豊島区目白のビジネスホテルに計７泊分のカラ予約を行

国民新党の下地幹郎政調会長（衆院沖縄１区選出）は７日昼、民放の報道番組に出演し、日米合意に基づく米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設計画について、「仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）沖縄県知事が埋め立て許可を出さない限り着工できないが、許可を出したら県議会は知事の不信任案を出し、通る。知事は知事選をするか、県議会を解散するかになるが、県議選をやったら（計画反対派の優勢は）もっと差が開く」との見通しを示した。　その上で「政府はなんで無理だと米国に説得できないのか理解できない」と強調した。

「結局、弱者に雪だるま式に負担を求めるものではないか」。鳩山由紀夫内閣が子ども手当の財源として２０１０年度税制「改正」でたくらむ所得税の扶養控除の廃止をめぐって新たな問題が浮上しています。 扶養控除の廃止は所得税増税をもたらします。さらに、保育料や公営住宅家賃の値上げも招くからです。民主党がマニフェストで掲げた子育て支援にも、「生活不安の解消」にも逆行します。 たとえば、大阪市在住で夫がサラリーマン（２８歳、年収２００万円）と妻（２６歳、パート勤務、年収１００万円）、子ども（１歳）の３人家族のケースは、現在は所得税が課税されていません。ところが、扶養控除が廃止されると、収入が変わらなくても課税所得が増加。所得税課税世帯になります（ケース(1)）。 これによって、保育料が年額２５万円強も増加。現行の児童手当廃止と子ども手当導入の影響を合わせると、差し引き７万３０００円も負担が増えます。 さら