閉会した臨時国会で、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題をめぐって党首討論もなく、議論がすれ違うばかりだった。首相は野党時代には政治とカネの問題を厳しく追及してきた。それだけに、説明を先送りする及び腰の姿勢には落胆の声もあがる。 　「今回の母親からの資金提供は、子ども手当ならぬ、親から子への違法な手当だ」。４０日間の国会会期中、自民党からこんな批判を受けながらも、首相は「検察の解明を待ちたい」と繰り返した。 　首相が所信表明で採り上げた川崎市のチョーク製造会社の大山泰弘会長は「ルール違反はいけないが、捜査後に説明すると約束したので、待ってもいいのでは。賄賂（わいろ）を受け取るような悪質なものではないようだし」と語る。 　一方、ある障害者団体の関係者は「障害者自立支援法廃止に向けて動きを進めるために、今国会でけじめをつけてほしかった。障害者からすると金銭感覚も違い、きちんとした説明がほしい」と話す。

合成麻薬ＭＤＭＡの「使用」容疑での逮捕から約４カ月。警視庁は女性に「譲渡」した容疑で再び押尾学容疑者（３１）の逮捕状を取った。保護責任者遺棄容疑での立件を目指す警視庁捜査１課が、「譲渡」容疑での逮捕を決めたのは、死亡した飲食店従業員、田中香織さん＝当時（３０）＝へのＭＤＭＡ譲渡が立証できれば、押尾容疑者の保護責任の度合いが強まるからだ。　■「誰が用意」重要　「大変なことになった」。８月２日午後７時ごろ、押尾容疑者は六本木ヒルズの一室から元マネジャーらに助けを求めた。　押尾容疑者の供述によると、ＭＤＭＡを一緒に使用した田中さんは午後６時半ごろ異変を起こし、７時ごろにはすでに動かなくなっていたという。押尾容疑者はその後、田中さんを残したまま部屋を出た。大量の水を飲むなどして薬抜きを試みていたとされる。　関係者による１１９番通報は異変から約３時間後の午後９時２０分ごろだった。岐阜県に住む田中さん

２１世紀を担う若者の人間力育成を目指す「産経志塾」の最終日が５日、東京都千代田区の産経新聞東京本社で開かれ、中国問題評論家の石（せき）平（へい）氏が「建国６０周年の中国と日中関係」をテーマに講義した。　石氏は、自らの青春時代を振り返りながら、８９年の「天安門事件」を取り上げた。「この事件をきっかけに共産党政権が国民の関心を民主化からそらそうと、経済成長や富国強兵を推し進め、愛国主義を高揚することで政権の正当性を保ってきた」と指摘した。　一方、世界同時不況で経済成長も陰りが見える中、「所得格差の拡大や失業者増加で暴動の頻発など社会不安が広がっている」と述べた。今後の中国について「政権の正当性がゆらげば、国民の不満が一気に噴出する。台湾や日本を相手に『対外危機』を演出し、緊張が高まる恐れは十分にある」と分析した。　また、石氏は「日本は東洋文化の一番の継承者。誇りをもってほしい。海洋国家、民主主

俳優の押尾学元被告（３１）が、一緒にいて死亡した知人女性（当時３０歳）に合成麻薬ＭＤＭＡを渡した疑いが強まったとして、警視庁捜査１課は４日、麻薬取締法違反（譲渡）容疑で逮捕状を取った。押尾元被告の所在が不明なため、同課は行方を追っている。

臨時国会が４日に閉幕した。国会終盤は自民党が審議拒否戦術をとったが、民主党の山岡賢次国対委員長はこれについて、１日の民主党代議士会で、こう評した。　「まんじゅうを食べさせてくれなきゃ、ケーキをくれなきゃ学校に行かないという駄々っ子みたいな話」　しかし、出てこないという点では、偽装献金問題が騒がれているにもかかわらず、会期中ただの一度も党首討論に応じなかった鳩山由紀夫首相も同じようなもの。自民党の大島理森幹事長は１日の記者会見で、こんな首相の姿勢に皮肉を込めてこう言った。　「引きこもり作戦」

岡田克也外相は５日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、同市の伊波洋一市長と那覇市で会談した。岡田氏は「このままいくと、普天間飛行場の危険がなくならないという最も懸念するような事態になりかねない」と語り、同県名護市辺野古へ２０１４年までに移設する現行計画が白紙に戻りかねないとの懸念を示した。 　移設問題をめぐって日米両国は４日、東京で閣僚級作業部会を開いた。岡田氏は、この場で米側が普天間飛行場を辺野古沿岸部へ移設する現行案の履行を強く求めたことを紹介。「昨日も米国と話したが、状況は厳しく、（米側にとっては）現時点で辺野古沿岸部以外の選択肢はない」と説明した。 　鳩山内閣は、連立政権を組む社民党や国民新党が辺野古への移設に抵抗していることから、政権の安定を重視して年内決着を断念。辺野古移設の現行案の履行は難しい状況だ。岡田氏は伊波氏との会談で、このまま日米間で平行線が続けば、

民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が札幌市内の不動産会社から無償提供された事務所家賃などを自身の資金管理団体「勝山会」の政治資金収支報告書に記載していたとされる問題で、石川氏は５日、同市内で記者団に対し、「虚偽記載、領収書の偽造はない。賃貸も車のリースも契約書を作成し、領収書も先方が作成したものをもらった」と反論した。契約書の公開も検討するとしたが、「秘書に任せていたので私も詳しいことは分からない」と述べた。　現在の公設第２秘書が私設秘書だった平成２０年、介護事業会社に給与を肩代わりさせていたとされる問題については「収支報告書の訂正を検討したい」としたが、不動産会社社長の元私設秘書が肩代わりしたと主張している部分については「寄付していただいたので、事実ではない」と述べた。　一方、石川氏が会計事務を担当していた小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる疑惑で、東京

【ロンドン＝土佐茂生】英国防省は４日、５０年以上の歴史があるＵＦＯ（未確認飛行物体）の調査部門を１日に閉鎖したと明らかにした。財政難が理由で、同省は「いかなるＵＦＯの情報も、英国にとって可能性のある脅威ではなかった」としている。 　同省は１日、国民がＵＦＯの目撃情報を寄せる電話番号やメールアドレスを廃止。担当者を他の部署に移した。これにより年間４万４千ポンド（約６５０万円）の歳出削減になるという。 　この部門は、ＵＦＯを目撃した英国民が連絡する場所が無かったため、国防省内に設置された経緯がある。同省は「目撃情報の正体を明らかにするほどの力はなく、これ以上のＵＦＯ調査は国防上の利益にもならない。防衛力をアフガニスタンの最前線など、より必要な場所に注ぐことが重要だ」としている。 　今後、目撃情報が寄せられても対応しない。領空域はこれまで通りレーダーで監視し、空軍が出動に備えるという。

東京都武蔵村山市で８月、道路に張られたロープにミニバイクの女性がぶつかり転倒し、重傷を負った事件で、警視庁組織犯罪対策２課は５日、殺人未遂の疑いで、現場近くの米軍横田基地に所属する米兵の家族の少年３人と少女１人＝１５〜１８歳＝を逮捕した。　逮捕容疑は８月１３日夜、同市伊奈平の市道で、道路を遮る形でロープを張り、ミニバイクで走行してきた市内の女性会社員（２３）に衝突させ、女性に頭蓋骨（ずがいこつ）骨折の重傷を負わせたとしている。　捜査関係者によると、４人は現場で警察官に事情を聴かれた際、日本語が理解できない態度を示して偽名を名乗ったが、事件直前に近くの防犯カメラに記録された映像から身元が特定された。組対２課は目撃情報などから、４人の犯行と断定した。

小泉純一郎元首相は４日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、「鳩山政権は（来夏の）参院選までもたない」と予言した。自民党についても「今は隠忍自重のときだ」と突き放した。 　出席者によると、小泉氏は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも「国と地方の債務残高が１千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と指摘した。 　郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」とこだわりを見せた。ただ、自民党の現状についても「今はポストが赤いのも電信柱が高いのも自民党が全部悪いという世論だ。２、３年雌伏のときを過ごしたらいい」と語ったという。（山下剛）

関西国際空港、大阪（伊丹）空港、神戸空港の関西３空港をめぐる問題で、大阪府の橋下徹知事は４日、関係自治体や経済団体などが１４日に開く関西３空港懇談会について「地元で話し合ってもエゴを主張し合う場所にしかならない。懇談会の議論に意味はない」と発言し、国への要望活動を重視する意向を示した。　懇談会では、３空港で滑走路の運用などを一元管理する方向で、事務レベル合意はしているものの、参加者の意向に温度差が目立つ。橋下知事は伊丹廃港の前提を主張している。　この日は、一元管理案を「へぼい案」と指摘したうえで、「地元自治体の意見を集めて空港戦略を決めるのには、限界がある。国主導でする方が動くので、今後は民主党の国会議員に話をするなどしたい」と述べた。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に虚偽記載していたと告発された問題で、東京地検特捜部は４日までに、当時の小沢氏の秘書で、陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）＝民主党、北海道１１区＝から任意で事情聴取する方針を固めた。 　また、この土地購入と近い時期などに、大型公共工事の受注に絡んで小沢事務所側に多額の資金を提供した、とのゼネコン関係者の証言を特捜部が得ていたことも、関係者の話で判明。これに対し、石川氏は取材に「そういう事実は一切ない」としている。 　特捜部は、資金提供の真偽の確認を含め、政治資金規正法違反などにあたる行為がなかったかを調べるため、石川氏の聴取が必要と判断した模様だ。特捜部は年内をめどに聴取時期を検討しており、国会審議に影響を与えないため、遅くとも年明けの通常国会開会までに事情を聴く見通しだ。 　

鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長が４日夜、首相公邸で会談したとみられる。　鳩山政権には、４日の閣議決定が見送られた平成２１年度第２次補正予算案をめぐる国民新党との調整や、年内決着見送りを米側に伝え、袋小路に陥った米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題、首相の偽装献金疑惑や首相の実母の資金提供問題、２２年度予算編成−など難題が一気に押し寄せている。　会談では、これらの課題や首相の政権運営のあり方について協議した模様だ。　政府・与党の最高実力者である小沢氏はこれまで、政府・与党一元化を理由に政策決定への発言を控えてきた。これに対し、政府・民主党内からは「首相と小沢氏の意思疎通をもっとはかる必要がある」（同党幹部）との意見が出ていた。　このため、首相側が小沢氏の影響力行使を期待し、小沢氏及び小沢氏と密接な関係にある実力者の輿石氏を招いたものとみられる。

小泉純一郎元首相は４日夜、自民党の二階俊博選対局長らと都内の料理店で会談し、民主党政権について「３年ぐらいゆっくりやらせたらいい。そうすれば国民も問題点に気が付く。自民党は出直しのために徹底した改革が必要だ」と、政権奪還には「待ち」の姿勢が必要だと説いた。　来夏の参院選については「女性候補を大勢擁立するなど『自民党は変わった』と思わせる候補者選びをすべきだ」とアドバイスした。会談には武部勤元幹事長、先の衆院選で落選した山崎拓元副総裁も同席した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。　関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」

「子どもの権利条約」の国連採択から１１月２０日で２０年を迎え、東京のフリースクールに通う子どもたちが「不登校の子どもの権利宣言」をつくった。学び方を選ぶ権利を求め「共に生きやすい社会を」と大人に呼びかけている。 　前文と１３の条文から成る権利宣言は、「東京シューレ王子」（東京都北区）に通う１０代の子どもたち１５人がつくった。 　前文は「私たち子どもはひとりひとりが個性を持った人間です」と始まり、「子どもの声に耳を傾け、個々の価値観を尊重してください」と訴える。第１条にうたったのは「学校へ行く・行かないを自身で決める権利」。他にも「競争に追いたてたり、比較して優劣をつけてはならない」などやめてほしいことを挙げたほか、「他者の権利や自由も尊重します」と自分たちの気構えも盛り込んだ。「まずは権利の存在に気づかなければ」と、最後の第１３条には「子どもの権利を知る権利」をうたった。 　２３日に「東京