政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は２３日、事前に経済や生活への影響を示し、法案作成に国民の声を反映させるよう求める意見書を発表した。ただ、政府は３月５日にも法案を閣議決定する方針で、要望に応えるのは難しい状況だ。 　意見書は、基本法案について「いまだ詳細な内容が国民に明らかにされていない」と指摘。「個別政策の設計やその効果、国民・企業への影響などを明示した上で、産業界、労働組合、消費者など幅広い国民の声を直接反映するためのプロセスを丁寧に積み重ねてほしい」と要望した。 　一方、政府は２３日、基本法案を検討する副大臣級の会合を開き、東京電力の清水正孝社長や、労働組合、環境団体から意見を聞いた。この場でも、開かれた議論を求める声が出たという。 　会合終了後、事務局長を務める小沢鋭仁環境相は記者団に、温暖化対策の行程表につい

鳩山由紀夫首相が２３日夕、首相官邸で記者団に語った内容は以下の通り。　 　【子ども手当】 　――今日マニフェスト法案としては初めてとなる子ども手当法案が衆議院で審議入りした。野党自民党が欠席したままのスタートとなったが、総理は審議にどんなことを期待するか。 　「うん、あの自民党さんが審議に出ていただけなかったのは残念でありますが、まあ、他の野党のみなさんはご協力いただいてありがたいと思います。これやはり子ども手当、ま、私どもが選挙の時を含めてですけれども、これからの日本の社会、特に子供の育ちを社会全体で支援しようという非常に大事な思いを持った、込めた法案ですから、おおいに国民のみなさんにわかるような形で審議をして行くことが大事だと、そのように思います」 　――改めて平成２３年度からの満額支給を目指すという方針に変わりはないということでよろしいか。 　「はい、これはまだ、平成２３年度、決めて

公明党の富田茂之氏は２３日の衆院予算委員会理事会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐり、政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕衆院議員（民主党を離党して無所属）が今週発売の週刊誌のインタビューに応じていることを取り上げ、「週刊誌に出るぐらいなら国会に出てくるべきだ」と、野党が求める証人喚問に応じるべきだと主張した。　与党側理事は「実現は厳しい」と述べるにとどめた。これに関し公明党の漆原良夫国対委員長は「本来国会で説明すべきところを雑誌のインタビューを受ける神経は考えられない」と不快感を表明した。

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自民党文部科学部会（義家弘介部会長）は２３日ので会合で、北海道教職員組合による小林千代美民主党衆院議員側への違法献金事件を受けて、教員の政治活動に国家公務員と同様の罰則を付す教育公務員特例法改正案を今国会に提出する方針を決めた。　教職員組合に収支報告の公開を義務付ける地方公務員法改正を検討することも確認した。

前原誠司沖縄北方担当相は２３日、内閣府で開いた「北方領土返還要求運動推進功労者」の表彰式であいさつし「北方四島は日本固有の領土。訴え続けることが大事で、その延長線上に必ず四島の返還がある」と強調した。これに先立ち５人に表彰状を授与した。受賞者は次の通り。　千島歯舞諸島居住者連盟理事の影井豪之助氏（７８）▽同連盟理事の山崎雷司氏（７７）▽北方領土問題対策協会神奈川県民会議副会長の白石俊雄氏（６５）▽北方領土返還運動兵庫県推進会議理事の岡本秀昭氏（６７）▽北方四島交流北海道推進委員会会長の土居博昭氏（７６）

鳩山由紀夫首相夫妻の首相公邸入居にかかった経費は合計で約４７４万円――。鳩山内閣は２３日、こんな答弁書を閣議決定した。首相が今月中旬の衆院予算委員会の審議で答弁した「風呂場改修」の事実はないとしている。 　高市早苗衆院議員（自民党）の質問主意書に答えた。高市氏は複数の国家公務員からの情報だとして、「首相夫人が『麻生太郎前首相が入った風呂には入りたくない』という理由で、内閣官房報償費（官房機密費）から約１千万円支出して風呂場の改修工事が行われた」という事実関係の真偽を確認していた。 　答弁書によると、内装補修で約２１８万円、就寝用の和室の床改修などで約１９５万円、洗濯乾燥機２台の購入などで約６１万円かかった。「内閣官房共通費」の「各所修繕」「首相官邸業務庁費」からの支出としている。その上で「浴槽の清掃が行われた事実はあるが、『公邸の風呂場改修工事』の事実はない」とした。

中国のポータルサイトは「京都の古代建築を見れば、日本がどれだけ中国の伝統文化を崇敬してきたかが分かる」とする記事が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

民主党の石井一副代表は４日夜、都内で開かれた民主党衆院議員の資金集めパーティーであいさつし、参加者に個人献金を呼び掛けたところで勢い余って「１票くらい、聖徳太子１枚くらい出せば十分取れる」と、選挙買収を示唆するような「脱線発言」をした。　石井氏は、小沢一郎代表の公設第１秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件を念頭に「今、政治資金の問題が出ているが、個人献金は自由だ」と個人献金の重要性を指摘した。　「聖徳太子」は１万円札を指すと思われるが、絵柄は昭和５９年に「福沢諭吉」に交代しており、現在はほぼ流通していない。

共産党の穀田恵二国会対策委員長は２３日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が、東京地検による不起訴処分を踏まえ、「不正な事実はないことが明らかになった」と主張していることに対し、「（小沢氏が）本当に潔白だと誰が信じているか。検察は潔白だから不起訴にしたわけじゃないことは誰もが知っている。事実に対する目をふさいでいると言わざるを得ない」と批判した。　そのうえで、野党側が求める小沢氏の証人喚問に応じない民主党の姿勢を「国民の期待に反したものだ。疑惑が出た場合、国会で明らかにするのは政治の務めだ。それを民主党自身が野党時代は要求してきたではないか」と非難した。

自民党の谷垣禎一総裁は２３日午前の党役員会で、平成２２年度予算案の国会審議を拒否する方針について「賛否はあるが、あくまで民主党が『政治とカネ』に関する説明責任を果たすべきだ」と理解を求め、了承された。しかし、その後開かれた役員連絡会では「審議復帰に向けた戦略を用意しているのか」（柴山昌彦衆院議員）などと、執行部の方針に異論もあがった。　大島理森幹事長は記者会見で、「民主党から本質的な答えを引き出したい」と述べ、民主党が石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の衆院採決に応じるなど、何らかの妥協をすることが審議復帰の条件だと強調した。　また大島氏は、２３日午後の衆院本会議で趣旨説明される子ども手当法案について「首相の出席が必要な重要広範議案に指定せず、民主党が政治とカネの説明を逃げた」として、出席しない方針を明らかにした。

民主、社民、国民新の与党３党は２３日、国会内で国対委員長会談を開き、平成２２年度予算案について、３月１日に衆院を通過させる方針で一致した。　自民党は２２日から衆院予算委員会で審議拒否を続けているが、山岡賢次国対委員長は会談後、記者団に対し「国会は若干不正常だが、一党だけが党の都合で出てこないということがあってもほぼ正常化だ」との認識を示し、「粛々と（予算審議を）やっていくことで一致した」と述べた。

２１日投開票の長崎県知事選で、民主党など与党３党の推薦候補が大差で敗れた原因について、閣僚から２３日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題が影響したとの認識が相次いだ。特に、今夏の参院選を見据え、暗に小沢氏らの“けじめ”を求める意見も飛び出した。　「かなり大差で敗れた。私自身も、多少ショックを受けている」　直嶋正行経済産業相は同日の記者会見で、こう感想を漏らした上で、「政治とカネの問題について、影響がなかったのかといえば、それはなかったとはいえない」との認識を示した。　菅直人副総理・財務相も「政治とカネの問題もやはり影響があったのかなと、そんなふうに感じている」と発言。千葉景子法相も「民主党はそういうところ（政治とカネの問題）に非常にこれまで厳しくあたってきた」と指摘した。　枝野幸男行政刷新担当相は「現在の民主党、あるいは３党連立政権の状況に、残念ながら（有権者が）十

鳩山内閣は２２日、４月にも実施する副大臣と政務官の増員で、昨年１１月の「事業仕分け」で注目を浴びた民主党の蓮舫参院議員（４２）を内閣府副大臣に起用する方向で最終調整に入った。行政刷新担当として「事業仕分け第２弾」を担う。複数の政府関係者が明らかにした。　鳩山内閣発足直後、蓮舫氏は厚生労働副大臣に起用される方向だったが、国会・党人事との調整で見送られている。鳩山内閣の支持率は、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題で急降下。事業仕分けや公務員制度改革など政策遂行によって政権浮揚を図る方針で、「仕分け人」の象徴となり、一躍人気となった蓮舫氏起用で起爆剤とする考えだ。　また平岡秀夫衆院議員（５６）を経済財政担当の内閣府副大臣に、寺田学衆院議員（３３）を行政刷新担当の内閣府政務官に充てる方向で調整している。

自民党は２３日午前の衆院予算委員会の一般質疑に出席せず、審議拒否を続行した。鳩山由紀夫首相の元秘書や民主党の小沢一郎幹事長らの国会招致に同党が応じないため。与党は平成２２年度予算案の３月１日の衆院通過を目指して審議を続け、同日午後の衆院本会議では、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の主要施策である子ども手当法案の趣旨説明と質疑を実施する。　自民党には午前の予算委で質問時間が用意されていたが、同党欠席のまま審議は進められた。自民党は与党主導の国会運営への批判も強めており、同日午後の衆院本会議と予算委審議に加え、２４日の中央公聴会も欠席する構えだ。　子ども手当法案は、中学卒業までの子供１人あたりに月１万３千円を支給する内容で、政府・与党は４月からの施行を予定し、３月中の成立を目指している。

卒業式で「君が代」斉唱時の不起立を理由に定年後の再雇用を取り消された東京都立高校の元教職員１０人が、都側に再雇用職員としての地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２３日、元教員側の請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 　奥田隆文裁判長は「国歌斉唱の職務命令は思想や良心の否定には当たらず、裁量権の逸脱乱用があったともいえない」と指摘した。 　一審判決（２００７年６月）は、卒業式での君が代斉唱の命令を「内心の精神活動に影響を与えることは否定できないが、必要かつ合理的な制約として許容される」として、原告側の請求を退けた。 　一審判決によると、１０人は０３〜０４年度に定年退職した後の再雇用や講師の選考に合格していたが、卒業式で起立や斉唱をしなかったため合格を取り消された。 　不起立を理由に０４〜０５年度に再雇用されなかった別の元教職員ら１３人について、東京高裁の別

軍事に関することをほとんどの日本人が考えなくなってきている。いや、考えようとしないといってよいかもしれない。この意味を考えてみたい。　軍事学や戦争学は戦後、そのことを考えるだけでも問題だとして、高等教育機関から事実上追放された。旧軍関係者の多くが姿を消すと、軍事を教えることができる人は防衛大学校を除き、ほとんどいなくなってしまった。国家の安全保障を考える国民的な基盤がいつのまにか消えてしまったのである。　戦後の「平和ぼけ」の帰結といえる現象である。象徴するのは、すべての周辺諸国が国防費を増やす中、日本のみが８年連続で防衛費を減らし、防衛力を弱体化させていることだ。そのことへの異論があまり出ていないことに、「平和ぼけ」の浸透度と証左がうかがえる。　鳩山政権が米軍普天間飛行場移設問題を解決できないのも、連立政権内にはびこるこの“病状”が阻害要因になっているためである。　だが、「平和ぼけ」は米軍

日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。　太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。　今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１

鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題が、くすぶり続けている。政治資金規正法違反罪で告発された鳩山氏を東京地検は昨年１２月に嫌疑不十分で不起訴処分としたが、開会中の通常国会では野党が「平成の脱税王」と追及。２１日に投開票の長崎知事選、東京・町田市長選でも、「政治とカネ」に対する厳しい民意もあって民主系候補が敗北した。国会でのやりとりを中心に、依然解消されない疑問点を並べた。「母のカネ」知らなかったのか？　「天地神明に誓わせていただきますが、全く存じ上げていなかった」　鳩山氏は、１月２１日の衆院予算委員会で谷垣禎一自民党総裁から、平成１４〜２１年の約７年間で計１２億６千万円に上る実母（８７）からの資金提供への認識を問われ、真っ向から否定した。　資金提供は、規正法違反罪で在宅起訴された元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）が１４年の党代表選の前に実母の側近を通じて依頼し、勝場被告が側近から毎

長崎県知事選から一夜明けた２２日の民主党役員会。推薦候補が大敗を喫したにもかかわらず、「政治とカネ」の問題をめぐる反省の弁や、小沢一郎幹事長に国会での説明責任の履行を求める声が出ることはなかった。むしろ、小沢氏側近の輿石東参院議員会長からは“被害者意識”むき出しの発言が飛び出した。　「知事選敗北でマスコミ、野党は『政治とカネ』で攻撃しているが、ぶれずに一致結束しよう」　小沢氏の責任問題に直結する「政治とカネ」の話題は、同党の役員たちにとってタブーに近い。　「議会制民主主義の確立」が持論の小沢氏だが、国会での説明はよほど嫌なようだ。最近、この質問を受けると「（参院選に向け）全国を回るので、その機会に疑問があれば答えていくことだろう」と判で押したように答え、決して招致に応じるとは言わない。山岡賢次民主党国会対策委員長も２２日、野党側からの小沢氏の証人喚問や首相関係者の国会招致要求を即座に拒否し

民主・石井一氏「鳥取、島根は日本のチベット。人が住んでるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど、人口が少ない所」 1 名前：出世ウホφ ★：2010/02/22(月) 21:40:39 ID:???0 民主・石井氏「鳥取、島根は日本のチベット」 民主党の石井一選挙対策委員長は２２日、都内で開かれた同党参院議員のパーティーであいさつし、「鳥取県とか島根県と言ったら、日本のチベットみたいなもので、少し語弊があるかもわからないが、人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど、人口が少ない所」と述べた。 川上氏が夏の参院選に向けて鳥取選挙区の候補者を発掘したため、 保守地盤の鳥取での活動を評価した発言とみられる。しかし、会場からは 「失礼だ」との声もあがった。差別的発言と批判を浴びる可能性がある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2010

４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。　１月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。　朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。　最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を

鳩山由紀夫首相は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、平野博文官房長官が「（移設先は）ベストではなくベターになるかもしれない」と述べたことについて、「決めたものがベスト。ベターとかベストとかいう議論そのものがおかしい」と述べ、苦言を呈した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　首相は「連立３党の合意の中で、米国、沖縄の皆さんにわかってもらえる案が作れればベスト。今申し上げた条件を満たす案が必ず見いだせると思っている」とも述べた。