原口一博総務相は２２日、国民年金と厚生年金の積立金運用に関する厚生労働省の検討会で、国債などを中心とした安全運用を重視する長妻昭厚労相に対し「もし国債だけで運用するというなら、長妻大臣には申し訳ないが、財務省でしっかりやればいいことだ」と述べ、自身の求める積極運用への見直しを進めるよう、強い調子でけん制した。　これに対し、長妻氏は記者団に「いろんな議論があっていいが、国民から『投資をしてほしい』として預かっているお金ではない」と反論。担当閣僚の長妻氏と、行政評価を所管する立場から注文を付ける原口氏の間で、考え方の対立があらわになった。

民主党の川上義博参院議員は２２日、都内で開いた自身の会合で、永住外国人への地方参政権付与法案について「閣法（政府提出法案）でいく大方針だが、これが放棄されたら議員立法で提出し、ガンガン議論できるよう準備している」と述べ、独自に法案を用意していることを明らかにした。　この会合で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、参政権法案について「賛成しない。巨大な民主党といえども（国民新党の反対で）成立させることは絶対できない」と強調。千葉景子法相が推進する選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案についても「身も心も一緒になりたいと結婚するのに、姓が別なんておかしな話はない。国民新党が（連立から）さようならと言えば法案は通らない」と反対した。

民主党の小沢一郎幹事長は２２日夕、党本部での定例記者会見で、長崎県知事選での敗北について「私の不徳の致すところで大変申し訳ない」と陳謝した。詳報は以下の通り。　【政策調整】　−−菅（直人）副総理・財務相が３月にも消費税についての議論を始めるという考えを示したが、参院選に向けてこれから党内でマニフェスト（政権公約）を作成していく上で、消費税の引き上げについてどのように議論を進めていくべきだと考えているか　「あのー、直接、伺ったわけじゃないので、えー、それ、発言についての論評はできませんけれども、うーん、まあ、政策論議は、あー、もう原則として、政府・内閣でやるということでございますので、もちろん、うーん、その、消費税の問題だけじゃなくて、税制だけじゃなくて、えー、高嶋（良充）筆頭（副幹事長）が中心になって、政策会議についての、うーん、本来の機能を果たしてないじゃないかという議論があー、党内であ

――総理、総理（質問がかぶる） （秘書官「最後、最後どっちか１問」） 　――税金を払っていなかった総理を税金で支える国民の気持ちをどう考えるか。 　「税金を払ってなかったわけではありません。わたくしは税金は払ってなかったこと自体も最初から、これは何度も申し上げているように、全く知らなかったことで、その事実というものがわかった瞬間にすべて納税の義務というものを果たしてきたつもりです。やはり納税の義務というものは当然果たさなければならないと、そのように思っていますから、その思いは、わたくしは国民の皆さんにも、もっとお伝えする必要があろうかと思います」 （秘書官「ありがとうございました」） 　――事実として納めていなかったわけで、国民の気持ちをどう考えるかという質問です。 　「うん、ですから今、申し上げた通りです」 （秘書官「ありがとうございました」） 　――民主党役員会で政策会合の充実に向けて

政治不信がまたも大きな課題になってきている。政治とカネ」の問題はいつも大きな問題になるが、解決できていない。特定の政治家を非難しようとは思っていないが、このままでは「政治とカネ」の問題はずっと継続してしまう。　司直に任せるのみならず、政治家、政党、国会自らが疑惑の解明と国民への説明責任を果たしてほしい。それなくして、いかに政治資金規正法などの改正を繰り返しても、再発を食い止めることはできない。　「政治とカネ」の論戦で論点が外されていることがある。「知らない責任」だ。「知らない」ことが「自分は関係ない」ということに直結する構図がおかしい。自分の秘書が政治資金規正法に違反しても「秘書が悪い」というだけになってしまう。「知らない」こと自体が大きな問題だ。　企業で問題が起きると、お客さまにも迷惑をかける。担当者が不祥事をしたというだけで済まない。全責任を負うのがトップだ。株主の委託を受けている取締

平野博文官房長官は２２日の記者会見で、島根県が定めた「竹島の日」にあたって「この問題はわが国の立場を堅持しつつ、粘り強く韓国に訴えていく」と述べた。ただ、政府として改めて記念日を制定することについては「現時点では考えていない」とした。　島根県によると、県側が松江市内で開催した記念式典には自民、国民新の両党、新党大地から衆参両院の国会議員１０人が出席した。一方、政府関係者と同県出身の民主党衆院議員は欠席した。　平野氏は「都道府県がやっている施策であり、国会議員の出席へのコメントは差し控える」とした。

「長崎県民が知事選でそういう選択するなら…民主党政権は長崎にそれなりの姿勢取る」と民主・石井氏…「恫喝みたい」の声 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/02/22(月) 12:59:53 ID:???0 長崎県知事選と東京都町田市長選で民主党など与党３党が推薦した候補が敗北したことは、 小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合 の違法献金事件の「３大資金疑惑」が逆風となって直撃したのは明らかだ。 ２１日夜、民主党の石井一選挙対策委員長は同知事選について「結果を厳粛に受け止めて 今後の糧（かて）」にするとの談話を発表したが、首相と小沢氏という政権のツートップの 問題に及ぶためか「政治とカネ」への言及はなかった。（抜粋） http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/10

北方領土・国後島沖でロシア側に銃撃された２隻の船長が船の位置情報システムを意図的に停止させた疑いで逮捕された事件で、北海道は２２日、この２隻と同じ北海道羅臼漁協所属の安全操業船１４隻にも位置情報のデータに長時間の空白があったことを公表した。道と第１管区海上保安本部は、安全操業の区域外で操業していた可能性があるとみて、各船の船長らから事情を聴いている。 　僚船にも不自然なデータの空白が見つかったことで、違法操業が大がかりになされていた可能性が出てきた。 　同漁協の安全操業船は計１９隻。安全操業中は船の位置が把握できる「衛星通信漁船管理システム」（ＶＭＳ）を常に作動させることが条件になっている。１９隻は５隻（３組）と４隻（１組）で四つの船団を形成。船団ごとに出港し、国後島沖で操業する決まりだった。 　道によると、１４隻には今期の操業が始まった１月９日から銃撃を受けた同２９日までに、２〜１０時間

平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、日本の調査捕鯨に関してオーストラリア外相が国際司法裁判所への提訴の可能性に言及したことに対し、「国際社会の中で認められ、合意の下にやっている行為。違法行為をやっているわけではない」と述べ、国際司法裁判所に提訴されるような問題ではないとの認識を示した。　平野氏は「あらゆる機会を通じて、そういうことを踏まえた主張をしていく。外交面で理解をいただく努力を最後までしていかなくてはならない」とも語り、外交による解決を目指す考えを強調した。

２２日午前から衆院予算委員会で２０１０年度予算案に関する一般質疑が行われた。前日の長崎県知事選で支援候補が勝った自民党が「政治とカネ」をめぐる証人喚問などが実現しなければ審議に応じない方針を決定。自民党が審議拒否で欠席のまま委員会が始まった。同党は２２日午後の集中審議にも応じない構えで、年度内の予算成立をめぐる与野党の駆け引きが続いている。 　自民党は委員会に先立つ午前７時から臨時役員会を開き、予算審議への対応を協議した。その結果、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」をめぐる事件で求めている石川知裕衆院議員辞職勧告決議案の採決や小沢氏の証人喚問などの要求に与党側が応じないとして今後の審議を拒否する方針を決めた。会合後、谷垣禎一総裁は「長崎県知事選と（東京都の）町田市長選は有権者の強い意思が表れた。我々は国会でもこういう声をしっかり受けてがんばる」と述べ、強い姿勢で民主党に

平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先候補案について、北沢俊美防衛相が月内にまとめるべきだとの考えを示したことに関して、「期限が５月末であり、現場の実務的なことからみて、その時期にやらないと（いけない）との思いで述べたのではないか。私と合意しているわけでない」と述べた。　ただ、平野氏は「私も適当にこの時期でいいという安易な気持ちでいるつもりではない」とも語り、政府・与党の検討委員会での候補地案の取りまとめを急ぐ考えを示した。北沢氏が米側との交渉案が複数になる可能性もあるとの認識を示したことに対しては、「北沢氏がおっしゃっていることで、ノーコメント」と語った。

平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、４月から実施予定の高校無償化の対象として、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を含めるかどうかについて、「無償化にふさわしいカリキュラムかも含め、文部科学省がチェックしなければならない。文科省の省令で決めると聞いている」と述べた。また、現段階で鳩山由紀夫首相から具体的な指示はないことも明らかにした。

竹島の日の２２日、松江市で恒例の記念式典が行われる。島根県が「竹島の日」条例を定めてから５年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。　この日は、明治３８（１９０５）年、竹島を島根県の所管とする政府の閣議決定に基づく同県告示が出された日だ。歴史的にも法的にも明らかに日本固有の領土でありながら、戦後、独立した韓国の李承晩政権が昭和２７（１９５２）年、竹島（韓国名・独島）を韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。それ以降、韓国が不法占拠を続けている。　領土問題は島根県だけで解決できる問題ではない。国が先頭に立って取り組むべき課題だ。同県によれば、毎年、外相と農水相に招待状を出しているが、一度も出席していないという。大臣の出席が難しいのなら、副大臣か政務官が出席すべきではないか。　最近の日本政府の韓国に対する及び腰の対応も問題である。　平成２０年７月、文部科学省は竹島を初めて領土

【ワシントン＝伊藤宏】米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のウェッブ委員長は、２月中旬の東京、沖縄、グアム訪問を踏まえて声明を発表し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先が決まるまでは、在沖縄海兵隊約８千人のグアム移転手続きは進めない考えを示した。 　１９日付の声明は、普天間飛行場の移設が計画通り進められるかに懸念を示したうえで、「日本政府は５月までに決定をするとしている。それまでは沖縄県南部の人口密集地にある米軍基地や、８千人の海兵隊のグアム移転は進められない」とした。 　また、普天間飛行場移設と海兵隊グアム移転の２０１４年の完了期限について「現実的な議論がなされていないと懸念する。さらに開かれた議論が必要だ」と指摘した。

民主党の小沢一郎幹事長は２１日、松江市で記者会見し、島根県選出の青木幹雄自民党参院議員（７５）について「立派な方だが、私は彼の時代的役割は終えたと認識している。県民も同様に考えているのではないか」と語った。 　夏の参院選島根選挙区（改選数１）で、小沢氏は３４歳の元アナウンサーを擁立し、青木氏の５選を阻止する構え。かつて小沢氏と青木氏は自民党竹下派に所属。小沢氏は竹下登内閣の官房副長官で青木氏は竹下氏の秘書だった。 　小沢氏は青木氏を「いわば自民党体制、旧体制を代表するような人物」と評したうえで、「島根県の皆さんは、旧体制の政治を続けていっていいと誰も思っていないと思う」と強調した。

朝日新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は３７％で、前回緊急調査（５、６日）の４１％から下がり、内閣発足後初めて４割を下回った。不支持率は４６％（前回４５％）で横ばいだった。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について、国会で「説明するべきだ」が８１％に上り、問題の解明を求める声は依然根強い。 　内閣支持率は昨年１２月に前月の６２％から４８％に急落し、その後も下落が続いている。 　夏の参議院選挙で単独過半数の議席を目標にしている民主党だが、過半数を「占めない方がよい」という意見が５５％で、「占めた方がよい」は３１％と少数派だった。無党派層では「占めない方がよい」が６２％とさらに高い。 　政治資金問題について、小沢氏が国会で「説明するべきだ」との意見は、民主支持層でも７２％もいる。「幹事長を辞任すべきだ」は全体で６４％（前回６８％）あり、石川知裕衆

妨害行為を続けるシー・シェパード（水産庁提供） 　水産庁は２１日、南極海を航行中の調査捕鯨船団の調査船「日新丸」に対して、反捕鯨団体シー・シェパードがレーザー光線の照射を繰り返す妨害活動を行ったと発表した。乗組員にけがはなく、船体の損傷もないという。 　同庁によると、照射は日本時間２１日午後５時５０分から約２０分間続いたという。今月６日からシー・シェパードが船団を追跡し続けている。