企業の新規上場が急増している。現在、アベノミクス効果による株価上昇には一服感がみられるものの、新規上場企業数はここ数年増加を続けており、2014年には新規株式公開(IPO)での公募と売り出しの合計額が約9800億円と前年比約9割の増加となった。この流れは今後も続くものと予想されており、ますます目が離せなくなりそうだ。2015年に上場が予想される企業について取り上げた。 まず企業にとっての上場メリットを改めて整理してみよう。 ①資金調達の円滑化 上場する企業にとっての最大のメリットは、上場で株式発行による資金調達が可能になることだろう。銀行借入や社債発行とは異なり、返済不要であるため、うまく活用すれば資金繰りに余裕が生まれる。 ②企業の信用力向上 「上場企業」の冠が付くことで、会社の知名度・信用力の向上につながることも見込まれる。 ③社内体制の改革 上場の際に、監査実施を含めた企業情報の開示
法人登記はされているものの、実際には企業活動をしていない休眠会社が国内に約8万8000社あることが、法務省の調査で分かった。 同省は休眠会社の整理作業を進めており、今月19日までに事業継続の届け出を受け付け、届け出などがなければ解散させる。 整理作業は昨年11月に始まった。会社法に基づき、株式会社約177万社から登記情報が12年以上更新されていない企業約8万8000社を洗い出し、解散手続きに入る旨を通知した。 19日までに、廃業していないことを示す届け出書の提出か、役員などの登記情報の更新が行われない限り「みなし解散」の登記を行う。みなし解散後、3年たつと解散が確定する。整理作業は2002年以来だが、来年度以降は毎年作業を行う予定だ。
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グローバル企業は、日本をイノベーションの現場としてどう評価しているのか。例えばアップルが横浜・みなとみらいにアジア最大の研究開発拠点を設置するというニュースが昨年報じられた。こうした企業の動きは、評価の1つとなる。 本記事では、世界的なテクノロジー企業として知られるインテルの投資部門「インテルキャピタル」の活動について、最新動向をまとめた。世界最大の半導体メーカーが興味を示している分野とは何だろうか。そして投資対象としての日本の位置づけはどうなっているのだろうか。 インテル本体の戦略と直結する、注目の分野とは? 2014年11月にインテルキャピタルが開催したグローバルサミットで、インテルキャピタルでアジア太平洋地域のマネージングディレクターを務めるスディア・カッパム氏に話を聞いた。同氏はデータのエコシステムに注目して投資を行っていると話す。 「インテルキャピタルは基本的に、インテル本体の戦
1月14日、オウケイウェイヴ <3808> は、持ち分法適用会社であるアピタル朝日新聞OKWave(以下、アピタル)が1月16日に開催する臨時株主総会に付議される同社解散の議案に賛成する旨を発表した。 アピタルは昨年6月30日に朝日新聞社との合弁により設立。朝日新聞社が展開する、健康・医療・介護情報を核とするサイト「apital(アピタル)」とオウケイウェイブが展開する、医療・健康領域での専門コミュニティー「ライフデザイン by OKWave」を融合したヘルスケア分野におけるコミュニティ・プラットフォーム事業を展開することを目指していた。 2014年内のサービス開始を目指して準備を進めていた両社だが、市場環境や事業の方向性などについて総合的に検討した結果、アピタル社を清算し各社独自に成長戦略を推進することが適切と判断した。 (ZUU online) 【関連記事】 トップセールスと普通の営業
1月16日、「スイスフランショック」の余波が世界的に広がっている。写真は同硬貨など。ベルンで16日撮影(2015年 ロイター/Thomas Hodel) [ロンドン 16日 ロイター] - スイス国立銀行(中銀)が一転してフランの対ユーロ上限を撤廃した「スイスフランショック」の余波が世界的に広がっている。個人投資家が多額の損失を被り、仲介していた為替業者が破綻に追い込まれるなど、当局も対応に乗り出した。
プレミアリーグ、ウエストハムユナイテッドのスポンサーである「Alpari UK」が破産手続きに入ったことを発表しました。Alpariは日本のアルパリジャパン(こちらもFX業者)の親会社。 これにより、アルパリジャパンは顧客のポジションを強制決済するとのこと。また、今後の入金及び口座開設が不可能となりました。ポジションを持つこと、すなわちトレードもできません。強制決済ですので、含み損も全て決済されます。塩漬けトレーダーにとっては致命傷になりかねない最悪の事態へと発展中なう。 アルパリジャパンは信託保全に対応しているので、出金はできるはずですが、、、、引き続き公式アナウンスを待ちましょう。 Alpariによると、破綻の原因は昨日のスイスフランによる大相場。想定を超えるボラティリティ、流動性の欠如が原因とのこと。カバーできず債務超過となり、破産申請という流れになったようです。 MT4利用のためア
(株)博報堂は、クロスボーダーの企業広報を得意とする「Ashton Consulting Ltd.」(以下、「アシュトン社」)の株式を65%取得したと発表した。 アシュトン社は、クロスボーダーの企業広報サービスを提供することを目的に2000年に英国にて設立、設立以来、日本オフィスでの事業を拡大してきた。 今後、アシュトン社は経営の独立性を維持しつつ、博報堂グループの一員として、企業広報ニーズに対応していく。
(株)ビケンテクノ【9791】は、連結子会社のSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.(以下「SB社」)が、SINGAPORE DENZAI PTE.LTD.(以下「SD社」)より、SD社事業の一部であるエアコンメンテナンス事業等を譲受すると発表した。 SB社はシンガポール住宅開発局の管理人業務を受注する等、シンガポールにてファシリティマネジメント業務を展開。今後、シンガポールにて更なる業容拡大を図るため、SD 社のエアコンメンテナンス事業を譲り受けるもの。 事業譲受けの範囲は、SD社が行っているエアコンメンテナンス事業および関連事業が対象となる。 ディールデータ業 界業 種その他サービスM&A価格:当事者1SINGAPORE DENZAI PTE.LTD.当事者2SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. Warning: Use of undefined constant
老舗の(株)山形グランドホテルは、ホテル業を展開する(株)エフ・イー・ティーシステム(以下「FET」)に事業譲渡すると発表した。譲渡価格は非開示。 山形グランドホテルは、昭和46年に都市型ホテル第1号として開業をはじめ、安定した利益を上げていた。しかしながら東日本大震災の影響や婚礼事業の低迷などで業績は悪化していた。 一方のFETは、平成17年に会社を設立し、シティホテル6店舗、ビジネスホテル32店舗を全国に展開している。 FETは、2月27日に事業を承継し、グランドホテルの幹部数名が新経営を務める。ホテル名は当面変更せず、従業員118人の雇用も継続するという。 数億円を投じ、2年程度かけて客室など施設全体を改修。経費の抜本的な見直しと婚礼需要の獲得で収益構造を改善し、外国人宿泊客を主ターゲットとした新たなホテルを目指すとしている。 ディールデータ業 界業 種ホテル事業M&A価格未公表当事
(株)クロップス【9428】は、包装用品販売の大明商事(株)の株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価格は、約3億6千万円。 クロップスグループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて安定的な収益を確保するため、M&Aや事業提携によるグループの規模拡大・企業価値の増大を成長戦略としている。 大明商事は、包装資材を中心に企画・卸売販売、OEM製品の生産を手掛けており直近3年間の売上平均は、約36億円と安定した業績を持つ。今回、クロップスグループは、事業内容の一つである「文具事務用品卸事業」における販路の拡大、物流の共通化による効率化などを目的とし大明商事を傘下に収める。 株式譲渡日は、平成27年1月16日。 ディールデータ業 界M&Aニュース業 種文具事務用品卸事業M&A価格〜10億当事者1大明商事(株)企業情報企業ウェブサイト当事者2(株)クロップス企業情報企業ウェブサイト現在の株価
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