当取引所は、(株)グラフィコの新規上場を承認しましたが、同社から新規上場を取り止める旨の申出がありましたので、当該承認を取り消すことといたしました。
![新規上場の承認取消し(マザーズ):(株)グラフィコ | 日本取引所グループ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1877a5af52d81c662489e959a71b368b3c949207/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jpx.co.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fother%2Fnlsgeu000000pud7-img%2Fogp.jpg)
【ワシントン=尾関航也】オバマ米大統領は15日、ワシントンで開かれた、米国に帰化した移民らの宣誓式で講演し、第2次世界大戦中の日系人強制収容を「米国史上で最も暗い一幕」と位置付けた上で、「二度と過ちを繰り返さないと決意を新たにし、あらゆる形の憎悪と偏見に対して声を上げなければならない」と述べた。 パリ同時テロや米ロサンゼルス近郊での銃乱射テロを受け、米国内でイスラム教徒への嫌がらせなどが相次いでいることから、冷静な対応を国民に呼びかけたものだ。また、イスラム教徒の入国禁止を主張している2016年米大統領選共和党指名争いの有力候補、ドナルド・トランプ氏を、名指しを避けながら批判した形だ。
(CNNMoney) 夫婦は同姓でなければならないと定めた民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われている裁判で、最高裁は16日に判決を言い渡す。19世紀に制定された同法では、夫と妻のどちらが姓を変えるべきかについては定めていない。しかし圧倒的多数が夫の姓を選んでいるのが現状だ。 この日は女性に対してのみ離婚後6カ月以内の再婚を禁じた規定についても判決が言い渡される。こうした規定については、女性や両性の平等の専門家、さらには国連の委員会も、差別に当たるとの見解を示していた。 女性が働きやすくするための方策を国が見付けない限り、日本が景気低迷から抜け出すことは難しい。女性の活用を目指すこれまでの政府の取り組みは、根深い文化的問題に阻まれてほとんどが失敗に終わった。 日本女子大学現代女性キャリア研究所の大沢真知子所長は、原告側が勝訴すれば社会の中での女性の地位が認められ、働く女性の助けになると
「世界経済回復のためには3語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買い)」。安倍首相がこう胸を張ったのは13年9月だった。当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、やっぱりデタラメだったことが分かった。 民主党の山井和則衆院議員が今月、内閣府に対して民主… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り939文字/全文1,079文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
1960年金沢市生まれ。公認会計士・税理士。日本証券アナリスト協会検定委員。同志社大学卒。澁谷工業、KPMG港監査法人(現、あずさ監査法人)を経て、フリーに。2006年にアスト税理士法人を設立。代表社員に就任し、現在にいたる。日本税務会計学会会員。著書に『決算書はここだけ読め! 』『危ない会社は一発でわかる』(以上、講談社)、『会計士は見た!』(文藝春秋)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 主力事業の1つである介護事業の売却決断、2008年に起きた過労死事件損害賠償請求の和解という2つの大きな契機を迎えたワタミ。一時は外食産業と介護事業の成功企業と一目置かれていた同社はなぜ、このような事態に陥ったのか。 先日、ソニーや東芝など注目企業の真実を決算書から
【ワシントン=今井隆】米世論調査会社「PPP」が15日発表した中西部アイオワ州での共和党支持者対象の世論調査によると、2016年米大統領選の党指名候補争いでトップに立つ不動産王ドナルド・トランプ氏(69)の支持者のうち半数近い48%が、米国が第2次世界大戦中に日系人を強制収容したことを「支持する」と答え、「支持しない」の21%を大きく上回った。 共和党支持者全体では「支持しない」が39%で、「支持する」の29%より多かったが、同党内で、トランプ氏支持者を中心に排外主義的な風潮が広がっていることをうかがわせる結果となった。 トランプ氏は、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの自らの主張について、日系人強制収容を引き合いに正当化したことがある。
情報資産プラットフォーム事業などを手掛けるパイプドHD【3919】及び、連結子会社であるパイプドビッツは、14日、平成28年3月1日を効力発生日として、パイプドビッツの営む事業の一部を新設分割もしくはパイプドHDが出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新設会社へ承継すると発表した。 パイプドHDは、平成27年9月1日付けで持株会社体制に移行し、「グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織」と「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれ専門特化させることにより、グループ全体での中長期の持続的成長や業容・組織の拡大などを通じた企業価値向上を目指すとしている。 今回の組織再編において、連結子会社であるパイプドビッツのメディアストラテジーカンパニー、アパレル・ファッションカンパニー並びに美歴カンパニーについて、個別事業に経営資源を集中させることを目的に分社化もしくは新会社を
情報資産プラットフォーム事業などを手掛けるパイプドHD【3919】は、14日、持分法適用会社であるカレンの普通株式につき、同社が実施する第三者割当増資の引受けにより追加取得すると発表した。 カレンは、パイプドHDの連結子会社であるパイプドビッツの情報資産プラットフォームの販売面での協力関係にあり、平成27年3月に同社が実施する第三者割当増資の引受けを実施した。 以降、情報資産利活用とITソリューションのノウハウを持つパイプドビッツと、常駐型のマーケティング支援に強みを持つカレンとの事業シナジーを追求してきたが、今回の追加取得により、関係をより強固なものとし、情報資産プラットフォーム事業での協力関係を更に深め、グループ全体の業容及び収益力の強化・拡大を目指すとしている。
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