リミックスポイント、子会社設立 トラベル＆アコモデーション事業へ参入 ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
電力・省エネ関連事業などを手掛けるリミックスポイント【3825】は、子会社を設立すると発表した。 リミックスポイントは、現在エネルギー関連事業、自動車関連事業を中心に事業を推進している。今後は、常に時代及びニーズの変化をとらえて、法制度の改革や規制緩和等により事業環境が大きく変革する市場に対して積極的に新規事業を推進していく方針で、その一環として、平成28年3月には仮想通貨取引のプラットフォーム運営を目的とするビットポイントジャパンを子会社として設立している。 今回、リミックスポイントは、近年ますます増加するインバウンド需要を一つのビジネス機会ととらえ、リミックスポイントグループの新規事業としてトラベル＆アコモデーション事業に参入することを決定し、当該事業を展開する子会社を設立することとなったもの。 同子会社では、スマートホテル等の宿泊施設の企画・開発・運営、並びに訪日観光客がより日本観光
ニュース「特許切れ薬売却にみる事業譲渡と会社分割のメリット・デメリット」 : 企業法務ナビ
特許切れ薬売却にみる事業譲渡と会社分割のメリット・デメリット 2016/07/13 商事法務, 戦略法務, 会社法, 医療・医薬品 アステラス製薬、塩野義製薬は特許切れ薬の事業部門の売却を行う。 塩野義製薬は外資系製薬に感染症薬などの売却の方針を固め、アステラス製薬は消化器病薬などの売却の調整に入ったとされる。 特許の有効期限が切れた薬（特許切れ薬）は、これまで国内製薬会社の収益の柱であった。しかし、国内でのジェネリック医薬品の普及により特許切れ薬の収益が低下したこと、政府がジェネリック医薬品の普及率を20年度までに8割に引き上げる目標を掲げたことから、特許切れ薬の収益性の見通しは暗い。そこで、製薬大手は、将来性の乏しい特許切れ薬の事業部門を売却し、短期的な収入減少と引き換えに将来的に収益の期待できる新薬の開発へと投資するものとみられる。 このような特許切れ薬部門の切り離しは、昨年、武
天皇陛下 「生前退位」の意向示される (NHKニュース)
【社会】これはものすごいニュースが飛び込んできた。歴史を紐解いてみれば、存命中に譲位し、太上天皇（上皇）になったという事例はある。しかしながら、現在の皇室典範には譲位や太上天皇について定められているわけではないため、陛下が言及されている「生前退位」を行うためには皇室典範の改正が必要となるだろう。ただ、皇室典範の第16条2項では、「天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く」と定められており、この条項を事実上適用するということもできるのではないだろうか？ 皇室典範 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO003.html 追記： このニュースを読む上で意外と重要なのは「天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考
「生活苦しい」なお６割＝平均所得２．５％増－厚労省 (時事ドットコム)
この20年で日本人は経済的に貧しくなったが、国民生活基礎調査の世帯所得の中央値の推移を見ても明らかだ。平成27年の世帯所得の中央値は427万円、平成7年の545万円から比べると21.7％減少している。この中には世帯人員の減少や高齢化の進展による影響もあるので一概に言えない部分があるが、生活水準が20年前より下がっていることは否定しがたい。これでは生活は苦しくなるわけだ。
AOI Pro.、ティー・ワイ・オーと経営統合に関する基本合意書締結 ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
テレビコマーシャルなどのコンテンツ企画・制作を手掛けるAOI Pro.【9607】とティー・ワイ・オー（以下「TYO」）【4358】は、共同持株移転の方法により、共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本的な合意に達し、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。 AOI Pro.は、昭和38年に設立、50年以上の長きにわたりTVCM制作に携わっており、業界最大手の一角としての地位を確立している。平成27年3月に策定した中期経営計画に基づき、コア事業であるTVCM制作を中心とする広告映像制作のさらなる拡大を図る一方で、AOI Pro.グループが培ってきた映像制作ノウハウを強みとして、拡大を続けるインターネット広告分野における動画コンテンツマーケティング事業に新たに挑戦している。 TYOは、昭和57年に設立、M&A等により急成長を果たし、TVCM制作業界において、業界最大手の一角
ココカラファイン、東洋薬品から調剤薬局事業を譲受 ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
ドラッグストアチェーンを展開する企業の持株会社であるココカラファイン【3098】は、連結子会社であるココカラファインヘルスケアが、北海道で調剤薬局事業を展開する東洋薬品との間で、調剤薬局1店舗の譲渡契約を締結したと発表した。なお、事業取得価格については非開示。 ココカラファインは、地域の人々の健康増進を支援する健康サポート薬局づくりに重点を置き、 中核事業であるドラッグストア事業と調剤薬局事業を拡充し、経営理念「人々のコ コロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」の実現を目指している。 今回の取引により譲り受ける地域密着型の調剤薬局店舗と、北海道エリアの既存店舗との連携を図り、地域におけるヘルスケアネットワークの構築を推進していく考え。 ディールデータ業 界化学・医薬業 種調剤薬局Ｍ＆Ａ価格未公表当事者１東洋薬品企業情報企業ウェブサイト当事者２ココカラファインヘルスケア企業情報企業ウ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
都知事選：自民、増田氏以外の応援処分 (毎日新聞)