みなさんこんにちは! 今回は、EC事業部クリエイティブ課の課長として働く中居さんのインタビューをお届けいたします。25歳という若さでクリエイティブ課を牽引する中居さん。若いながらゆえに感じてきたマネジメントの難しさや自身を奮い立たせる原動力、これから目指す課の目標について語っていただきました。 倉本(以下:K)中居さん、本日はよろしくお願いいたします。早速ですが、まずクリエイティブ課の課長としてどのような仕事をされているのかを教えてください。 中居(以下:N) 課長としてのマネジメント業務はもちろん、LP(ランディングページ)制作などのECサイトに関わるディレクション業務も担当しています。いわゆる、プレイングマネージャーですね。部署間の調整やメンバーからの相談など、人が増えるに伴って最近はマネジメント業務の割合が増えてきました。ただ、じつは私自身マネジメントのマの字も知らないような状態から
資産運用型不動産の開発、販売と不動産管理(PM)の2本柱のプロパティエージェント【3464】は、米国カリフォルニア州シリコンバレーの宅配ロボットベンチャー企業Robby Technologies Inc.への投資を実行したと発表した。 ■投資目的及び投資金額 プロパティエージェントでは、自社開発する物件の資産価値を向上するべく、かねてよりプロパティエージェントが2007年に特許を取得した「建物内搬送システム」(物品を直接居住者に届ける機械装置システム)の活用について検討してきたが、その検討の過程において、昨今話題となっている宅配業界の人材不足問題に直面した。市場規模10兆円以上の宅配業界は、ECの利用浸透により年10%以上で成長しているものの、働き手不足、働き方改革の影響により、今後ロボットによる自動化が予見されている。 プロパティエージェントでは、このようなことから、宅配ロボット開発にお
東北最大の石油・LPガス卸のカメイ【8037】は、宮城県で調剤薬局を2店舗経営する板東薬品の全株式を取得したと発表した。 カメイは、現在6営業部門制(法人営業部、ホーム事業部、カーライフ事業部、食料部、建設 資材部、ファーマシー事業部)にて営業活動を行っている。 板東薬品は、宮城県仙台市にて調剤薬局1店舗、また宮城県柴田郡村田町にて調剤 薬局1店舗の運営を行っている。 今回、板東薬品の全株式を取得しカメイグループに迎え入れることにより、カメイグループのファーマシー事業の強化が図れるものと考えている。 ◆株式会社板東薬品の概要 (1) 所在地 宮城県仙台市青葉区中央二丁目 2 番 5 号 (2) 代表者 板東 洋右 (3) 設立年月日 昭和 55 年 5 月 21 日 (4) 事業の内容 調剤薬局 2 店舗 (5) 決算期 6 月 (6) 資本の額 2,800 万円(平成 29 年 6 月末
今回から、電ファミニコゲーマーで連載を始める。題材は「なぜ日本のゲームメーカーは世界で戦えなくなったのか」。 『ゼルダ』がGotY(Game of the Year)を取り、『ペルソナ』や「ダークソウル」が昨今高い評価を得ているなかで、煽り過ぎかもしれないが、業界全体を俯瞰して見た場合に、この状況に変わりはないと思うので、あえてこの題材にしてみた。このテーマで、色々な人々に「その人なりの、その時からの見方」を聞いていきたい。 初回となる今回は、前提となる認識を共有するための「プロローグ」。ひとつの大きな年表を軸に、ゲーム業界の今を分析してみたい。 【記事およびデータ訂正のお詫び】 当初掲載しておりましたグラフ内容に不備がありました。読者の皆さまにお詫び申し上げます。経緯および内容の詳細はこちらからご確認いただけます。 日米欧の家庭用ゲーム パッケージソフト市場規模の推移グラフ Ver. 2
食肉卸首位で全国に販売網を有しているスターゼン【8043】は、連結子会社であるスターゼンインターナショナルを通じてシンガポールの生肉、その他食材の輸出入、卸、小売販売、弁当・総菜製造業のADiRECT Singapore Pte.Ltd.(以下、ADS) と資本業務提携を行うと発表した。 スターゼンは、和牛輸出販売を中心にADSとは良好な関係を構築している。人口増加に伴い、今後食肉需要の拡大が期待される東南アジア市場において、日本国産食肉、他国産食肉の輸入、販売をADSと協働で行うことでシナジー効果が期待できると判断、今回の資本業務提携に至った。 ◆資本業務提携の内容 食肉及び食肉加工製品全般の供給、並びにADSとスターゼンによる営業協力等を通じ、ADSグループとスターゼン相互の企業価値を高めることを目的としている。 ◆出資の概要 ADSが平成29年12月28日に行った第三者割当増資をスタ
日立製作所は2018年1月16日、傘下でネットワーク機器を開発・販売するアラクサラネットワークスの全持株を投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に譲渡する契約を結んだと発表した。 アラクサラネットワークスは2004年10月に日立製作所とNECの企業向けネットワーク機器部門を統合して発足した。日立製作所が全発行済み株式の6割を、NECが同4割を保有している。日立は契約に基づき、保有するアラクサラ株全てを日本産業パートナーズが子会社として設立した特別目的会社の「AJホールディングス2」に2018年3月付けで譲渡する。譲渡金額は非公表。 日立は株式売却の理由として、企業向けや社会インフラ向けのネットワーク分野を強化するために投資ファンドの下で機動的な投資や事業運営を展開して成長を目指すことが望ましいと判断したと説明している。 アラクサラ株の売却により、日立はグループ内で製造・販売する通信機
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