これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、

太陽光発電デベロッパーのパシフィコ・エナジー（東京都港区）は7月10日、太陽光発電事業向けの第1号ファンドに、山形県遊佐町の「遊佐太陽光発電所」と山口県柳井市の「柳井ソーラー発電所」を組み入れたと発表した。同ファンドに組み入れた太陽光発電所は5件となり、今回で資産の取得を完了したとしている。 遊佐太陽光発電所は出力約23.91MWで1月4日から売電開始した。柳井ソーラー発電所は出力約12.26MWで7月1日から売電開始した。両太陽光発電所の組み入れにより、同ファンドの運用資産残高は142億円となった。 同ファンドは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が私募取扱い業務を行い、国内の機関投資家からの出資で組成される。法律顧問はべーカー＆マッケンジー法律事務所が務めた。 今回の2件のほか、宮城県大崎市の「パシフィコ・エナジー 古川メガソーラー発電所」、千葉県富津市の「春日キャピタル富津東太陽光発

タクシー大手の第一交通産業と米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）がスマートフォン（スマホ）を使った配車サービスで提携する方向で検討していることが、日経コンピュータの取材で分かった。訪日外国人客が日本でウーバーのアプリを起動すると第一交通のタクシーを呼び出せるもので、早ければ2018年春にも提供を始める。ウーバーの配車サービスを使い慣れている訪日客を対象に、同じサービスを日本でも使えるようにして利便性を高める。第一交通は中国のスマホ配車大手、滴滴出行（ディディチューシン）とも同様の提携を発表済み。ウーバーとの提携が成立すれば訪日客向けサービスがいっそう充実しそうだ。 両社が組んで提供するのは、日本のタクシー大手などと同様にスマホを使って近隣のタクシーを呼べるサービス。タクシー事業者の免許を持たない個人が自家用車と利用者をマッチングして有償で客を送り届けるライドシェア

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年1月26日、パブリッククラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」のパートナー戦略に関する説明会を開催した。同社パートナーアライアンス本部の今野芳弘本部長は「2017年は大手金融機関でAWS導入が進むなど、ビジネス領域が大きく広がった。2018年はエンタープライズシステム分野でのパートナーの対応能力を向上させ、さらに事業を拡大する」と話した。 （左から）AOSテクノロジーズの佐々木隆仁社長、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの今野芳弘パートナーアライアンス本部長、伊藤忠テクノソリューションズの藤岡良樹執行役員

日立製作所は2018年1月16日、傘下でネットワーク機器を開発・販売するアラクサラネットワークスの全持株を投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に譲渡する契約を結んだと発表した。 アラクサラネットワークスは2004年10月に日立製作所とNECの企業向けネットワーク機器部門を統合して発足した。日立製作所が全発行済み株式の6割を、NECが同4割を保有している。日立は契約に基づき、保有するアラクサラ株全てを日本産業パートナーズが子会社として設立した特別目的会社の「AJホールディングス2」に2018年3月付けで譲渡する。譲渡金額は非公表。 日立は株式売却の理由として、企業向けや社会インフラ向けのネットワーク分野を強化するために投資ファンドの下で機動的な投資や事業運営を展開して成長を目指すことが望ましいと判断したと説明している。 アラクサラ株の売却により、日立はグループ内で製造・販売する通信機

2018年度診療報酬改定に向けての話題も多くなってきた遠隔診療（オンライン診療）。第37回医療情報学連合大会（第18回日本医療情報学会学術大会）では、公募企画シンポジウム「遠隔医療の着実な推進に向けた課題整理」（座長：国立保健医療科学院 吉村健祐氏、国立国際医療研究センター 藤田卓仙氏）として議論が展開された。 テーマとなったのは大きく3つ。（1）遠隔診療を着実に普及させていくために法的な課題は何か、（2）どのような臨床ガイドラインが必要か、（3）エビデンスをどう創出し医療提供体制の中で遠隔診療をどう確立するか、である。 考慮すべきは1つの法律だけではない （1）の法的な課題については、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士 落合孝文氏が登壇し、整理した結果を報告した。同氏はまず、医師法に関連して2015年8月の厚生労働省事務連絡、2016年3月の疑義照会に対する回答、2017年7月の

エアバッグのインフレーターの不具合による大規模リコールで経営難に陥っていたタカタは2017年6月26日、東京都内で記者会見を開き、東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立てて受理されたと発表した。同手続きの対象となるのは、同社とその連結子会社であるタカタ九州およびタカタサービスとしている。また、タカタの米国子会社であるTK HOLDINGS社を含む海外子会社12社についても、米国連邦倒産法第11条（チャプター11）に基づく再生手続開始をそれぞれ申し立てていることを同会見で明らかにした。

朝日放送（ABC）は2017年2月8日、同日開催の取締役会において、2018年4月1日を効力発生日として会社分割の方式により認定放送持株会社体制へ移行することを決議したと発表した。 2017年4月上旬に分割準備会社として、ABC100％出資の子会社である「朝日放送テレビ分割準備会社」および「朝日放送ラジオ分割準備会社」を設立することも2月8日の取締役会で決議した。 ABCは今後、2017年5月上旬をメドに、二つの分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を予定する。ABCは吸収分割により、テレビ放送事業を「朝日放送テレビ分割準備会社」に、ラジオ放送事業を「朝日放送ラジオ分割準備会社」に承継させる予定。 ABCは、2018年4月1日付で「朝日放送グループホールディングス」（予定）に商号を変更し、引き続き上場を維持する。今回の吸収分割による認定放送持株会社体制への移行および商号変更については、20

今回の投稿は、起業家と投資家の関係がテーマです。当初から企業買収を前提に起業する人は多くないかもしれませんが、ブランク氏が提示する企業買収に向けて準備しておく6個のステップは、とても興味深いものです。（ITpro） スタートアップ企業に資金提供する理由は、さまざまなものがあります。スタートアップ企業で働く理由も、人それぞれです。しかし、企業が資金提供を受ける理由はただ1つです。それは、資金の流動性です。 良いニュース ほとんどの創業者にとって、スタートアップは職業ではなく天職です。 しかしながらスタートアップは、製品開発のための資金があらかじめ必要で、後には事業拡大のための資金が必要です。通常の貸し手となる銀行にとってスタートアップは、銀行の一般貸付にはリスクが大きすぎると考えます。幸いなことに、20世紀の最後の25年くらいに「リスク資金」と呼ばれる新しい資金源が出現しました。リスク資金で

IoT、機械学習、FinTech、インダストリー4.0…。昨今注目を集めているキーワードを挙げ始めるとキリがない。テクノロジーを中核に新たなビジネスモデルを作り上げた、米ウーバー・テクノロジーズや米Airbnbも急成長している。この変化のうねりの根底にあるものとしては、人々の価値観の変容があげられるだろう。働く場所を問わないリモートワーク、求められる少子高齢社会への適応、特別なものではなくなった起業。こうした社会や生活の変化に呼応するようにして、テクノロジーとビジネスモデルが躍動している感がある。 ここで考えてみてほしいことがある。あなたの会社は、最先端のテクノロジーやビジネスモデルの出現に翻弄され、無条件にそれらを受けいれようとしてはいないだろうか。 流行に飛びついて本質を見失う たとえば、FinTech（金融とテクノロジー、特にＩＴを活用した革新的な金融サービス事業）の本命とも言われて

前回は、従来のマーケティングとコンテンツマーケティングの違い、そして良いコンテンツの定義について、お話ししました。次にBtoB企業がコンテンツマーケティングを行うにあたり、何を意識しなければいけないのか。コンテンツマーケティングの歴史や、BtoCとBtoBマーケティングの違いを紐解きながら、解説していきます。 コンテンツマーケティングのはじまり 農機具メーカーである米国のディア＆カンパニーが1895年に創刊した「THE　FURROW」という雑誌が、初めてコンテンツマーケティングとして、もっとも有名な成功事例といわれています。 「THE　FURROW」は、自社ブランドの農機具を売り込むことはせず、農作物の育て方や、当時の最新テクノロジーの知識など、農民たちが事業に成功し、豊かになれること目的とした内容を掲載していました。自社商品を購入してもらうことを目的としつつも、広告などの売込みを控え、顧

重点課題なのに進まない新規事業開発 「既存事業の延長線上のことだけ考えていては生き残れない。どのような進め方をすれば開発を効率的に進めることができるか？というHowよりも、どのような製品、どのような事業を創れば儲かるか？というWhatの方が重要」という考え方は、半ば常識的に言われています。筆者が技術者からコンサルタントに転身した2002年当時からあった言葉です（図1）。 しかし、Howの取り組みが下火になったわけではありません。むしろ、活発になってきているとも言えます。これは製品開発・生産の効率化が生き残りの必須要件となってきているためと考えられます。 一方で、重点課題となったはずの魅力ある製品の企画や新規事業（ビジネスモデル）開発の状況はどうでしょうか？ 魅力ある製品の企画は多くの企業で取り組まれており、「よい製品を考えても、それだけで儲けることは難しくなってきた」といわれるようになって

NTTデータが米デルのITサービス部門を4000億円超で買収する最終調整に入ったことが分かった。日本経済新聞が2016年3月8日朝刊で報じた。NTTデータ広報は報道内容について「コメントを控える」とした。 日経新聞によればNTTデータの岩本敏男社長が渡米し、週内にデル首脳に買収を正式提案する。デルのITサービス部門の中核は米ペロー・システムズで売上高は30億ドル（約3400億円）程度という。公共系や医療系に強みを持つ同社は実業家のロス・ペロー氏が設立し、2009年にデルが39億ドルで買収した。 NTTデータは優先的な交渉権を得る見込みだという。米ロイターが2015年12月24日や2016年2月12日に報じた内容によれば、買収の交渉権はNTTデータや仏アトス、インドでサービスを提供する米コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズら大手ITサービス

損保ジャパン日本興亜ホールディングス（東京都新宿区）は2015年12月18日、高齢者住宅大手のメッセージ（岡山市南区）を買収すると発表した。2回にわたり公開株式買い付け（TOB）を実施し、メッセージ創業者で代表取締役会長の橋本俊明氏個人や資産管理会社、親族所有分の約34.7％を含む株式の取得を推進。出資比率を現在の3.5％から51％以上に引き上げ、連結子会社化する。取得価額は260億円以上を見込む。 損保ジャパンHDは2015年12月にワタミの介護（2015年12月1日でSOMPOケアネクストに商号変更）の全株式を買収し100％子会社化。2012年に34％を出資し関連会社化したシダー（北九州市小倉北区）を含めると、グループ全体の介護事業の売上高は約1251億2700万円（2015年3月期）と、ニチイ学館（東京都千代田区）の約1444億円（同）に次ぐ業界2位の規模になる。

日本アジア投資は8月14日、英バークレイズ・バンク・ピーエルシーを引受先とする第三者割当増資の権利行使が完了し、累計で15億2000万円を調達したと発表した。調達した資金は、4カ所で建設または企画中の合計55.6MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業への投資資金（同社の投資見込み額・32億2700万円）の一部に充当する。 4カ所の所在地と出力は、岩手県一関市（10.8MW）、熊本県球磨郡（2.3MW）、奈良県吉野町（29.0MW）、静岡県伊豆の国市（13.5MW）となる。日本アジア投資では、これ以外の案件も含め、すでに売電中の案件が6.1MW、建設中が17.7MW、企画中が42.5MWで、約10カ所で総計約63.3MWのメガソーラー事業の開発を手掛けている。 同社は、これらの案件のうち5カ所（約17MW）について、リニューアブル・ジャパン（東京都港区）と共同出資で進めている。こうした

ジュピターテレコム（J:COM）は2015年6月24日、有料イベント事業の強化のため、イベント興行事業・プレイガイド事業を手がけるエニーの全株式を取得し、子会社とすると発表した。株式譲渡契約日は2015年5月27日で、株式譲受日は2015年7月1日を予定する。 J:COMでは、顧客満足度向上と解約防止を重要な成長戦略の一つと捉えており、具体的な施策としてイベント事業に積極的に取り組んできた。加入者向けの無料イベントなどの実施は年間400件以上にのぼり、2014年8月には有料チケット販売サービス「J:COMチケット」の提供も開始している（関連記事）。また有料イベントを中心にイベント事業を強化するために、「エンタテインメント事業推進室」を2015年4月に新設した。 エニーでは、イベントの企画制作からチケット販売までを行っており、事業領域はイベント興行の上流から下流までをカバーする。J:COMは

日本では、購入したテンプレートを活用して制作したアプリの例をあまり聞かないが、海外では頻繁に行われている。アプリテンプレートマーケットを運営する英チュパモバイル（Chupamobile）の調べによると、AppStoreにリリース済みアプリ約150万のうち、1％に相当する1万5000のアプリが同社のテンプレートをベースとしているという。 テンプレートの価格帯としては、安くて50ドル程度、高くてもせいぜい1000ドル程度である。購入時のライセンス形態は複数ある。1アプリのみリリース可能なシングルライセンス、複数のアプリを構築してリリースできる「マルチライセンス」がある。 また、購入したテンプレートを活用したアプリの再販売を許可するライセンスも存在する。カテゴリーはカジュアルゲームや、スケジューラーやRSSリーダーなどの汎用性が高いツールアプリが多い。 ■ビルドすればすぐにアプリとして動作する

第1回では、アプリのM＆Aのメリットや背景について紹介した。今回は、アプリのM＆Aがどのように行われているのかについて、実際の手順を通じて解説する。画面はいずれも、AppTrader（https://www.app-trader.net/）での例だ。 ダウンロード数や収益を自動で登録 アプリを売却する側の流れを見ていこう。最初のプロセスは、販売するアプリを「マーケットプレイス」に掲載することだ（画面1）。AppTraderでは、会員登録後、販売者が「Google Play Developer Console」もしくは「iTunes Connect」にログインし、AppTraderのクローラー用ユーザーに閲覧権限付与をし、招待する（画面2）。 AppTraderのクローラーが、招待されたアカウントを利用して、Google Play Developer ConsoleやiTunes Conne