スルガ銀、決算発表を延期=「理由ない」と説明-4~6月期 2018年08月03日17時59分 シェアハウス投資関連で不正融資が判明したスルガ銀行(静岡県沼津市)は3日、同日発表予定だった2018年4~6月期決算発表を9日に延期したと明らかにした。同行は「特段の理由はない」(経営企画部)としている。 スルガ銀では、シェアハウス向け融資をめぐり審査書類の改ざんや偽造が発覚。さらに中古のアパートやマンション関連の融資で不正が行われていた可能性も浮上している。 これを受け同行は6月、既に公表済みだった18年3月期決算について、貸倒引当金を積み増し、連結純利益を公表済み数値の3分の1程度となる69億8800万円(前期比83.6%減)とする異例の決算訂正を行った。(2018/08/03-17:59)
第三者委員会報告格付け委員会(久保利英明弁護士)は8月2日、日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に関する第三者委員会が公表した調査報告書について、格付け結果を公表した。 その結果は、格付けした委員8人(久保利弁護士、国廣正弁護士、齊藤誠弁護士、竹内朗弁護士、ジャーナリストの塚原政秀氏、行方洋一弁護士、八田進二・青山学院大学名誉教授、科学ジャーナリストの松永和紀氏)のうち7人が不合格のF評価に最も近いD評価という厳しいもの。いったい日大の第三者委員会報告は何が問題なのだろうか。 歪んだ組織構造がいかに作られたかの調査が不十分 格付け委員会が日大アメフットボール部の調査報告書を大きくマイナス評価とした理由は2つある。1つは、日大のガバナンス体制や組織構造がいかに作られたかの調査が不十分なこと、2点めは、田中英壽理事長への聞き取り調査が行われたかどうか、行われたとすればどのような回答
2018年8月4日 9時50分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 学生の精神を削る「圧迫面接」は、依然として一部企業で健在だとされる 「辞退したら、あなたの大学の後輩に迷惑がかかるよ」と言われたという学生 「友達にお金を借りたことがあるか」などとも聞かれ、選考を辞退したそう 「ここで辞退したら、あなたの大学の後輩に迷惑がかかるよ」。 就職活動中の女子大生(4年生)は、あるメガバンクの採用面接で面接官から、強い口調でこう言われたという。怖くなった女子大生はその後、悩みに悩んだ末、他企業の採用面接が重なったことを理由に、勇気をふりしぼってこのメガバンクの採用選考を辞退した。 「つらい圧迫面接だった」と振り返る女子大生。「友達にお金を借りたことがあるか」「奨学金は使っているか」とも聞かれたという。銀行に対するイメージが悪くなり、全く違う業界を目指して就職活動を続
レックは、ライオンから「バルサン」ブランドの殺虫剤事業を取得することを決議した。これに合わせ、ライオン100%子会社で殺虫剤製造を手がけるライオンパッケージング(福島県矢吹町。売上高124億円、営業利益5億3000万円、純資産34億3000万円)の全株式を取得し子会社化する。 バルサンは殺虫剤の著名ブランドとして知られ、直近売上高は21億9600万円。レックは新規事業分野への進出と生産体制の再構築を経営課題としている。バルサンを取り込むことにより、大手ホームセンターやドラッグストアへの販売商材が拡大するとともに、その製造拠点を活用して殺虫剤やくん煙剤に関連した新たな戦略商材の開発・生産につなげたい考えだ。 殺虫剤事業と株式を合わせて取得価額は14億円。取得予定日は2018年12月28日。
東洋ゴム工業はグループ企業で手がける軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)を、東洋クオリティワン(埼玉県川越市)に譲渡することを決議した。これに伴い、東洋ゴムはタイヤと自動車用防振ゴムをコア事業領域として経営資源を重点投下する方針。東洋ゴムと東洋クオリティワンの間に資本関係はない。 東洋ゴムが譲渡するのは100%子会社の東洋ソフランが運営する軟質ウレタン事業。新設する受け皿会社(愛知県みよし市)に会社分割により事業を移管したうえで、東洋クオリティワンがこの新会社の発行済み株式の65%を取得し子会社とする。同時に、東洋ゴム傘下で軟質ウレタン事業の販売と研究開発を手がけるエフ・シー・シー(福島市)の全株式も東洋クオリティワンに譲渡する。 譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2018年12月27日。
左からモンゴル貿易開発銀行東京事務所長の内田肇氏、駐日モンゴル国大使館一等書記官のU・ウルジ氏、Tryfundsの丹野裕介社長 130カ国の銀行や会計事務所、M&A仲介業者など1500社が登録するM&Aプラットフォーム「BIZIT M&A」を運用するTryfunds(東京都港区)は8月2日、モンゴル貿易開発銀行と提携し、日本の中小企業によるモンゴル企業の買収や出資などの支援に乗り出した。 中小企業によるモンゴル企業の買収などを支援 モンゴル貿易開発銀行が保有する売り手企業の情報を「BIZIT M&A」に掲載するほか、モンゴル貿易開発銀行による信用調査やモンゴル政府との交渉などの協力を得て、日本企業のモンゴル進出を後押しする...
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