「時間外労働をしても、給与計算の際に残業代分と同額を差し引く」と定めたタクシー会社の賃金規則は無効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は２８日、「一律に無効とはならない」との判断を示した。 労働基準法は、時間外労働をした場合に、割り増しの残業代を支払うよう定めている。タクシー会社「国際自動車」（東京都）では、残業代が生じた場合、売り上げに応じて支払われる歩合給から、残業代と同額を差し引いて計算していた。このため運転手ら１４人が、同法に反しており無効だと主張。２０１０～１２年の未払い分計約３千万円の支払いを求め、提訴した。訴訟で同社は、こうした計算方法をとるのは「会社の管理が及びにくい運転手の非効率な時間外労働を防ぐものだ」などと反論していた。 二審・東京高裁判決は「この計算方法は公序良俗に反しており違法で、規則は無効だ」と判断し、未払い賃金の支払いを命じ

自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 ６日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…

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富士通が、不振が続くパソコン事業の立て直しに向け、世界最大手の中国レノボ・グループと合弁会社を設立し、事業を統合する方向で調整に入ったことが５日分かった。レノボ側が合弁会社への出資で過半を握る一方、富士通も自社ブランドを維持する方向で、早ければ月内の合意を目指す考えだ。 富士通は６日午前、「事業成長に向け、本件を含めて様々な可能性を検討している」とのコメントを出し、調整の事実を認めた。合弁会社の設立後も島根、福島両県にある工場での生産や従業員の雇用は維持する方針。世界最大手のレノボと組むことで、部品の共同調達によるコスト削減などを狙う。 「ＦＭＶ」のブランドでパソコンを製造、販売する富士通は、国内出荷台数で２割弱のシェアを持つ大手の一角。ただ、パソコン市場はスマホやタブレットの普及で縮小傾向にあり、富士通の事業も、採算が厳しい状態が続いている。 レノボは２００５年に米ＩＢＭのパソコン事業を

生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。 ４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言

愛知県北名古屋市が、隣接する名古屋市との合併について本格的な検討に入ることになった。長瀬保市長が１日、市議会定例会の一般質問で明らかにした。 長瀬市長は名古屋市との合併に関して意向を質問されたのに対し、「前向きに検討したい」と答え、市役所内に検討会を設ける考えを示した。検討会では合併によるメリット、デメリットなどを洗い出す。また、年内に市民へのアンケートを実施して意向を調べる。 長瀬市長は取材に「東海豪雨を経験して防災面でのスケールメリットを感じた。市民を守るためには一定程度の行政規模が必要だ」と理由を説明。合併の時期については４、５年以内を念頭にしているという。 長瀬市長は今年３月にあった市…

東京都内を中心に展開する「東京ＴＹフィナンシャルグループ（ＦＧ）」は２６日、いずれも１００％子会社の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京を合併して２０１８年５月につくる新銀行の名前を「きらぼし銀行」にすると発表した。 ２６日に記者会見した東京ＴＹＦＧの味岡桂三社長は「地域できらりと光る存在感ある銀行を目指したい」と説明した。持ち株会社の名前も「東京きらぼしＦＧ」に変える。当初、１７年度中としていた合併時期は「システム対応に万全を期すため」（味岡社長）１８年５月に遅らせるという。 東京ＴＹＦＧは、２０１４年１０月に東京都民銀行と八千代銀行が経営統合して発足。過去に東京都が出資していた新銀行東京も今年４月に傘下入りした。グループの総資産は約５・６兆円で、全国の地銀グループで２０位程度。合併でシステム統合など約８０億円のコスト削減を見込んでいる。

横浜市戸塚区で５月、自宅近くのマンション駐輪場にあったオートバイのカバーに火をつけて燃やしたとして、器物損壊罪で起訴された女（３１）が、「自分の恋愛がうまくいっておらず、イライラを解消するために火をつけた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 女の自宅周辺では、２０１３年からバイクや自転車が燃やされる不審火が１０件発生しており、うち８件で女は関与を認めたという。 捜査関係者によると、女は当初、「お酒を飲んでいたのでよく覚えていません」と否認していたが、その後、「仕事帰りに職場の後輩女性との飲み会で恋愛の話になった。別れた交際相手のことを思い出すなどしてイライラが募った」と火をつけたことを認めたという。 職場の「女子会」ではいつも恋愛の話になり、「帰り道に、自転車のカバーなどにライターで火をつけると多少スカッとした」と話しているという。（前田朱莉亜）

ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。 ２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。 役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。 ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は３年に満

夏の参院選で自民党公認で比例区から立候補予定の山田宏・元次世代の党幹事長が３１日、自民党東京都連の会合で、「保育園落ちた日本死ね！！！」の匿名ブログを「落書きだ」とし、「生んだのはあなたでしょう、親の責任でしょ、と言いたい」と発言した。 山田氏はこの日の会合で都連所属の立候補予定者としてあいさつ。その中で匿名ブログについて、「これを振りかざして質問しているようでは野党はだめだ」と指摘。杉並区長時代に待機児童問題に取り組んだことにも触れ、「費用はかかるが、きちんと保育園の整備をしていくことが大切だ」と述べた。

自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）は２４日、所属する細田派の会合で、衆院北海道５区補選の応援で現地入りした際、神社の巫女（みこ）から「自民はあまり好きじゃない」と言われた出来事を紹介。「巫女さんのくせになんだと思った」と発言した。 大西氏は補選の必勝祈願のために神社を訪れ、出会った巫女に自民公認候補への支援を依頼したが、断られたという。「巫女さんを誘って札幌の夜に説得しようと思った」とも述べた。 神社関係者らによる神道政治連盟は自民と近い関係にあるため、巫女から言われた言葉が不満だったようだが、細田博之幹事長代行（島根１区）は直後に「出雲の人からみるとはらはらした。東日本の人は頭に浮かんだらすぐに発言してしまう。言動、行動は十分に注意いただきたい」と制した。 大西氏は昨年６月の自民党議員の勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと発言し、党から厳重注意処分

選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。県教育委員会は昨年末、全県立高に校則の変更例を記載した資料を配布したが、「校則変更の指示はしておらず、あくまで参考資料」と説明している。 文部科学省は昨年１０月、選挙権年齢が今夏から１８歳以上に引き下げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁。従来は「教育上望ましくない」との理由から規制していた。届け出制については今年１月、「（生徒の政治活動は）教育目的達成の観点から必要かつ合理的な制約を受ける」との理由で容認したが、識者らからは「主権者教育の充実が求められるなか、政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘も出ていた。文科省によると、都道府県立高が一斉に届け出制を

内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の８３・２％となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。 調査は１月７～１７日、全国の成人男女３千人に面接で行い、１８０１人（６０％）が回答した。 中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった２０１０年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回１４年の８３・１％をわずかに更新した。 中国に「親しみを感じる」人は１４・８％で、４年連続２０％を下回った。中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた８９年に２０ポイント近く下落、００年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、１２年以降はロシアをも下回っている。 現在の日中

大阪市立中学校の男性校長が２月２９日にあった全校集会で「女性にとって最も大切なのは子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積む以上の価値がある。子育てした後に大学で学べばいい」などと発言していたことがわかった。市教育委員会関係者が取材に明らかにした。市教委は不適切発言として懲戒処分を検討している。

ホテル予約サイト世界最大手のホテルズドットコムは９日、２０１５年の国内ホテルの宿泊料金が前年より平均１２％上がったとの調査結果を発表した。訪日外国人の急増で、ホテルの稼働率が上がったためだ。 同社のサイトを使って予約した１泊１室あたりの宿泊料金を調べた。主要な都市別では東京が最も高く１万６９４５円で、前年より８％上がった。大阪は１万５１５７円と前年より２４％上がり、上昇率トップとなった。札幌（前年比１６％）、名古屋（同１５％）、京都（同１４％）などでも伸び率が大きく、訪日外国人に人気の都市が全体を押し上げた。

岩手県花巻市の老舗・マルカン百貨店は６日、６月７日に閉店すると発表した。理由について、設備の老朽化と、建物の耐震診断を実施したところ、不適合という結果が出たという。上田東一市長は「世代を超えて市民が家族ぐるみで親しみ、広く愛されてきた百貨店が閉店することは極めて残念」とのコメントを出した。 市によると、昨年秋ごろに耐震診断で改修が必要と分かり、改修費助成などの支援策により営業継続の可能性を協議してきたが、マルカン側は営業継続は困難という判断にいたったという。 会社案内によると、同百貨店は１９７７年２月設立で、従業員は約１６０人。市内を一望できる６階の大食堂（約４００席）が昭和モダンな雰囲気で人気がある。メニューも豊富で、特大ソフトクリームは年間を通して注文が多いという。

東京証券取引所第１部に上場する十八銀行（長崎市）が、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）と来年４月に経営統合することになり、長崎県内に本社機能がある上場企業が消える見通しになった。長崎は全国で唯一、上場企業の本社がなくなる都道府県になる。 十八銀は来年４月、ふくおかＦＧの完全子会社になる。このため同３月末に上場廃止となる見込み。東証では上場会社の「本社」は、登記上ではなく、「本社機能」がある場所となっている。十八銀が上場廃止になれば、長崎県内が「本社」の上場会社はなくなる。福岡など他の証券取引所でも長崎県内を本社とする上場会社はない。 登記上、長崎が本店の上場企業はリンガーハット（東証１部、長崎市）や山下医科器械（同、佐世保市）などがある。リンガーハットは東京、山下医科器械は福岡に本社機能がある。（角田要）

馳浩文部科学相は２１日、金沢市で記者団に、岐阜大学の森脇久隆学長が卒業式などで国歌「君が代」を斉唱しない方針を示したことについて、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。 卒業式や入学式での国歌斉唱は昨年６月、当時の下村博文・文科相が全国の国立大学長らに要請していた。岐阜大は前身の旧制学校の校歌を式で斉唱しており、森脇学長は今月１７日の定例記者会見の質疑で、これまで通りの方針で臨む考えを示していた。 馳氏は２１日、金沢市内での講演で「岐阜大学の学長が国歌を斉唱しないと記者会見した」と指摘。その後、記者団に「（下村氏の要請は）大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。学長が（斉唱しないことに）言及することはちょっと恥ずかしい」と語った。

米軍統治下にあった１９６０年代の沖縄で撮影された核兵器の写真を米シンクタンク「国家安全保障公文書館」（ＮＳＡ）が米公文書館で発見した。沖縄関係の米公文書に詳しい琉球大の我部政明教授（国際政治学）は、返還前の沖縄で撮影された核兵器の写真が公文書として見つかるのは「おそらく初めてだろう」と話している。 ＮＳＡは３枚の沖縄関連の写真を公開。写真に付けられた米空軍の説明によると、うち２枚は、６２年に嘉手納基地であった「武器装着競技会」で撮影されたもので、同基地所属部隊と板付基地（福岡市）所属部隊が、飛行機に核爆弾を装着したり、準備したりする場面とされる。もう１枚は核ミサイル「メースＢ」を整備する様子が写されていた。 ７２年に日本に返還される前の米軍統治下の沖縄で、核兵器が配備されていたことは、すでに米公文書から明らかになっている。 写真はＮＳＡホームページ（http://nsarchive.gwu

瀬戸内海の景勝地「鞆（とも）の浦」（広島県福山市）の埋め立てと架橋建設計画について、広島県は正式に断念することを決めた。地元住民らが埋め立て免許を県と福山市へ交付しないように県知事に求めた訴訟の進行協議が１５日に広島高裁（野々上友之裁判長）であり、県側が免許申請を取り下げる方針を住民側に伝えた。これを受け、住民側は訴えを取り下げた。約９年続いた訴訟が終結した。 １９８３年に策定され、「景観保護」と「利便性」をめぐる論争が巻き起こった計画にピリオドが打たれる。 広島県は８３年、交通混雑の解消などを目的に計画の原案を策定した。計画は約５５億円をかけて①江戸期の港湾施設の常夜灯などが残る「鞆港（ともこう）」の浜を約２ヘクタール埋め立てる②港内を横断する長さ約１８０メートルの橋を架ける③駐車場やフェリーの埠頭（ふとう）を造る――とされた。これに対し、住民らが２００７年に「景観が大きく損なわれる」と