ホテルオークラ東京（東京都港区）に店を構える老舗すし店「久兵衛」が、ホテルの建て替えに伴って「メインエリア」から「片隅」に追いやられたとして、オークラに１千万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。第１回口頭弁論が１２日あり、「高級飲食店の格を著しくおとしめた」という主張に対して、オークラ側は請求の棄却を求めた。 訴状によると、久兵衛は１９６４年から５０年以上、オークラ直営の高級和食店「山里」の隣という「メインエリア」に出店し、「オークラのすしと言えば久兵衛」との立場を確立してきた。しかし、来年秋に開業予定の新ホテルでは、２棟のうち山里とは別の棟にある「アーケード街の片隅」を指定されたという。 久兵衛は「およそ高級店にはそぐわない場所で、明らかな格落ちだ」と主張。久兵衛から独立した従業員が立ち上げた競合店が山里の中に入るとも指摘し、「考えがたい仕打ちだ」と批判している。信用を傷つ

官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。 原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は

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仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす

小池晃・共産党書記局長（発言録）　史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市

アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦（６日、東京）で日大の守備選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大は２５日午後３時半から、大塚吉兵衛学長が東京都内で緊急の記者会見を開いた。 記者会見の冒頭、司会者が「進行をスムーズにするためにご協力を」などと詰めかけた記者に説明をしていた際、記者側の最前列に座っていた女性が突然、「そんなにまどろっこしいことを言ってるんじゃない」「今日、私は抗議に来たんだ」などと言って立ち上がり、大塚学長に詰め寄る場面があった。 女性はすぐに大学関係者と思われる複数の人たちに両脇を抱えられ、会場の外へと連れ出された。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。 財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。 調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」

政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の１０日から１日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。手続きを簡素化して起業を促す狙いで、６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。関連法の改正も検討する。 株式会社の設立には、まず会社の目的や組織など基本的なルールを決める定款について、公証人の認証を受ける決まりだ。詐欺や資金洗浄など犯罪の「隠れみの」に使われるのを防ぐためで、起業家が公証人役場に出向いて直接チェックを受けている。今は依頼から１週間ほどかかる。 見直し案では、起業家が役場にいかずにスマホやパソコンの画面を通じて公証人と面談できる。手数料５万円は変わらない。認証後の法務局への設立登記手続きも、同時並行でオンラインで済ませられるようにし、２４時間で登記できる。 日本の全ての

希望の党の長島昭久政調会長（衆院東京２１区）は２５日午前、同党と民進党が合流してつくる国民民主党に参加しない意向を表明した。希望の結党メンバーらでつくる保守系新党に参加するという。国会内で記者団に語った。 長島氏は「去年４月に（民進を）離党して、元のさやに戻るのは納得しがたいし、説明が付かない」と発言。希望を分党して松沢成文・参院議員団代表らによる保守系新党に加わる理由について「昨年秋の総選挙で１千万近い有権者から希望に期待して票を投じて頂いた声に応えきれずに（希望を）放り投げるのは筋が立たない」とも述べた。希望の党政調会長の役職は辞任するという。 長島氏は昨年４月、共産党との共闘を進める民進の方針に反発して離党届を提出し、同党から除籍された。その後、結党メンバーの一人として希望に加わった。

出産を経験した女性の約半数が、夫婦の愛情が急速に冷え込む「産後クライシス」に陥ったとの調査結果を岡山大のグループがまとめた。始まった時期は出産後３カ月以内が８割近くを占めた。 出産をきっかけに夫婦が不仲になることがあり、ＮＨＫの情報番組が２０１２年に「産後クライシス」と名付けて注目された。ただ学術的な調査はほとんどなかった。 岡山大大学院保健学研究科の中塚幹也教授らは、１５年に岡山県内の保育園や子育て支援拠点の計１１施設を利用する母親６８４人に質問用紙を配布。回答があった３５３人を分析した。 回答者は平均３３・７歳、結婚した年齢は平均２８・２歳。産後クライシス（出産後２年以内に夫婦の愛情が急速に冷え込む状況）について「かなり当てはまる」は１０・３％、「どちらかといえば当てはまる」は３９・６％で計４９・９％。このどちらかに当てはまる女性の約６割は回答時点でも続いていると答えた。 産後クライシ

法科大学院の修了生を、企業が法務部門の社員として採用しようとする動きが広がっている。２００４年度に司法改革の目玉として始まった法科大学院だが、近年は募集停止になる学校が相次いでいる。修了生の多くは法曹界を目指していたが、学生たちにとっても新たに進路先の選択肢が増えることになる。 ゼネコン準大手のフジタ（東京）は今年から法科大学院の修了生を対象とした法務部門の説明会を開いている。１０月下旬にあった説明会には十数人が足を運んだ。採用担当者は「高度な法律知識を持つ、専門性のある人に入ってもらえるメリットがある」と話す。 総合商社の双日（東京）は法科大学院の修了生を対象とした採用活動の検討を始めている。これまでは司法試験合格者を対象に採用活動を行っていたが、担当者は「法律家を目指す人が減少し、法務の人材の確保には危機感を持っている。選択肢の一つとして考えていきたい」としている。 多様な人材を法曹界

お笑いタレントを起用した過払い金返還請求のＣＭなどで知られる「アディーレ法律事務所」が１１日に東京弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けたことで、顧客に混乱が広がっている。同弁護士会の相談電話には３日間で計約２７００件の相談が殺到した。 「どこにも電話がつながらない。どうしたらいいのか」。埼玉県のアルバイト男性（５７）は処分翌日の１２日午前、東京都足立区にあるアディーレの支店近くの路上で途方に暮れていた。担当弁護士を訪ねたが、会えないという。 信販会社などへの債務約５００万円を整理しようと、３カ月前に自己破産手続きを依頼した。返済の督促が強まることを危惧する。弁護士会の相談窓口に電話したがつながらなかった。「ＣＭも多く流し、信用できると思ったのに」 約２００万円の債務整理を頼んだ埼玉県在住の派遣社員の男性（２４）は問い合わせた支店から「書面で知らせるので待って欲しい」との回答を受けたま

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超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎副総理兼財務相）は、東京五輪の開会式がある２０２０年７月２４日を祝日にするための祝日法改正案などを来年の通常国会に提出する方針を固めた。１０月の「体育の日」を「スポーツの日」と改称したうえで、２０年に限って「スポーツの日」を７月２４日に移す案が有力視されている。 議連は今月３１日に開く会合で方針を確認し、法改正案などの取りまとめに向けてワーキングチームを発足させる。政府も議連の方針に理解を示しており、同改正案などは成立する公算が大きい。 五輪開会式の当日は首都圏で、各国要人の出席に備えた大規模な交通規制や、世界中から集まる観光客でかなりの混雑が予想されている。議連は、混雑の緩和策として通勤・通学や経済活動を大幅に抑えられる開会式当日の祝日化が有効だと判断した。内閣官房幹部も「祝日化は最適な手段だ」と賛同している。 議連は昨年、１０月第２月曜…

市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せている。かつては古本が主力商品だったが、インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しやすくなり、扱う商品も多様になった。消費者の間では高額転売への不満が強いものの、転売の舞台となる多くの通販サイトは黙認している。 山口県の女性（３６）は３年前にせどりを始めた。会社員の夫の収入は月２５万円弱。３人の子を抱え、家と車のローンもあった。 インターネットでせどりを知り、近所で７００円で売っていたフィギュア付きカミソリを通販サイトに出すと、２５００円で売れた。「本当に売れるんだ」と驚いた。 毎月の利益はすぐに１０万円を超え、売れ筋商品や仕入れの注意点など、せどり手法を教える塾の講師に転じた。入塾者が相次ぎ、１カ月の報酬が４００万円に達したこともある。 全国のせどり仲間には、毎月数百万円の利益を上げる人が大勢いる。「せどりを知らなかったら、未来

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐる文書の管理が不適切だったとして、松野博一文部科学相は４日、戸谷（とだに）一夫・事務次官ら幹部３人に口頭で厳重注意をした。文科省は「共有すべきでない個人メモがフォルダーやメールで共有され、外部に流出したため」と説明するが、どの文書の扱いが処分対象となったかは明示していない。 ほかに厳重注意されたのは小松親次郎・文科審議官と常盤豊・高等教育局長。いずれも監督責任を問われた。文書を作成した専門教育課などの担当者は「法令違反をしたわけではない」として対象にしなかった。 管理が不適切とされたのは、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐる一連の文書。文科省人事課は「共有すべきでない個人のメモを共有した。トータルとして適切でない面があった」と理由を説明するが、文書のどれが個人メモにあたるかについては、「お答えできない」と取材に答えた。 加計学園の問題をめぐっ

政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。 不動産鑑定評価は、地形や用途、時代によって上下する不動産の価値を、専門的な見地から適正に評価する制度。国家資格を持つ不動産鑑定士が担っているが、国土交通省はここ２０年間で１４件、不動産鑑定士を懲戒処分しており、少なくとも８件は不動産の価値を過大・過小に評価したことが理由とされた。例えば２０１５年９月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた。 別の理由で処分された事案の中にも、斜面が含まれているのに平地として評価したり、議員関係者の土地を相場の１０倍にあたる１億３千万円以上と鑑定して自治体側に

大阪市内と周辺の市を走るタクシー事業者らでつくる協議会は、法人タクシーの台数を８～１２％程度減らす計画を賛成多数で決めた。今後、近畿運輸局がこの計画を認可し、事業者らが経営状況などに応じて削減台数の幅を決める見通し。 この日の協議会で決めたのは、法人タクシー台数を、２０１５年１１月時点の１万３５０９台から、「全体として８～１２％程度」を減らす計画。大阪市域では、国土交通省が求める適正台数上限（約１万１８８７台）を目標に、１６年２月から個人タクシーと合わせて議論を続けてきた。 国交省は、１４年に改正されたタクシー適正化・活性化法に基づき、タクシーが多すぎて運転手の待遇などに問題が生じている全国２７地域を「特定地域」に指定した。規制緩和後に格安タクシーが急増し、全国有数の激戦区となっている大阪市域も１５年に特定地域になっていた。 特定地域に指定されると、その後３年間は、新規参入や増車が禁止され