「古い人間だから、女は下」 女性参画目標で異論 三重：朝日新聞デジタル
女性の社会参画について話す「みえ女性活躍推進連携会議」の初会合が４日、三重県庁であった。参加企業や団体に「具体的な目標」を求めることに、男性の出席者から異論が噴出した。 県商工会連合会の会長ら９人が出席し、座長には県経営者協会会長の岡本直之氏が選出された。 この日は、企業や団体向けの「行動指針」や「女性の大活躍推進県会議」加入要請書の文案について話し合った。事務局（県男女共同参画・ＮＰＯ課）は、▽女性の管理職比率や人数、職域の拡大▽再就職した女性の積極登用などで「具体的な目標」を自主的に定めるよう求める案を示した。 これに対し、連合三重の土森弘… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
財政破綻デトロイト、起業で再生を 空きビルに若手集う：朝日新聞デジタル
「自動車の街」として繁栄した米ミシガン州デトロイト市が財政破綻（はたん）してから約１年がたった。中心部の空きビルにはベンチャー企業が集まり始め、少しずつだが、活気を取り戻しつつある。若い起業家たちの熱気が、地域の再生につながると期待されている。 「まさかデトロイトで事業ができるとは思っていなかった」。こう話すのは、新興企業「スティック」を共同で創業したネイサン・ラベンズ氏（３０）とジェイ・ギーラック氏（３０）。デトロイト市郊外で育った２人は高校卒業後、東海岸のハーバード大に進学。その後、「シリコンバレーで起業家になる」と目標を立て、２０１０年に西海岸地区で創業した。 スティックは、弁護士や歯科医、不動産業者などのサービスの満足度について利用者が採点する口コミサイトを運営する。創業から２年、事業拡大を考えていたところ、デトロイトのベンチャーキャピタル（ＶＣ）から「地元を拠点に活動するなら資金
ベネッセ子会社を任意聴取 警視庁、流出の経緯確認：朝日新聞デジタル
通信教育大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）から顧客情報約７６０万件が流出した問題で、警視庁が、顧客データベース（ＤＢ）の保守・管理を担っていたベネッセＨＤの子会社「シンフォーム」（岡山市）への任意の事情聴取を始めたことが１３日、関係者への取材でわかった。情報の管理状況や流出経緯を確認したとみられる。 ベネッセＨＤの内部調査の結果、顧客情報の持ち出しには、シンフォームの東京支社（東京都多摩市）から保守・管理を再委託された外部の会社で、派遣社員として働いていたシステムエンジニア（ＳＥ）のＩＤが使われていたことが判明。ＤＢに昨年末、同支社から複数回にわたってアクセスし、大量のデータをダウンロードした履歴が確認されているという。 ベネッセＨＤの説明などによると、ＤＢにアクセスできる部屋は出入りが厳しく制限されていた。ＤＢへの接続にはＩＤとパスワードが必要で、情報の機密性や業務内容に応じてアクセ
規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
鎌倉の３海水浴場、名称決まる 地元企業が募集：朝日新聞デジタル
神奈川県鎌倉市が夏に開く由比ガ浜、材木座、腰越（こしごえ）の３海水浴場の名称が決まった。地元で銘菓「鳩サブレー」を製造・販売する「豊島屋」（久保田陽彦社長）が命名権（ネーミングライツ）を取得し、全国から名前を募集していた。 同社の発表によると、由比ガ浜は「由比ガ浜海水浴場」、材木座は「材木座海水浴場」、腰越は「腰越海水浴場」。それぞれ最も多くの応募があり、長年地元で親しまれた名称がそのまま生かされる形となった。今夏から３年間、使われる予定。久保田社長は「昔ながらの慣れ親しんだ名前になってよかった。海水浴場という言葉が死語になりつつある中でこの呼び名が入っていていいと思う」と語った。 鎌倉の海岸には例年、ひと夏に１００万人前後の海水浴客が訪れ、警備や監視などに費用がかかるため、命名権料収入を充てることにした。豊島屋は、年間１２００万円の１０年契約で市から命名権を取得。それぞれの地名と「海水浴
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