同氏は先月のインタビューで、「ガバナンスには不満はある。だが、大企業が変化する中、中小企業もそれを見てもっとガバナンスを強化していくだろう。アップサイドがある」と話した。ガバナンス改革が進めば当然利益成長が進み、「現時点より高いバリュエーションも正当化できるようになる」という。 第２次安倍政権の始動で日本経済の回復、構造改革の進展に期待が高まった2013年にＲＭＢで日本株ファンドの立ち上げを任された細水氏は、独自のアプローチで日本企業に変革を促す。やみくもに主張を突き付けるアクティビストや対話型ファンドとは一線を画している。 企業に対し友好的に物を言う「『フレンドリーアクティビズム』をやっていたが、それも行き過ぎた」と同氏は振り返る。対話を重ねつつ、「どうしても意見が合わない時には『プロキシーファイト』もする。経営者とけんかしようとは思わないが、友好的過ぎるのも良くない。なるべく中庸を取る

米ファンドのＫＫＲは９日、半導体製造装置などを手掛ける日立製作所の子会社、日立国際電気に対する８月上旬の公開買い付け（ＴＯＢ）の開始を見送ると発表した。日立国際の株価が４月の計画発表後に急騰していることが背景にある。日立は４月に日立国際をＫＫＲと日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に売却すると発表済み。 ファンドによるＴＯＢ価格は１株当たり2503円で４月26日の終値2675円より6.4％低かった。その後、株価は上昇し８月９日の終値は2894円とＴＯＢ価格から約16％上昇している。 発表文によると、日立国際に設置された第三者委員会は、４月時点で日立国際の株価の価額の正当性・妥当性は担保されているとした意見について、「現時点では維持することが困難」との答申を取締役会に提出。これを受け、ＫＫＲはＴＯＢの前提条件が充足されていない状況と判断して見送りを決めた。 ４月の計画では、日立国際は日立が保有する

米スプリントとＴモバイルＵＳの合併が実現する場合、金融機関の出番がない可能性がある。事情に詳しい複数の関係者によれば、両社間の初期段階の協議で、資金調達の必要性がない全て株式による取引が選択肢として浮上した。 ただＴモバイルの過半数株式を保有するドイツテレコムと、スプリント株約83％を保有するソフトバンクグループはまだ合併を本格的に目指すかどうかも決定していない。交渉が非公開であることを理由にこれら関係者が匿名で明らかにした。スプリントとＴモバイルは他の合併パートナー候補とも協議中だという。両社はコメントを控えた。 ５日の米株式市場でＴモバイルの終値は1.4％安の67.40ドル。スプリントは１％高の8.96ドル。 これら関係者によると、非公式に検討されている案の一つは、ドイツテレコムの持ち株比率がソフトバンクよりも若干上回るような株式交換比率をスプリントとＴモバイルが設定するというもの。合

日立製作所は26日、半導体製造装置などを手掛ける子会社の日立国際電気を米ファンドのＫＫＲと日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に売却すると発表した。ＫＫＲが実質的に行う株式公開買い付け（ＴＯＢ）や、会社分割などにより行われる。日立国際の株式は非公開化する。 ファンドによるＴＯＢ価格は１株当たり2503円で26日の終値2675円より6.4％低くなった。ＴＯＢ開始は８月上旬を予定している。日立国際は日立の保有株（議決権所有割合で約52％）をＴＯＢを経由せず907億円を支払い自社株買いで取得。ＴＯＢはその上で実施する。ＴＯＢと自社株買いの総額は約2150億円になる。ＫＫＲなどは完全子会社化を目指す。 その後、半導体部門はＫＫＲ傘下のファンドが吸収して継承会社となる。一方で残る映像・通信ソリューション事業は実質的に別会社に分割される。同事業だけを残した新たな日立国際には日立とＪＩＰ傘下のファンドがそれぞ

三井住友フィナンシャルグループは３日、傘下の三井住友銀行が保有する同社株式3723万5500株を売却すると発表した。３日終値ベースで約1660億円の規模になる。 三井住友Ｆ広報担当の氷室祐一郎氏によると、今回の株式売り出しによって三井住友Ｆの自己資本比率は0.2～0.3％ほど上昇することになる。これまで子銀行が持つ三井住友Ｆ株については、自己資本比率の算定時に控除している。 2012年に消費者金融のプロミス（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス）を銀行子会社から持ち株会社の完全子会社にグループ内再編した際、株式交換方式で行っていた。今回、三井住友銀が当時取得した三井住友Ｆの株式を売り出す。この再編から約５年が経過したことから、今回売り出すことを決めた。なお、発行済み株式数は変わらないため配当などへの影響はないという。 発表によると株式の売却価格は、３月13日から16日までのいずれかの終値で

日本や韓国などで活動するプライベートエクイティファンド、ＭＢＫパートナーズは29日、ゴルフ場運営のアコーディア・ゴルフを株式公開買い付け（ＴＯＢ）により完全子会社化すると発表した。 １株1210円で、発行済み株式のうちアコゴルフが所有する自己株を除く普通株式を総額853億円で取得する予定。29日の終値（1035円）に16.9％上乗せした水準。買付期間は30日から2017年１月18日で、アコゴルフ経営陣は今回のＴＯＢへの賛成を表明している。ＭＢＫの発表資料によると、ＴＯＢ完了後は国内外でのゴルフ場の新規取得や運営クオリティーの向上などを目指すという。 アコゴルフの前身は1981年の創業で一時期、米ゴールドマン･サックスの出資を受けていた。12年に同業のＰＧＭホールディングスからＴＯＢを仕掛けられ、それに対抗して期末配当を従来予想の1600円から5500円に大幅増額したことがある。

バークレイズは世界で投資銀行部門を縮小しており、日本でも不採算部門からの撤退を含む業務の効率化などによりコストカットを進めている。バークレイズ証では６月までにエクイティ業務に携わるアナリストやセールスなど約100人が退職した。同部門は32階にあった。 同証はブルームバーグの取材に対して「今回のオフィススペースの整理は先の決断の合理的な結果だ」と電子メールで回答。人員削減に伴う措置であるとした上で、こうした再編の動きは「日本を重要拠点として50年近くになるわれわれをより強いプレーヤーにするだろう」と述べた。 バークレイズは今後日本で、同社のグローバルなネットワークを強みとするトレーディングやブローカレッジなどのマーケッツ業務のほか、バンキングや富裕層向けビジネスに焦点を当て強化していく考えを示した。 六本木ヒルズ　　バークレイズ証の16年３月期は86億円の赤字だった。株券等のトレーディング損

米アルコアは会社分割後の川下部門の債務負担を減らすため、川上部門が10億ドル（約1030億円）近い債務を引き受けることを明らかにした。アルコアは格付け維持に懸命に取り組んでいる。 昨年９月に会社分割計画を発表した後、アルコアはアルミニウム部品などを製造する川下部門が債務全てを引き受けると説明していた。債務は３月末時点で90億ドル。川下部門の社名はアルコニックとなる予定。 アルコアは29日の当局への届け出で、川下部門の負担を軽減するため、アルコアの社名を引き継ぐ川上部門が新たな債務10億ドルのうち「かなりの割合」を引き受ける予定だと説明した。鉱山事業やアルミ精錬・精製を手掛ける川上部門は年金債務のほぼ半分も負担する。 債務の分割は、自給可能な金属生産会社を設立し、残る川下部門が投資適格級格付けを確保するというクラウス・クラインフェルド会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のプランが実現できるかどうか

足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。 リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、１ドル＝80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市

シンガポール当局、証券会社を捜索－証取が市場操作疑惑などを報告 Wes Goodman、Chanyaporn Chanjaroen、Andrea Tan シンガポール当局は、証券法違反の疑いで複数の証券会社を捜索した。これとは別に同国の証券取引所は、インサイダー取引や市場操作疑惑に関連する数件の事例を報告したことを明らかにした。同国は金融センターとしての評判を守ろうと動いている。 シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）と通商局は22日、証券先物法違反の可能性を調査しており、複数の証券会社とトレーディング担当者から書類や物品を押収したことを明らかにした。 ＭＡＳと通商局は声明で「調査は継続中だ」と説明したが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。一方、シンガポール取引所（ＳＧＸ）は「１ー３月期にインサイダー取引に関連する３件の事例、市場操作に関連する６件の事例をＭＡＳに報告した」と指摘した。

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