（ブルームバーグ）： 日産自動車の取締役会では、逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長職を巡って意見が分かれている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。会長解任の是非を問う採決まで、24時間を切った。取締役らは逮捕に至った不正行為について、これまでに入ってきた情報が少な過ぎると話しているという。 ９人で構成される同社取締役会は日本時間22日午後に、会長解任の動議を採決する予定だ。日産自の最大株主であり、同社と世界最大の自動車連合を組む仏ルノーは、容疑について詳しい情報を待っていると述べ、暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名した。 日産自の西川広人社長はゴーン容疑者が逮捕された19日、数カ月に及ぶ内部調査の結果、報酬額の過小報告と会社資金の不正使用が明らかになったと記者会見で説明した。その時点で西川氏は、同社はゴーン容疑者の会長解任に動くことになるだろうと述べていた。 しかし取締役会メンバ

【フランクフルト共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。 両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。

【フランクフルト共同】フランス自動車大手ルノーは20日、臨時取締役会を開き、ティエリー・ボロレ最高執行責任者（COO）が最高経営責任者（CEO）代行に就任する人事を決めたと発表した。暫定トップとしてルノーを率いる。カルロス・ゴーン容疑者の会長兼CEO職からの解任は先送りした。事件の詳細な情報が不明なためだ。 会長代行にはフィリップ・ラゲイエット社外取締役が就く。経営トップの逮捕という異例の事態に、ナンバー2のボロレ氏が実権を握る緊急体制で対応する。 ゴーン容疑者の処遇は事件の進捗を見て判断することになる。

日産自動車幹部は20日、取材に対しフランス大手ルノーによる日産への「43.4％の出資はフェアではない」と述べ、出資比率を引き下げることも今後の選択肢になるとの考えを示した。

各投資ラウンドで資金調達し、IPOを目指す──そうしたスタートアップがいる一方で、昨今、目立ってきたのが大企業の傘下に入り、彼らのアセットを活用した成長を目指すハイブリッド型のスタートアップの存在だ。最たる例はKDDIグループのSupership、ヤフー入りを表明したdelyなどがそうだろう。 M&Aなどによって、大企業の傘下に入ることはスタートアップの成長戦略のひとつと考えられるが、日本では「大企業へのM&A＝身売り」と表現されてしまいがちだ。 そうした状況に対し、「身売りといった前時代的な表現はナンセンスだと思う」と異論を唱えるのがシニフィアン共同代表の朝倉祐介だ。IPOよりも大企業傘下を選ぶスタートアップが増えたいま、同氏にイグジット戦略としての「大企業へのM&A」について話を伺った。 日本は「M&A＝身売り」の考え方を刷新していくべきだ ──ここ10年くらいの間で、日本のスタートア

2018年度第2四半期の決算を発表したヤフー。決算説明会に参加したアナリストたちからは、｢営業利益がプラスに転じるタイミングはいつになるのか｣といった厳しい意見も出た。 撮影：伊藤有 10月31日、ヤフーは第2四半期（2018年7月〜9月）の営業利益が355億円で前年同期から16.9％減少したと発表した。売上高は8.3％増えて2331億円に、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29.2％と大幅に減って224億円となった。決算発表会に出席したヤフーCEOの川邊健太郎氏は、｢期初に想定した範囲に収まっている｣との見解を示した。 営業利益についてセグメント別で見ると、メディア事業の営業利益は、検索連動型広告の売上収益が2期連続の2桁成長となる13％増を記録するなど好調だったが、販売促進費も同時に増えたため、結果的に5.2％減の353億円だった。 コマース事業の営業利益は、ショッピング広告の売上収

この度、私、新野良介は2012年に発病した免疫系の疾患の療養に本格的に取り組むため、一旦、ユーザベースの取締役を退任する決意をしましたのでご報告いたします。今回の意思決定は、私には非常に難しいものでしたが、最後は、これまで同様、どの道が長期的にみてユーザベース・グループのミッション・バリューにかなう道かを考えて決断しました。 ユーザベース・グループは私にとって最高に魅力的でマジカルな会社です。世界中の才能あるメンバーが、自分たちが掲げるミッションとバリューに向けてまっすぐ挑戦を続けている会社、それがユーザベース・グループです。創業当時、オフィスとして借りていた品川のマンションの一室で、梅田、稲垣と「どんな会社を作りたいか」、よく話しました。ある日、梅田が「会社にかかわる人すべてが幸せになるような会社をつくりたいよね」と言っていたことが強く印象に残っていますが、いまも現経営メンバーの思いはそ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

国内株式の売買単位が2018年10月1日までに100株に統一された。2007年11月時点では8種類の売買単位が存在していたが徐々に集約され、最終的には1種類に統一された。どのような方針・目的があり統一が行われるのか、複数の売買単位が存在するとどのような問題があるのか、また売買単位が統一されると我々投資家にはどのような影響があるのかをお伝えしていく。 売買単位統一の背景と全国証券取引所の方針 東京証券取引所をはじめとする全国の取引所では、2007年11月より売買単位を100株にするための取り組みを行ってきた。それまで8種類 (1・10・50・100・200・500・1,000・2,000) あった売買単位を統一しようという取り組みである。大きな目的としては「投資家の利便性の向上」「国際競争力の強化」「株式の流動性の向上」の3つが挙げられる。 売買単位が統一されることで売買代金 (株価×売買単

［東京　２３日　ロイター］ - 化粧品ブランド「ドクターシーラボ」を展開するシーズ・ホールディングス<4924.T>は２３日、米医薬品・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）<JNJ.N>がシーズＨＤの全株式取得を目指し、１株５９００円で公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。 買い付け額は約１５００億円。加えて、ＴＯＢ成立後にシーズＨＤの城野親徳会長らが保有する株式を約８００億円でＪ＆Ｊに譲渡する。 現在Ｊ＆Ｊは子会社を通じ、シーズＨＤの第２位株主となっている。今回のＴＯＢはアジア太平洋地域の事業を拡大する狙いがある。 ＊内容を追加しました。

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 副業が解禁され副業元年と呼ばれる2018年だが、想定とは違う方向に進んでいるようだ。 今年に発表された内閣府の調査によると、シェアリングエコノミー市場は16年で約4700億～5250億円。うちオンラインマッチングサービスやクラウドソーシングを含むスキル・時間のシェアサービスは約150～250億円程度だ。今は車などモノのシェアが先行して増えているが、今後はスキルシェアが伸び率の高い分野として期待されている。特に今年は政府が副業容認にかじを切り、スキルシェアがしやすい状況が広がると考えられている。 スキルシェアとは、自分が得意なスキルや知識を個人間（CtoC）で“シェア”することで、分野は問わない。ビジネスにおける自分の

AI時代が到来する中で、近い将来、会計士の仕事は不要になるとさえ言われる。今、会計士にはどんなキャリア形成の可能性があるのだろうか。 会計士の知識や経験がどんな業界や業種で生きるのか、特にスタートアップでの可能性にフォーカス。コーポレート業務はもちろんのこと、営業などのビジネスサイドでのキャリアについて、異色のキャリアを持つ3人の公認会計士が議論する。

米Facebookが複数のセキュリティ企業に買収を持ち掛けていると、米The Infromationが10月21日（現地時間）、複数の情報筋の話として報じた。 具体的な候補の社名は明らかにされていないが、早ければ年内に取引が発表される可能性があるという。Facebookはこの件についてのコメントを拒否している。 Facebookは9月、セキュリティの脆弱性を突かれてユーザーのアクセストークンが不正に入手され、約5000万人のアカウントに影響があったと発表した。同社によると、約1500万人のユーザーの氏名や連絡先情報（電話番号、メールアドレス、あるいはその両方など、プロフィールに登録されているもの）が攻撃者に盗まれたという。この問題は現在も調査中だ。 関連記事 Facebook、9月発覚の攻撃で1400万人の電話番号や勤務先などがアクセスされたと発表 Facebookが9月に5000万人のア

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

メルカリは10月18日、自動車関連SNSサービス「CARTUNE（カーチューン）」を運営するマイケルを子会社化すると発表した。 カーチューンは、車のカスタムや、整備、改造、DIY、ドレスアップ、パーツ取付などの情報を共有できるSNSサービス。タイヤやホイール、エアロ、車高調・サスペンションなど、様々な車種の写真や情報が掲載されており、整備やカスタム・ドレスアップの参考となる。 メルカリでは各カテゴリーの強化を推進しており、自動車関連では、2013年7月よりパーツの出品を開始したことを皮切りに、2016年5月には車体の出品を開始するなど、流通量の拡大を図ってきた。 今回のマイケル子会社化によりメルカリは、同社の自動車関連カテゴリーと、カーチューンのユーザー基盤、コミュニティ、運営ノウハウを組み合わせながら協業を進めることで、パーツ領域の充実に伴う自動車関連カテゴリーのさらなる強化に取り組んで

上海企業アイシクル・ファッション・グループ（ICICLE FASHION GROUP以下、アイシクル）による仏ブランド「カルヴェン（CARVEN）」の買収についてパリの商事裁判所の発表によると、セルジュ・ルフュー（Serge Ruffieux）「カルヴェン」クリエイティブ・ディレクターの雇用はその買収に含まれていないことが分かった。本件について、同クリエイティブ・ディレクターのコメントは出ていない。また買収額は420万ユーロ（約5億4000万円）だという。 アイシクルは15日、ルフューについて「彼は素晴らしい才能を持っているが、今はブランドの再生を成功させるための選択をしていかなければならない。今後のクリエイティブの方向性とスタイルは極めて重要な課題だ」とコメントした。 今回の買収では、ルフュー以外の72人の従業員の雇用は継続されるという。事業については、売り上げの8割に当たる卸売業と、フ

おー、AFC買収！日本だと、「ベーカリー＆テーブル箱根」とか赤倉観光ホテルを手掛けている。 ゼンショーはEBITDA約400億円弱、ネット有利子負債1150億円くらいなので、290億円の買収というのは結構大きいと思う。 https://newspicks.com/news/3223875 創業者の石井さん、日本で育ち米国に行かれて、あちらで操業して大きくなったというのを上記記事で知り、なんだか印象に残っていた。 http://bit.ly/2PDvKtx http://www.us-lighthouse.com/work/start-business/interview.html

資本金１億円で線引き＝ポイント還元の中小企業－消費増税で麻生財務相 2018年10月15日21時25分 報道陣の取材に応じる麻生太郎財務相＝１５日午後、首相官邸 麻生太郎財務相は１５日の臨時閣議後の記者会見で、２％の消費税増税分をポイントで還元する制度に関し、資本金１億円程度までの企業や小売店が対象となるとの認識を示した。中小規模の小売店でクレジットカード払いなどで買い物をした場合、ポイントが付与される。 ２％値上げ分ポイント還元＝キャッシュレス普及促す－消費増税対策 ポイント還元は、増税による駆け込み需要の反動減を抑えるのが狙い。また、政府のキャッシュレス決済の推進に向け、現金払いが多い中小店舗にクレジットカード払いなどを普及させる目的もある。（2018/10/15-21:25）

左から三井不動産の斎藤裕アーバン事業部長、石神裕之・取締役常務執行役員、誠品生活のマーシー・ウー董事長、有隣堂の松信健太郎・専務取締役 文具・雑貨ゾーンのイメージ 書籍・文具雑貨ゾーンのイメージ ワークショップゾーンのイメージ レストラン・食物販ゾーンのイメージ 「誠品生活」松菸店 「誠品生活」信義店 「誠品生活」敦南店 「日本橋三井タワー」外観のイメージ 大屋根を配した外観のイメージ 大屋根を配した広場のイメージ 地下1階駅コンコースのイメージ 地下1階のイメージ 1階のイメージ 3階ホールのイメージ 5、6階オフィスロビーのイメージ 「誠品生活」信義店 「誠品生活」蘇州店 「誠品生活」ワークショップの様子 「誠品生活」イベントの様子 現在建設中の「コレド室町テラス」外観 三越日本橋店から見た、建設中の「コレド室町テラス」 コレド室町 三井不動産は、新たな物販とオフィスの複合商業ビル「コ