［東京　２３日　ロイター］ - 関係筋によると、東芝<6502.T>は保有していた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>の株式を２３日、売却した。２３日午前の立会外取引を通じて、９８７万９０００株を約６４億円で売却した。 資金繰りが厳しくなっている東芝は、資産売却を進めている。今回、保有する三菱ＵＦＪ株式のすべてを売ったとみられる。 東芝は「個別の取引は開示していない」（広報）としている。 (布施太郎)

野田総務相は２１日、読売新聞のインタビューに応じた。 携帯電話大手に通信料のさらなる値下げを促す考えを強調したほか、ＮＨＫがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」については、拙速に議論を進めることに慎重な姿勢を示した。一方、ゆうちょ銀行の貯金限度額の再引き上げには前向きな考えを示した。 総務省は２０１６年４月、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社に対し、スマートフォン端末の「実質０円」といった過剰な値引きを制限する指針を適用した。端末の値引きに使うお金を通信料の値下げに充てるように促す政策で、携帯大手の間では徐々に値下げの動きが広がっている。

超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎副総理兼財務相）は、東京五輪の開会式がある２０２０年７月２４日を祝日にするための祝日法改正案などを来年の通常国会に提出する方針を固めた。１０月の「体育の日」を「スポーツの日」と改称したうえで、２０年に限って「スポーツの日」を７月２４日に移す案が有力視されている。 議連は今月３１日に開く会合で方針を確認し、法改正案などの取りまとめに向けてワーキングチームを発足させる。政府も議連の方針に理解を示しており、同改正案などは成立する公算が大きい。 五輪開会式の当日は首都圏で、各国要人の出席に備えた大規模な交通規制や、世界中から集まる観光客でかなりの混雑が予想されている。議連は、混雑の緩和策として通勤・通学や経済活動を大幅に抑えられる開会式当日の祝日化が有効だと判断した。内閣官房幹部も「祝日化は最適な手段だ」と賛同している。 議連は昨年、１０月第２月曜…

自動速度違反取締装置（オービス）によるスピード違反取締体制の見直しがはじまっている。2017年に入って、すでに40機ほどの装置が取り外されている。だからといって、ドライバーは安心してスピードが出せる、ということにはならない。警察庁はより効率の良い取り締まりを模索しているようだ。 【こちらも】国交省、車検切れ車両をその場で摘発できるシステム導入へ ■装置の老朽化と、取り締まり効率の低下 そもそもオービスは、警察官を導入せずに取り締まりを行うための装置である。スピードを出しやすい、あるいは事故率の多い場所など定位置に装置を設置しておけば、昼夜を問わず、天候を問わず取り締まりが可能になる。しかも、ネズミ捕りのように交通の妨げにもならない。 しかし、取り締まり装置はすでに30年以上経っているものもあり、老朽化が進んでいることに加え、製造メーカー（三菱電機）の撤退もあった。メンテナンスに問題が生じて

富士通は携帯電話事業を売却する方針を固めた。投資ファンドのほか、事業会社も売却候補にあがっている。国内の携帯電話市場が伸び悩むなか、米アップルが4割以上のシェアを握り中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など海外企業が攻勢をかける。富士通が開発・製造から撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニーとシャープ、京セラとなる。ポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）や英CVCキャピタル・パー

スシロー、大江戸温泉、すかいらーく、｢ベビースター｣のおやつカンパニー、パナソニックヘルスケア、大手自動車部品のカルソニックカンセイ......欧米のプライベート・エクイティ（PE：Private Equity）投資会社が日本企業を買収・投資し、再生を促すケースが増えている。 背景に、主軸の事業に集中してグローバル展開を急ピッチで進めながら、ノンコア事業の売却を進める日本企業と、世界各都市の金融・ビジネス界とのパイプが太く、巨大な資産を運用するPEとの相性の良さがある。 2016年、PEを中心とする海外の投資会社による国内企業の買収・投資額は7800億円を超え、過去9年間で最高額となった。M&A助言のレコフによると、今年7月までの金額はすでに5300億円に達しており、昨年の年間総額を上回るペースで増加している。 M&A（合併・買収）が急増している日本市場に登場するPEの常連は、アメリカのK

個人の価値を仮想株式にして売買できるプラットフォーム｢VALU（バリュー）｣上の行動の是非をめぐって、チャンネル登録者数約268万人（執筆時点）のカリスマYouTuberヒカルが大炎上している。VALUでの｢株式公開｣後、高騰した自身のVA（VALU内の株のようなもの）を高値で売り抜けた行動に批判が殺到したのだ。 ヒカル。原稿執筆現在のYouTubeチャンネル登録者は約268万人。炎上騒動の前の、7月下旬にBusiness Insider Japanの取材に応じた際に撮影。 写真：竹井俊晴 この炎上騒動をめぐっては、プラットフォーマーのVALU社も公式に声明を出し、利用者保護の観点から未成立の売買注文についてキャンセル処理するという異例の事態になった。また、ヒカルの偽ツイッターアカウントが登場して真偽不明の情報を拡散したことなどが、炎上と混乱に拍車をかけている。当事者は炎上騒動をどう見てい

産業用ロボットや関連する部品メーカーが国内外で相次ぎ生産を拡大する。人手不足などを背景に世界で工場の自動化投資が活発化している。中でも中国では主力の自動車産業以外にスマートフォン（スマホ）や電子機器の生産などでロボットの活用が広がり、旺盛な需要が続く。各社は生産の現地化、納期の短縮、能力増強などにより供給体制を整備し、需要の取り込みを図る。 「すべての生産工程をロボットに置き換えたいと思っている」。スマホのカバーなどを生産する中国の大手ＥＭＳ（電子機器製造受託サービス）幹部は、ロボットの導入拡大に強い意欲を示す。１万人が働く同社の工場ではこれまでに約３０００台のロボットを使い自動化を推進する。同幹部は「導入費用は４―８カ月で回収できた」とし、投資対効果にも満足する。 またスマホの検査などを手がける別の中国大手ＥＭＳ幹部も「ロボットの導入で利益率が高まった」とし、今後２年間で生産ラインの自動

2017年8月2日にKDDIがソラコムを約200億円で買収したと大きなニュースがあった。米国と比較して日本ではベンチャー企業のM&AでのEXITが少ない、という話はよく知られているが、その状況は変わりつつあるのだろうか。今回はentrepediaのデータを利用して、国内ベンチャー企業のEXIT動向をみる。

財務省は定員割れの続く私立大学について、国からの補助金の減額・停止を検討する。私大の4割が定員割れの状態で、私大向け補助金の配分見直しで経営改善や教育の質向上を促す。一方、学術論文の公表などで高い評価を得る大学にはより手厚く配分する。若年人口の減少で学生獲得は厳しさを増しており、私大は再編や統廃合を迫られている。財務省は2018年度予算に反映する考えで、文部科学省と協議に入る。私大への補助金は

国内で少子化が加速する中、育児・ベビー用品関連メーカーが健闘している。女性の社会進出や共働き世帯の増加により、育児負担を軽減できる商品や、育児に携わる男性が使いやすい商品が求められていることが背景にあるようだ。こうした需要を取り込もうと、各社は積極的に高付加価値品を投入し市場が活気づいている。 「育児初心者の男性による調理の手軽さのニーズを取り込んだ」と話すのは、アサヒグループホールディングス傘下でベビーフード大手の和光堂（東京都渋谷区）。３月に一新した「おやこｄｅごはん」シリーズなどが業績をけん引して、２０１７年１―６月のベビーフード事業は前年同期比６・４％増で推移した。 おやこｄｅごはんは１歳の乳児から大人まで親子のおかずが一度に作れる。食材を２品加えるだけで、フライパンを使いキーマカレーやマーボー豆腐などのおかずが１０分以内に完成する。料理に不慣れな男性などの需要を取り込んだ。 歯磨

グリーの100％子会社のリミアは2017年8月9日、住まいや暮らしに関する情報を提供するWebメディア「LIMIA（リミア）」において、ティー・ワイ・オー（以下、TYO）と業務提携したと発表した。動画インフルエンサーの育成と動画を活用した広告商品の開発を共同で実施する。 関連記事 「CMO Japan Summit 2017」レポート：スターバックス コーヒー ジャパンが考える「差別化」と「エンゲージメント」の意味 2017年6月に行われた「CMO Japan Summit 2017」の中から、スターバックス コーヒー ジャパン長見 明氏の講演の内容をダイジェストでお届けする。 【連載】戦略PRが世界を動かす　第2回：本田哲也×佐藤尚之：「人が動く」とはどういうことか？　コミュニケーションのプロと語る インターネットとSNSの浸透で個々人の興味はさらに細分化されていく中、企業はどのように消

どんどん進化しているコンビニおにぎり。 一般社団法人おにぎり協会では、年に1度コンビニ各社に「おにぎり人気調査」を行っていて、2017年の結果が発表されました。日頃、食べているお気に入りの具材は一体何位？ コンビニ各社の人気のおにぎり具材を調べたところ、下記の結果のように、ツナマヨ、鮭が人気の具材上位を独占。この結果は前回調査を行った2014年に引き続き、人気の定番具材がランクインしました。 4社のうち3社で、ツナ（またはシーチキン）マヨネーズがトップ！ ◇セブンイレブン 1位「具たっぷり！ 手巻 ツナマヨネーズ」 2位「手巻おにぎり 紅しゃけ」 3位「辛子明太子 二段熟成仕立て」 ◇ファミリーマート 1位「直巻 焼しゃけ」 2位「手巻 シーチキンマヨネーズ」 3位「直巻 明太子マヨネーズ」 ◇ローソン 1位「手巻 シーチキンマヨネーズ」 2位「新潟コシヒカリおにぎり 焼さけハラミ」 3位

日本は、新しいものを創るのが苦手だと言われている。それは、ルールを守ることに長け、ルールを作ることに慣れていないからだ。しかし、日本を変えていくのは「新しいゲームやルールを創る」ことができる人々だ。彼らは何を考え、どのように動いているのか？ 人口減少が止まらない高知県。2015年の国勢調査によると、5年間で4.7％人口が減ってしまった。移住を促進したり、県外企業を誘致するなどし、様々な手を打っているが、その効果はまだ目に見えていないようだ。 アイビーリーグから、限界集落予備軍へ その高知県の北部、四国山脈に連なる嶺北地域に位置する、人口4000人規模の土佐町に、アメリカのニューヨーク州からあえて移住してきた日本人男性がいる。Uターンではない。縁もゆかりもなかった過疎化の進む町を選び、アメリカから引っ越してきたのだ。 瀬戸昌宣（せと・まさのり）さんは、1980年東京生まれ。農学博士（昆虫学）

DeNAと小学館が3日、デジタルメディア事業を行う共同出資会社「株式会社MERY」を8日に設立することを発表した。女性向けファッション情報を中心とするデジタルメディア「MERY」を運営する。 両社は今年4月に新デジタルメディア事業を創出・運営することについて共同で検討を開始する基本合意書を締結。双方の知見を交換し合う形で検証作業を行っており、この日の設立発表に至った。資本金は6億5千万円（資本準備金含む）で、出資比率は小学館が66.66％、DeNAが33.34％。代表取締役社長は山岸博・小学館取締役副社長が務める。 「MERY」では、記事掲載に至るまでの作成、編集、校閲などのノウハウが必要な業務に関しては小学館が、システム構築やネット上のマーケティングなどのサポートはDeNAが中心となった体制を確立する。そのうえで、従来の「MERY」における運営体制を抜本的に刷新のうえ、全ての記事を新たな

中国版ウーバーとも言える、滴滴出行が退役軍人の受け皿になっているとのこと。「この１年だけで同社に運転手として登録した退役軍人は５万人。全体では１７８万８０００人に上る」という驚くべき数字です。 米国もそうですが、軍事大国は退役軍人の再雇用という問題がとても深刻。精神的なケアも含め、一つの社会問題になっています。

「２０２０年には全世帯の６割が年収４００万円未満になる」 こう予測したのは役所でもシンクタンクでもなく、消費者にとってはなじみが薄い食品卸の最大手「三菱食品」です。製品をみずから作り出しているわけでもなく、消費者に直接商品を売っているわけでもない卸売りの会社が、独自の調査・分析をもとに未来を予測している…、そんな情報を耳にして一体どのような未来を想定し、どんな一手を打ち出そうとしているのか、取材してきました。 （経済部 野口恭平） 一般の消費者にとってはなじみがないかもしれませんが、食品卸の会社とは、加工食品・冷凍食品・お菓子・酒などさまざまなメーカーから商品を仕入れ、スーパーやコンビニなどに販売する業態です。メーカーと小売をつなぐ重要な役割を担っていて、モノだけでなく情報も集まるのが大きな特徴です。 三菱食品は６年前に４つの会社が統合して発足した業界最大手で、そこで消費者の行動の研究を続

KDDIがIoT（モノのインターネット）向けの通信サービスを手掛けるベンチャー企業のソラコム（東京都世田谷区）を買収すると、一部報道機関が8月2日報じた。 日本経済新聞の報道によると、買収金額は約200億円。 ソラコムは2014年創業。15年からNTTドコモの回線を使用したデータ通信サービスの提供を開始した。現在は、IoT向けデータ通信サービス「SORACOM Air」のほか、IoTデバイス経由でデータを収集するサービス「SORACOM Harvest」など多岐にわたるサービスを展開している。 日経新聞によると、ソラコムの顧客企業はコマツ、コニカミノルタ、日本交通など大企業を含む計約7000社に上り、欧米など海外にも約800社の顧客を持つという。KDDIはソラコムの買収により、大規模な顧客基盤を取り込む狙いがあるとしている。 KDDIがIoT関連事業に本格進出したのは16年。同年6月からト

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張