就労状況問わず保育所利用可能に 「異次元」少子化対策で 政府検討：朝日新聞デジタル
親の就労状況に関係なく保育所を利用できるようにするため、政府が条件を緩和する検討に入った。保育所などに通っていない「未就園児」「無園児」と呼ばれる子どもへの支援を強化し、すべての親が希望するサービスを使えるような環境整備を目指す。3月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針だ。 現在、保育所を利用するには、保護者が一定以上働いていたり、同居家族の介護をしていたりするといった「保育の必要性」が認定される必要がある。 ただ、この条件にあてはまらない未就園児の親が「育児疲れ」に追い込まれたり、孤独感を抱えたりするケースが少なくない。このため、親の就労状況にかかわらず、保育所を定期的に利用できるようにするべきだとの要請が支援団体からも出されていた。 こうした状況を受け、政府は2023年度から、保育所の空き定員を活用し、未就園児を保育所などで定期的に預かるモデル事業を始める考え。週1～2日程度
大手コンビニ 物価高で高まる節約志向に割安商品 強化の動き | NHK
物価の高騰で高まる消費者の節約志向に対応しようと、これまでは日常的な値引き販売を行ってこなかった大手コンビニエンスストアでも割安な商品を強化する動きが相次いでいます。 「セブン-イレブン・ジャパン」は、29日この春以降の商品戦略を発表し、低価格のプライベートブランド商品を強化する方針を明らかにしました。 これまでグループのスーパーで扱ってきた食パンや豆腐などの商品を順次、全国のコンビニでも販売します。 さらに、メーカー各社が相次いで値上げする中、割安となっているカップめんや飲料などには、店頭で「安心価格」と表示しその対象商品を増やします。 その一方で、有名料理店と共同開発するなど割高でも味にこだわる商品の強化も同時に行うということです。 青山誠一商品戦略本部長は、「生活防衛意識も高まっていて、経済性にきちんと対応していく必要がある」と話していました。 一方、「ローソン」は大手雑貨チェーンの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
