物流業界で人手不足が深刻になる中、首都圏に店舗を展開する食品スーパー4社が連携し、商品の効率的な配送に向けて仕入れの慣習を見直すことになりました。 商品配送の効率化に向けて連携するのは、食品スーパーの「ライフコーポレーション」と「ヤオコー」「マルエツ」、それに「サミット」の4社です。 物流業界では来年4月から、トラックドライバーの労働規制が厳しくなるため、輸送量が大幅に減少することが懸念されていて、小売業界では、スーパーの品ぞろえを維持できなくなる可能性もあると指摘されています。 このため4社は、加工食品の仕入れについて、特売品や新商品の発注を納品日の6営業日前までに前倒しすることにしています。 これにより、メーカーや卸売業者の商品や車両の手配の負担を軽減し、配送効率を高めることを目指すとしています。 また、製造から賞味期限までの期間のうち、最初の3分の1を過ぎた商品を原則仕入れないとして

57年前、静岡県で一家4人が殺害された、いわゆる「袴田事件」で、無罪を主張しながらも死刑が確定した、袴田巌さんについて、東京高等裁判所は再審＝裁判のやり直しを認める決定をしました。有罪の根拠とされた証拠について、決定は「捜査機関が隠した可能性が極めて高い」と、“ねつ造”の疑いに言及しました。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定しましたが、無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。 9年前、静岡地方裁判所が再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、その後の東京高裁は一転して再審を認めず、さらに最高裁が審理が尽くされていないと判断したことから、東京高裁で再び審理が行われる、異例の展開をたどっていました。 最大の争点は、逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった衣類についた血痕の色の変化で

洋楽にハマったことをきっかけに、17歳のときアメリカに留学した。その次はイギリスにも。 裕福な家庭ではなかったから、奨学金を借りたり、バイトを3つ掛け持ちしたりしてお金を用意した。 日本で暮らしていた私の目に、欧米の女性たちはとても強く見えた。 帰国後も自分でお金をためて専門学校に入り、海外のNGO活動などを学んだ。 そして23歳のとき、輸入雑貨を扱う中小企業に就職。 仕入れを担当していたが、当時、ベトナムは雨が降ると電話線が切れて音信不通になったり、シンガポールでは商品を乗せた船が行方不明になったりした。 そのたびに営業担当から「いつ商品届く？」とじりじり詰め寄られる仕事は、キツかった。 でもそういう大変な時こそ、時間にルーズだった取り引き先の担当者が突然本気を出して一体感が生まれたりなんかして。 人種も住む場所も全く違う人たちとチームで助け合って、ピンチを乗り越えることにやりがいを感じ

雪の降る朝。寒いので防寒着を着て登校するという当たり前のことが認められなかった生徒。 ルールを変えるために話し合いをしたいと動きましたが、先生たちの反応は想像していたものと大きく異なりました。 「先生の立場からしたらノーコメント」 生徒の思いはやがて諦めに変わりました。これは「中学校の校則」をめぐる話です。 （広島放送局記者 重田八輝） 1月25日。私（記者）は朝、分厚いダウンを着て、スノーブーツを履き、職場に向かいました。 広島はこの冬一番の強い寒気が流れ込んで大雪となる予想で、厳しい寒さになるとわかっていたからです。数日前から報道各社のニュースで何度も報じられていました。 まわりを見ると厚手の上着を着た人たちが慎重に雪道を歩く姿が。広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度を観測していました。 そんな日に、広島市立の中学校で、校則をめぐってある出来事が起きていました。 2年

5年前、大阪・生野区で聴覚に障害のある女の子が交通事故で亡くなり、遺族が損害賠償を求めた裁判。争点は、女の子が将来得られるはずだった収入です。 大阪地方裁判所は、労働者全体の平均賃金の85％をもとに算出するという判断を示しました。遺族は、差別を認める判決だと訴えます。 （大阪放送局 記者 竹内宗昭） “将来の収入”は健常者の4割？ 5年前の平成30年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時11）が亡くなりました。 両親は、ショベルカーの運転手と勤務先の会社に対して、損害賠償を求める裁判を起こしました。 この裁判では、安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」について争われました。 遺族側は障害を前提にせず、労働者全体の平均賃金で算出するよう求めました。 一方、運転手側は当初「聴覚障害者は就職自体難しい」として、将来得られる収

5年前、交通事故で亡くなった聴覚障害のある女の子が将来得られるはずだった収入について、大阪地方裁判所は27日、労働者全体の平均賃金の85％をもとに計算すべきとする判断を示しました。現状はおよそ6割にとどまる聴覚障害者の平均賃金が将来的に上昇するという理由ですが、健常者と同じ基準で計算するよう求めた遺族の主張は認められませんでした。 5年前の平成30年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込む事故が起き、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時11）が巻き込まれて亡くなりました。 遺族が運転手などに損害賠償を求めた裁判では、安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」をどう算出するかが争点となり、運転手側は聴覚障害者の平均賃金をもとに計算するように求めていました。 これは労働者全体の平均のおよそ6割にとどまるため、遺族側は障害を前提にせず、健常者と同じ基準で計算するよう求

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通

働きながら子育てする人の負担を軽減しようと、食品メーカーの間では乳幼児の食事作りの時間を短縮する商品の開発が進んでいます。 このうちハウス食品グループ本社は、離乳食を終えてから6歳ごろまでの幼児向けに特化した冷凍食品を開発し、傘下の企業を通じて先月、発売しました。 商品はハンバーグやさわらのクリーム煮など12品目で、いずれも野菜を5種類以上使い、子どもが食べやすい具材の大きさや味付けに加工されています。定額制で購入した商品が自宅などに配送される仕組みのため、買い物の手間を省けるということです。 会社によりますと、時短につながる幼児向けの食品は乳児向けと比べてまだ品ぞろえが少ないということで、新規事業開発部の岸健人さんは「夜は時間がなく、子どもの遊んでほしいというお願いに十分応えられないとする声も多く、時短しながら栄養バランスにも配慮できて親が罪悪感を抱かない商品作りを心がけた」と話していま

新潟県糸魚川市で7日、海岸の砂浜におよそ200メートルにわたって、大量のイワシが打ち上げられているのが見つかり、県が取り除く作業を行っています。 大量のイワシが打ち上げられたのは、糸魚川市の筒石漁港にある海岸の砂浜で、7日午前、市に通報がありました。 県が確認したところ、イワシはおよそ200メートルにわたって打ち上げられていて、詳しい原因はわからないということですが、県の水産海洋研究所によりますと、イルカなどに追われて打ち上げられた可能性もあるということです。 放置すると、臭いがひどくなるおそれがあるため、県は打ち上げられたイワシを処分することになり、地元の建設会社に委託して、砂浜から取り除く作業を8日から始めました。 砂浜には、およそ50人が集まり、手作業でイワシを拾い上げ、砂や泥を洗い流して袋に詰めていました。 通りかかったという市内の人は、「これだけの量が打ち上がっているのは初めて見

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会側が入札の前に「落札した企業が原則として本大会までの業務を受注する」という内容の資料を作成していたことが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは組織委員会の元次長や広告大手・電通の担当者らが本大会の運営を含め400億円規模の事業を対象に談合を行っていたとみて独占禁止法違反の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、電通など9社と1

性の多様性に配慮し、埼玉県の県立高校では、新年度から希望するすべての女子生徒が制服でスラックスを選べるようになりました。 埼玉県教育委員会によりますと、おととし4月の時点で、県内の県立高校のおよそ30％にあたる38校では女子生徒が制服でスカートしか選ぶことができず、性的マイノリティーなどの生徒に配慮した対応が必要だという声が上がっていました。 こうした声を受けて、県教育委員会は、去年7月、県内の県立高校に対し、女子生徒の制服についてスカートか女子用のスラックスか、自分で選べるようにするよう通知を出しました。 これを受け、各校が対応を進めた結果、新年度からは男子校や制服のない高校を除く130のすべての県立高校で、希望する女子生徒がスラックスを選べるようになりました。 埼玉県教育委員会人権教育課の塩崎豊課長は、「社会情勢や生徒のニーズを踏まえ、スカートしか選択肢がない状況を解消するよう努めてき

東京都内のJRの駅で、誘導を依頼した視覚障害のある女性に対し、駅員が性的な発言などを繰り返していたことが分かりました。JR東日本は「心よりおわびするとともに指導を徹底します」として駅員の処分を検討しています。 JR東日本によりますと、都内の駅を利用している視覚障害のある女性から、去年3月から今月にかけ、電車の乗り降りで誘導の手助けを依頼した際、秋ごろから同じ男性の駅員から繰り返し性的な発言をされたと訴えがあったということです。 具体的には「胸重くない？持ってあげようか？」とか「おんぶしてあげるのに」などと発言したほか、帰宅時間を聞いたうえで女性の家に行くと言ったり、食事に誘ったりする発言もあったということです。 11日、女性からの訴えを受けたJR東日本が聞き取りを行ったところ、駅員は事実関係を認めたうえで「親しくなったと思い込んでエスカレートしてしまった」などと、話しているということで社内

2023年、ことしの景気はどうなるのか。そして日本経済はどこへ向かうのか。 経団連など3つの経済団体の新年の祝賀会で企業の経営トップに聞きました。 経団連と日本商工会議所、それに経済同友会による新年の祝賀会が5日、東京都内のホテルで人数を制限する形で開かれ、新型コロナの感染拡大前のおよそ3分の1となる600人余りが出席しました。 この中では、主催者を代表して日本商工会議所の小林会頭があいさつし、「ことしはエネルギーや原材料価格の高騰に加え、人手不足が再び深刻化するなど企業経営を取り巻く環境は厳しいものがある。また日本では過去20年以上にわたって物価や賃金がほぼ横ばいで、生産性の伸びも停滞という状況が続き、国民には漠然とした将来への不安が広がっている」と述べました。 そのうえで「賃上げを促進し、成長との好循環を実現するには雇用の7割を占める中小企業が持続的に賃上げをできる環境整備が不可欠だ。

LGBTなど性的マイノリティーの学生に対する大学側の対応について日本学生支援機構が調査したところ、トイレや健康診断で個別の対応をしていると回答した大学は半数以下にとどまりました。 日本学生支援機構は2年に1度、全国の大学や短期大学などを対象に、学生支援の取り組みについて調査していて、1162校が回答した結果を先月、発表しました。 LGBTなど性的マイノリティーの学生への対応についても聞いたところ、 ▽「バリアフリーのトイレの利用を案内する」が最も多く43％ ▽「健康診断の受診においては、個別の対応や他の学生がいない時間帯に行う」が38％ ▽「授業や窓口対応での呼称は、当事者の要望に添ったものを使用する」は35％ などとなりました。 前回、2019年と比べて数パーセント程度の改善は見られましたが、いずれも半数以下にとどまったほか、回答しなかった大学が33％ありました。 大学によっても対応に差

「国家安全保障戦略」などの3つの文書の決定を受け、岸田総理大臣は、記者会見し、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となり、今後、不可欠になる能力だと必要性を強調しました。 また、防衛費の増額は安定的な財源で賄うべきだとして、増税への理解を求めました。 この中で、岸田総理大臣は、防衛力強化を目指す背景について、ロシアのウクライナ侵攻を含めた国際情勢に触れたうえで「わが国の周辺国や地域でも核・ミサイル能力の強化、急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みが一層、顕著になっている」と述べました。 また「現在の自衛隊の能力で脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った。率直に申し上げて現状は十分ではない」と指摘しました。 そして、求められている能力として、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力

来年度の税制改正で、政府・与党が検討している贈与税と相続税の見直し案が明らかになりました。 生前に贈与された財産と、死後に相続した財産とを合算して、課税額を計算する期間を、3年から7年に延ばす一方、「相続時精算課税制度」の利便性を高めることで、若い世代への資産移転を促すことにしています。 親などから生前に贈与を受けた財産は、毎年110万円までは、贈与税がかかりません。 ただ、生前に分割して贈与することで、相続税を軽減するのを防ぐため、亡くなった日から3年前までに受けた贈与については、相続した財産と合算して、相続税を納めることとなっています。 これについて政府・与党は、平均寿命が延びて、生前に贈与できる期間が長くなっているなどという指摘を踏まえ、来年度の税制改正で、合算の対象期間を、亡くなった日から7年前までに延ばす方針を固めました。 ただ、延長した4年分については、総額100万円まで相続財

夫を亡くした女性の手記全文です。 あの事件から一年がたとうとしています。 夫がいないはじめての子どもの運動会を迎えた時。頑張っている子どもたちの姿を見て、わたしだけが他の家族たちと違う涙を流し、空を見上げて「一緒に見てくれているかな」と心の中で話しかけていました。 毎晩、仏壇に語りかけ、返事がないことに涙する日々。 この一年は、本当ならば彼がいたはずの家族の誕生日や子どもの行事などに、この先もずっと「彼がいない」という形が我が家の形になることを実感せざるを得ない日々の積み重ねでした。 そして、毎月、１７日が来ることが不安でした。１７日という日が無事に過ぎてくれるとほっとする。 その繰り返しは、いつまで続くのかわかりません。 事件当日、遺体と対面した時、警察の方から、犯罪被害者や遺族のための支援のサポートがあること、給付金もあることをパンフレットと共に教えてもらい、「助けてくれるところがある

防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党の間で法人税を軸に増税の検討が進められる見通しとなっていることについて、西村経済産業大臣は、多くの企業が投資や賃上げに意欲を示すなかで、この5年間が日本経済再生に向けたラストチャンスだとして、企業への増税については慎重に対応すべきだという考えを示しました。 防衛費の増額をめぐっては岸田総理大臣が8日、2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示し、今後、法人税を軸に検討が進められる見通しです。 これについて、西村経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で「中長期的な財政健全化の重要性は十分理解をしているが、経済界が過去最高水準になるような投資への意欲を示し、賃上げについても多くの企業が意欲的な方向性を示している。この5年間が日本経済再生に向けたラストチャンスだ」と述べました。 そのうえで「まさに大胆な投資への

愛媛県西予市の縫製会社がベトナム人の技能実習生に対し、残業代などを不払いにしていた問題で、この会社に製造を委託していた衣料品大手のワコールは実習生の生活を支援するとして、500万円を寄付したことを明らかにしました。委託先への監査の強化など再発防止策も検討しているとしています。 この問題では、愛媛県西予市の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生11人が、おととし以降、残業代など総額およそ2700万円が不払いになっていたとして会社に支払いを求めています。 この縫製会社は京都市の衣料品大手、ワコールの2次委託先で、別の1次委託先を通じてパジャマの製造を発注していました。 この問題でワコールは、この縫製会社は自己破産したとしたうえで、実習生の生活資金に充ててもらうためとして、実習生を支援するNPOに対し6日、500万円を寄付したことを明らかにしました。 寄付の金額は縫製会社に発注していた規模な

東京大学は、令和9年度までに女性の教授と准教授、合わせておよそ300人を新たに採用する計画を発表しました。東京大学の女性教員の採用としては、これまでにない規模だということです。 東京大学は、教員などの多様性を高めようと令和9年度までに教員全体に占める女性の比率を25％以上とする目標を掲げていますが、ことし5月時点で、およそ16％にとどまっています。 このため東京大学は、今年度から令和9年度までの6年間で▽女性の教授141人と▽准教授165人の合わせて306人を新たに採用する計画を発表しました。 東京大学の女性教員の採用としては、これまでにない規模だということで、大学は「多様な視点を取り入れる意識改革に取り組むとともに、女性研究者のキャリアアップも支援したい」としています。 女性教員の割合をめぐっては、OECD＝経済協力開発機構がおととし（2020年）加盟国を対象に行った調査で、大学などの高